福祉事業所といえばどのような事業所を思い浮かべますか?

多くの人はお年寄りが暮らす特別養護老人ホーム等を思い浮かべるのではないでしょうか。

もちろんお年寄りに関係する事業所も多々ありますが、それだけではありません。

障害がある人の事業所、子どもの事業所等、多岐に渡ります。

今回はそんな福祉事業所求人の内容等に関して解説していきます。

福祉事業所求人のおおまかな仕事内容

一言に福祉事業所といっても福祉事業所では何人もの人たちが働いています。

大きく分けると経理や人事等、事務全般を担う事務員、訓練の際に手助けをしたり、生活面や就労面での指導を行ったりする指導員、お年寄りや障害のある人の介護を行う介護職、従業員を取りまとめ、対外的なやりとりも行う管理者等、様々な役割の職員で構成されています。

福祉事業所求人にはどんな種類があるの?

一言で福祉事業所といっても多岐に渡ります。

高齢者関係であれば特別養護老人ホームやデイサービス、障害者関係であれば就労支援事業所やグループホーム、子ども関係であれば乳児院と児童養護施設等です。

他にも母子支援施設や障害のある子供向けの療育事業所等、沢山の福祉事業所があります。

福祉事業所求人の募集でよくある職種

事務員

備品の購入、出張費や行事費の清算、給与管理、入職者や退職者に関する手続き等、経理や事務全般を担当します。

規模にもよりますが、福祉事業所の事務員の人数はそんなに多くはありません。

大規模の事業所であれば数名いるかもしれませんが、中規模では1人程度、小規模の場合は専門の事務員を雇わず、指導員等が兼務している場合も少なくありません。

また反対に、事務員としての募集であっても、専任ではなく、時に指導員の手伝い等をしたりする場合もあるようです。

指導員

指導員は主に介護を必要としない福祉の対象者と接します。

対象者は障害のある人、子ども、母子、高齢者等多岐に渡ります。

指導員という名目は主に子どもに関連する福祉事業所や障害のある人が利用する就労支援事業所で用いられます。

介護職

介護職とはその名の通り、体の不自由なお年寄りや障害者・障害児の介護を行います。

介護の範囲はそれぞれの利用者の状態により。

全介助であったり一部介助であったりと異なります。

また、事業所の種類により日勤だけであったり夜勤もあったりと勤務形態も異なります。

管理者

管理者はどの福祉事業所にも設置されています。

福祉サービスに関することだけでなく、従業員のメンタルヘルスの安定や利用者の家族や関係機関等の連携も重要な仕事です。

管理者の仕事は責任が大きく、専門性や経験も必要とされることから、経験者や特定の国家資格等を持った人が募集される傾向にあります。

どういう事業形態や職種が良いか決まっていますか?

職種に関しては上記で解説した通りとなります。

事業形態に関しては、どの福祉分野の仕事に就きたいのか、日勤のみがいいのか夜勤があってもいいのか、平日休みがいいのかカレンダー通りの休みがいいいのか、少人数の事業所がいいのか大人数の事業所がいいのかという点は自分で決めておく必要があります。

福祉事業所の求人は面接を受ける前に見学出来る場合もあります。

可能であれば見学や体験を行い、事業所の雰囲気を体感したり、気になる点を質問したりすることをおすすめします。

福祉事業所求人でよくある募集内容とは?

では次に福祉事業所でよくある募集内容について解説していきます。

給与相場

給与相場は職種により異なります。

上記に挙げた4つの職種の中だと事務員が一番低く、管理者が一番高い傾向にあります。

年収にして事務員は約250万、管理者は約350万といったところでしょうか。

指導員や介護職はその中間くらいですが、夜勤がある場合は手当が出るため、日勤のみの場合より給与が高くなります。

また、国家資格や経験がある場合は給料が高くなる傾向にあります。

勤務時間や休日、残業

事務員はカレンダー通りの休みであることが多いようです。

指導員や介護職、管理者は事業所の形態によってカレンダー通りの休みであったり、夜勤があったりと様々なパターンがあります。

福祉系の事業所は基本的に残業は少ない傾向ではありますが、提供したサービスに基づいて国に報酬を請求する請求事務のある月初め、年度末等は残業することもあるようです。

また、事業所によっては残業が当然という場合もあるため、求人票をチェックしたり、面接の際に確認したりしておいたほうがいいかもしれません。

福利厚生

福祉事業所は医療法人や社会福祉法人等、大きな組織が運営している場合が多いため、比較的福利厚生は充実している傾向にあります。

勤務場所

勤務場所に関しては事務職は組織の運営本部、または最も大きい事業所であることが多く、その他関連施設の事務もまとめて行う傾向にあります。

指導員や介護職はそれぞれの事業所に配置されます。

事業所の規模により、少人数でアットホームな雰囲気であったり、大人で賑やかな雰囲気であったりします。

また、障害のある人の就労を支援する事業所では訓練の一環として飲食店経営や農業等の事業所行っている場合もあります。

必要なスキルや資格、経験

事務職に関しては簿記等の資格があれば優位になるかもしれません。

また、パソコンスキルがあればより優位になるでしょう。

指導員に関しては社会福祉士や精神保健福祉士、保育士、介護職に関しては介護福祉士や介護職員初任者研修、管理者に関しては福祉系の国家資格に加え、サービス管理責任者、サービス提供責任者と呼ばれる資格が必要とされることが多くなります。

福祉事業所求人のおすすめ求人のポイント

では、数ある福祉事業所の求人のうち、どのような求人がおすすめなのか、福祉事業所での勤務経験のある筆者が、自身の経験を交えながら3つのポイントについて解説していきます。

医療法人または社会福祉法人が運営している

福祉事業所を運営している組織としては医療法人、社会福祉法人、一般企業、NPO法人等、多岐に渡ります。

それぞれの良さはあるのですが、収入の安定、福利厚生の充実、ワークライスバランス等を考えると、医療法人又は社会福祉法人が運営している事業所をおすすめします。

基本的に日勤のみ

福祉事業所は事業所の種類により日勤のみであったり、夜勤があったり、シフト制であったり等、勤務時間がバラバラとなっています。

その中でも筆者は日勤のみの事業所をおすすめします。

夜勤があればその分手当が出るため、収入自体はアップします。

しかしながら、長い目で見ると体力的きつくなり、勤務を継続していくことが難しくなる可能性もあります。

また、夜勤がある=夜間にも利用者がいるということです。

夜勤がある場合、災害の多い日本では何か起こった時、限られた人数の夜勤者しかいない中、責任を持って利用者の命を守らなければいけなかったり、利用者の安全確保を優先せざるを得ないため自分の家族を守れなかったりする可能性があります。

それに加え、日勤のみの場合は年齢を重ねても体力的に無理が少なく、夜間に緊急事態が起こったとしても利用者はそれぞれの家に帰宅しているため、対応する必要がありません。

自分の家族も仕事も大切にしたいという人、周囲に身内がいない人等は特に日勤のみの職場をおすすめします。

有資格者が多い

福祉に関する資格は沢山あります。

福祉の資格を取得するためには直接的なサービスに関することだけでなく、医学的な勉強から心理学的な勉強まで幅広く行います。

そのため、有資格者が多い職場は専門性を活かした支援を行うことが出来ると共に、自然と職員同士も福祉の精神で接することが多くなります。

そのため、相談がしやすかったり、感情が先行して理不尽な怒られ方をしたり等されることが少なく、人間関係が良好である傾向にあります。

反対に有資格者が少ない事業所では雑な支援をしていたり、反対に支援をしすぎて利用者の自立を妨げていたりすることもあります。

また、人間関係に関してもそれぞれの感情が優先され、有資格者が多い職場よりはギスギスしてしまうことがあります。

穏やかな環境の中で専門性を高めていきたいのであれば、有資格者が多い職場を選ぶことをおすすめします。

ただし、そのような職場に就職するためには自分自身も有資格者であることが前提となります。

勉強は大変ですが、未来のために頑張る価値はあります。

福祉事業所求人の雇用形態による違い

正社員は直接的な支援から事務作業等、幅広い仕事を行います。

パートやアルバイトに関してはどちらかというと正社員の補助的な業務が多いようです。

独身の人やしっかり働いてしっかり稼ぎたいという人は正社員、子育て中の人や自分の時間も大切にしたいという人はパートやアルバイトとして働くことをおすすめします。

福祉事業所求人についてよくある疑問

では、最後に福祉事業所の求人についてよくある疑問について解説していきます。

福祉事業所で働くには必ず福祉系の資格が必要?

事務職に関しては必須という資格は特になく、どちらかというと経験が重視される傾向にあるようです。

指導員や介護職に関しては資格があった方が望ましいものの、無資格者は働けないというわけではありません。

ただし、無資格で入職した場合は働きながら資格を取得した方が自分にとっても事業所にとってもメリットがあります。

事業所によっては資格をとるためのバックアップを行っている場合もあるため、上手に活用してください。

管理者の場合も必ずしも資格が必要というわけではありませんが、ほとんどの場合、サービス提供責任者、サービス管理責任者という資格は必要です。

これらの資格は国家資格ではなく、特定の研修を受講することで取得出来ます。

ただし、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の有資格者の場合は実務経験5年、無資格者の場合は実務経験10年が研修を受ける要件となっています。

将来性はある?

福祉の仕事の将来性はあります。

日本は豊かな国になりましたが、同時に様々な問題も抱えています。

高齢者分野でいうと高齢化、認知症、老々介護、孤独死、子ども分野いうと児童虐待や発達障害、障害分野でいうと精神科の長期入院、地域移行、就労支援等、活躍の場は多々あります。

また、福祉の仕事は法律に基づく、つまりは国が必要と認めている仕事であるため、よっぽどのことがない限りなくなることはありません。

近年、日本では地震や水害等の災害が多発していますが、福祉の仕事はそのような緊急時である程需要も高まるため、生活に困ることはないでしょう。

正直、福祉の仕事は一般企業に比べ、極端に収入が高いわけではありません。

しかしながら、将来性と安定感は大きな魅力と言えます。

福祉事業所の仕事は家庭と両立出来る?

福祉事業所の仕事は家庭との両立が比較的しやすい仕事といえます。

まず、福祉事業所は種類や形態が多岐に渡るため、自分のライフスタイルに合わせた事業所を選ぶことが出来ます。

また、正社員の求人よりは少なくなりますが、パートやアルバイトの求人もあります。

医療法人や社会福祉法人に関しては特に福利厚生が充実している傾向にあります。

そのため、有給を使う等することで、子どもの学校行事等にも参加しやすくなります。

パートやアルバイトで働いていても、子育てが落ち着いたら、今までの経験を武器として正社員として働く選択肢もあります。

ライフスタイルに合わせて働き方を変えられる点も福祉事業所の大きな魅力のひとつといえます。

福祉事業所で働いた場合、転職はしやすい?

転職をする場合、他の福祉事業所に転職するのか、全く別の分野の企業等に転職するのかで大きく変ります。

他の福祉事業所に転職する場合、同じ系統の福祉事業所であれば今まで培った経験とスキル、国家資格等を武器にすることが出来ます。

福祉事業所としても経験者や有資格者の方が即戦力となったり、事業所の収入アップになったりするため、お互いにwin-winの関係となります。

そのため、転職は容易に出来るでしょう。

違う分野の福祉事業所に転職する場合は、同じ系統の福祉事業所に転職する場合よりはスムーズにいかないかもしれませんが、何か月も決まらないという状態にはならないでしょう。

一番困難なのが全く別の分野の企業等に転職する場合です。

福祉事業所の目的は利益の追求ではないため、一般企業と比べると比較的ゆったりとした雰囲気です。

また、業務内容も一般企業とは大きく異なります。

そのため、一般企業に転職する場合は福祉事業所で培った経験やスキルをどのように活かせるかをアピールするだけでなく、パソコンスキルを身に付けたり、その企業が求めている人材になれるよう努力をしたりすることが必要となります。

まとめ

今回は福祉事業所の求人内容に関して解説していきましたがいかがだったでしょうか。

福祉は国が認めている仕事であり、将来性も安定感も抜群です。

また、福利厚生が充実している傾向にあるため、子育て中の人も働きやすい環境にあります。

是非目指してみてはいかがでしょうか。