営業コンサルタントの年収・給料はどのくらい？私の周りの相場や年収の決まり方を紹介します
2020年12月23日
コンサルタントの年収事情をここで詳しくお教えしちゃいます。
皆さんはコンサルタントに対してどのような印象をお持ちでしょうか？
ハードワーカー、お金持ちなど様々な印象があると思います。
そこで今回はコンサルティング会社の年収相場や実際はどのような給与体系で、どのくらい月に収入を得ているのかをお話しさせていただきます。
厳しいと言われるコンサルタントの給与の仕組みをこの記事でいろいろ知っていただければと思います。
目次
閉じるコンサルタントの仕事とは？
コンサルタントと一言で言っても、実は幾つかの分野に分かれます。
戦略系、総合系、財務系、人事系、医療系など、専門分野毎にコンサルタントがいます。
総合系を例に挙げると、戦略立案、業務改革、システム導入等のコンサルティング業務がありますが、最近ではITアウトソーシング、ビジネスプロセスアウトソーシング等といった領域もあります。
次にコンサルタントの具体的な仕事の流れですが、一例を挙げてみます。
・現状調査
・企画書作成、提案
・詳細調査、ヒアリング、資料作成
・経営協力活動
・フォローアップ(レビュー)
といった流れになります。
この様にコンサルタントの仕事は、何らかの経営課題の解決のためにP-D-C-Aのサイクルに従って、そのサイクルをまわす支援をすることが主な仕事になると言えるのです。
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コンサルタントの年収・給料の相場はどのくらい？
正社員で新卒入社した場合のコンサルタントの給料相場
コンサルタントと一口に言っても、その種類は様々です。
特に人気が高く年収水準も高い「経営コンサルタント」のような仕事から、特別な資格を取ったり学校に通ったりする「カラーコンサルタント」「インテリアコンサルタント」など、その領域のプロフェッショナルであるコンサルタント職は実に多岐にわたります。
新卒で入社する以上、前提としては「入社時には素人」ということになります。
そこから様々な経験を積み、やがて一人前のコンサルタント職になるまで努力する必要があります。
例えば、資格などがなく特別な学校を出ていなくても、経営コンサルタントやインターネット販売のコンサルタントは入社試験をパスすれば就職できます。
その場合年収はやや高めで、新卒入社で300万円～450万円程度が多いようです。
正社員で転職した場合のコンサルタントの給料相場
正社員で転職する場合には、経験者か未経験者かで大きく異なります。
経験者となると会社にとっては即戦力ですから、特に欲しい人材になります。
転職時の年収の目安は、最低でも前職給を保証（前の仕事でもらった昨年の年収分を約束）となるケースが多いようです。
例えば、去年の年収が800万円であれば、最低800万円以上（年俸800万円＋出来高）となります。
未経験の場合は年齢にもよりますが、転職したことでどれくらいの研修や勉強が必要か、ということが考慮されます。
例えば、30代中盤でコンサルタントの経験はないが建築士の経験がある場合、建築系の会社に対するコンサルティングを行うことができます。
このように、未経験の場合はその方の経験を活かせる領域のコンサルタントに転職するかどうかが鍵になりますが、概ね前職と同じくらいか、やや低い年収で転職するケースが多いようです。
非正規契約のコンサルタントの給料相場
コンサルタントに関しては、パートやアルバイトでの転職や雇用は基本的にないと考えてください。
一方、働き方の多様化に伴って派遣やフリーランスと委任契約するケースは増えており、コンサルタントの経験を積んだフリーのコンサルタントは正社員とほぼ同等の報酬を得ています。
コンサルティングは細かい成功事例の積み重ねを社内で共有したり先輩と一緒に経験したりするものなので業務上の情報価値が非常に高く、基本的に会社に対して誓約事項が多い正社員の採用が多いです。
年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの？
賞与
コンサルタントの賞与は、実績に完全に比例すると言っても過言ではありません。
コンサルタントはクライアントの課題を解決し良い方向に導くことがミッションとなるため、クライアントが成果に満足し、次回の契約にしっかりと予算を割いてくれることが重要です。
会社にとってはコンサルタントの成果がダイレクトに会社の収益に結びつくため、コンサルタント一人一人の経営に対する貢献度も非常に高く、評価は賞与という形でダイレクトに返ってきます。
逆に、全く結果を出せなかった期は賞与がほとんどゼロということもあり得ます。
一期の賞与がゼロ円～数百万円クラスまで幅があり、成果に応じて支払われる厳しい業界です。
昇給
昇給も成果に応じて出るケースが多いですが、賞与がすでに終わった成果に対する報酬という形で支払われるのに対し、昇給は次に期待される役割に対して支払われます。
例えば、クライアントの担当として一定期間出してきた成果に対して賞与が支払われ、次の期にプロジェクトリーダーなど新しいミッションを期待されれば、期待された役割に対して昇給が付きます。
このため、昇給は賞与ほど大きくありませんが、来期の自分に対する会社からの期待値となりますので、来期はどんな役割を果たしてほしいのか会社としっかり確認しておきましょう。
各種手当
コンサルタントに対する各種手当や福利厚生は、会社によって大きく異なります。
日本の伝統的企業の手当はコンサルタントも一般社員も差がありませんが、外資系のコンサルティング会社ではほとんど年俸に各種手当が含まれているケースが見られます。
また中には残業手当等も全てみなしという企業もありますので、最初に雇用条件はしっかりと確認しましょう。
給与が高い人は何が違うの？
まず、コンサルタントで給与が高い＝圧倒的なパフォーマンスを出しているということが条件になります。
コンサルティング企業はメーカーのように工場を運営したり、流通業のように倉庫や店を構える必要がありません。
優秀なコンサルタントを抱え質の高い課題解決を提供することで経営が成り立ちますので、設備投資がほとんど必要ありません。
収益は全てコンサルタントに返し、優秀なコンサルタントが外部に流出するのを防ぎます。
このような仕組みのため、給与の高いコンサルタント＝しっかりと結果を出すことができる優秀な人材となるのです。
スキル
一番重要なスキルは課題解決能力です。
コンサルタントはクライアントの課題を解決して成果を上げることがミッションですので、課題解決ができないコンサルタントは成果を上げられず、クライアントからの信用も得られません。
具体的には、課題を導き出すコミュニケーション能力、明確になった課題に対する改善提案、改善計画を遂行する実行力、実施を検証して新たなプランを策定する分析力などのスキルが求められます。
役職
コンサルタントは基本的に、管理職になってもクライアントを担当する方が多いです。
管理業務だけに集中する方もいますが、チーフ○○やヘッドコンサルタントなどという肩書でより高度な課題解決を請け負う方もいます。
勤続年数
コンサルタントは異業種へ転職していくということが少なく、コンサルティング会社を移籍のような形で転職する方、独立してフリーランスのコンサルタントになる方などがいます。
会社によりますが、概ね5年～15年ほどで異動していく方が多いようです。
地域
全国各地に拠点を持つコンサルティング会社は多くありません。
ほとんどが東京・大阪の多くとも2拠点程度を中心に、電話・メールを駆使しながらコンサルティング活動を行い、必要に応じて出張をしているようです。
コンサルタントの給料の決まり方
転職時の決まり方
転職時には所属する会社での実績がまだありませんので、これまでの実績をベースに決められることが多いようです。
まずは面接や応募試験の際に、現在の仕事の実績などを基にして職務経歴書を作成します。
これまでの自分の実績をプレゼンテーションしますが、その際の実績と現在の自分の給与（前年度の源泉徴収票などで確認されることが多いようです）によって評価されるようです。
その際の給与実績と、新しく所属する会社の基準を総合的に判断して決定されることが多いようです。
在籍時の決まり方
転職ではなく在職中の場合、所属の会社により給与の規定があるようですが、基本的にコンサルタントの給与は人事評価と実績によって決まります。
評価基準は契約の継続率であったり契約金の金額であったり成果報酬の場合は報酬額であったりとまちまちです。
会社により明確に評価基準が公開されている場合もあれば非公開の査定という場合もありますので、しっかりと周囲の方々とお話されることをおすすめします。
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コンサルタントで年収を上げるためにやるべきこと
肩書の響きもかっこいい「コンサルタント」の職務で年収を上げるためには、どのようなことが必要なのでしょうか？
ポイントをご紹介します。
今の勤務先でできること
給料アップの交渉をしてみる
まずは、所属の会社に給与アップの交渉を行ってみましょう。
このときに、なんの理由もなくただ「給料を上げてください」ではさすがに勝算がないので、給料をアップすべきポイントとしてどこがどのようにより評価され、その評価によって給料が上がるべきなのか交渉しましょう。
前にお話しました通りコンサルタントは個人の能力が大きく評価されますので、優秀な人材＝会社の宝です。
会社にいかに貢献したかということを、特に実績の数字面からアピールしていきましょう。
スキルアップを図る
スキルアップは実績のアップにも繋がる重要な部分です。
20代など「若手」と言われる時期には、とにかく事例を沢山経験して自分の中の引き出しを増やすことをおすすめします。
また、外部の異業種交流会や勉強会などにも積極的に参加し、とにかく知識と経験を増やしましょう。
コンサルタントは特に会社の経営層など自分よりも知識も経験も豊富な方々と交渉をすることが多いことから、知識と経験のなさを補う努力が必要となります。
クライアントからの評価を上げる
コンサルタントは極端に能力を求められるサービス業ですから、最終的に顧客からの信頼を勝ち得て改善施策に対する取り組みも前向きに行っていかなければ実績に繋がりません。
例えば数字の施策が上手い方であっても、約束をやぶったり商談に集中できない、クライアントとの信頼関係が構築できなければ、どれほど素晴らしい能力やスキルがあっても評価は得られません。
特に日本の古い業界をクライアントに持つ場合は、誠実さと謙虚さを忘れずに実績と共に信頼を勝ち得ていきましょう。
思い切って転職する
コンサルタントにとって一番大切な評価はクライアント、そしてコンサルティング業界からの評価です。
コンサルタントはチームや組織で動く場合もありますが、個人としての評価も非常に大切ですので、転職＝移籍だと割り切って何処に行っても通用する人材になりましょう。
転職先の選び方１：自分の得意分野や経験を活かせそうか
いくら給料が高くても、自分の得意な分野や経験が全く活かせなければ、異業種への転職が判断ミスとなることもあります。
コンサルタントが自分のキャリアに対して判断ミスと思われることは、ぜひとも避けたいところです。
転職の際には、新しいフィールドが自分の得意な分野やこれまでの経験を活かせそうかどうか、じっくりと判断しましょう。
転職先の選び方２：自分の仕事の方針と合うかどうか
コンサルティングの手法には様々ありますが、チームを組んでプロジェクトとして取り組むケース、個人として動くケース、評価方法など、実施は会社により異なります。
このため、自分のやりたい手法や仕事の中で大切にしている方針と所属の会社がしっかりと合っているかどうか見極めることが大切です。
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給料をアップさせるための求人の選び方
給料をアップさせるにはどのようなポイントがあるのでしょうか？
求人情報の見方から見てみましょう。
給与相場が今よりも高いところを探そう
なんと言っても年収が高いところ。
とは言えチェックすべきは、なぜ年収が高いのかを確認する部分です。
基本的には年収が高くなる＝仕事が大変になる、と思ってください。
自分の興味があり尚且つキャリアのプラスになりそうか、仕事がハードになっても頑張れそうか否かを判断しましょう。
賞与や昇給制度をチェック
想定年収に賞与が含まれるかどうか、実際の給与モデルがどのようになっているかをしっかり確認しましょう。
特に転職をする際には1年目の年収モデルと2年目の年収モデルが異なるケースがあります。
具体的な事例で確認できるようにしておきましょう。
残業代はちゃんと出る？
コンサルタントの残業代は、基本的に含まれるというケースが多いです。
業務のマネージメントも本人のスキルに含まれるためというのが多いため、慣れるまでは相当の負担が予想されます。
このため、入社する前に実際の残業時間のイメージと、その際の残業代がどのような扱いになっているか確認しておくと良いでしょう。
交通費や福利厚生は？
特に外資系のコンサルティング会社の場合、日本の一般的な会社とは異なり、各種手当や福利厚生が充実していないケースもあります。
扶養家族がいらっしゃる場合などは特に注意して確認しておくと良いでしょう。
コンサルタントごとの職種の違いについては、こちらを参考に
まとめ
いかがだったでしょうか？
この記事をお読みになってもお分かりいただける通り、コンサルタントの年収は実績や成果によるところが大きいのです。
成果を上げるために今、また今後どのような行動をとっていったら良いのかを常に意識し、コンサルタントの仕事をより充実したものにして下さい。
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