官公庁事務が向いている人の5個の特徴や必要なスキル・適正とは？
2022年4月23日
官公庁とはどういう所でしょうか？
おおまかには国や地方公共団体・役所などのことを官公庁と言いますが、私たちの身近な暮らしの中にも、官公庁の仕事が密接に関わっています。
例えば、当たり前の様に身のまわりにあるあの標識や道路の整備、地域のゴミの収集だって国民の税金で賄われており、円滑に整備や環境維持をしてくれています。
日常の生活上で当然のように得られる情報や当たり前の風景と化しているもの、日本国内外の災害時の救済や外交においても大切な仕事をしてくれていたりもします。
さて、官公庁の仕事はどんなことをし、どの様な職種があるのでしょうか？
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官公庁の仕事にはどんなものがある？
中央省庁・地方公共団体（行政職・専門職）
官公庁の職種で最も多いのは、いわゆる事務方、行政職や一般行政職とも呼ばれる仕事です。
中央省庁に勤務する場合は国家公務員、地方公共団体に勤務する場合は地方公務員という身分になります。
中央省庁という言葉をニュースなどで耳にすることはありませんか？
中央省庁とは国の行政機関のことを言い、大きく分けて1府13省庁の組織があります。
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省 ・国家公安委員会（警察庁）、復興庁のことを言います。
この1府13省庁には、下部組織や地方に設置される出先機関も沢山あります。
中央省庁の事務方は、「官僚」と呼ばれることもありますね。
それぞれの行政分野において、法律の制定や改正、補助金や各種制度の運営、自治体や企業への指導監督などを担っています。
そして、国から指揮・監督を受けて一般市民の暮らしに携わっているのが、地方公共団体（都道府県庁や市役所、区役所、町村役場）で、それらを全て合わせて官公庁と言います。
地方公共団体は、それぞれの組織が住所を有している地域ごとに国民の生活を助けてくれている業務をしています。
職員は、地方公務員です。
例えば市役所や区役所だと、住民票や戸籍謄本の発行、都市計画や防災、福祉の相談窓口など、私たちの暮らしに密着した業務を運営しています。
国家公務員、地方公務員共に、事務方は重要な意思決定から対外的な交渉、窓口業務、事務作業まで多岐にわたる仕事をこなすのが特徴です。
一方で、福祉や土木、ライフラインや衛生分野などの専門的知識が必要な業務には、専門職の採用を行っています。
警察庁・警察署
警察庁とは国の行政機関であり、国家に関わる日本国民の安全を守り、各都道府県警察の監督を行う国家公務員です。
いわゆる、キャリア警察官と呼ばれます。
警察署は都道府県警察のことを指し、交通部門や生活の安全部門、刑事部門などがあり、その地域で発生した事件を担当してくれています。
こちらは、馴染みのある警察官、地方公務員です。
地域の安全を見守ってくれている交番のお巡りさんも、官公庁の職員と言えます。
教育委員会
教育委員会とは、教育に関する事務を仕事とし地方公共団体に置かれる行政委員会であり、こちらも官公庁です。
こちらの団体も沢山の課に分かれていて、それぞれ違った教育に関する業務を行っています。
例えば学校教育課では、幼稚園、小、中学校の運営や学校敎育についての指導の窓口です。
また生涯教育課では子どもや婦人会や高齢者など幅広い年齢層を対象とし、社会教育を目的とした総合学習の手助けを行っています。
各地域のカルチャーセンターや公民館、図書館などで教室や学習のイベントを開催されていたりします。
公立学校
公立学校の教員とは、都道府県の教育委員会が実施する教員採用試験に合格をした者です。
資格を持った上で各都道府県の公立学校に教員として採用されて初めて、学校の教壇で子どもたちに授業を行うことができます。
教員も官公庁の職員であり、公務員資格を有した者です。
最近では少子化により、特に地方では学校の閉校や合併などで教員採用枠が減少傾向にあります。
現状としては常勤体制での採用というよりは非常勤体制の採用が多くあり、なかなか厳しい業界であると思います。
消防署・消防庁
こちらの業界も地方公共団体の官公庁職務の一つ、消防署です。
仕事内容はご存知の通り地域の火災時や災害時の救護活動に従事し、国民の保護を目的とした業務を行っています。
また、大規模な災害発生時には日本国内・外に関わらず自衛隊だけの出動ではなく、消防庁から業務命令が下り救助、医療、応急、復旧を行います。
その様に国内だけに関わらず国外での活動もあり、消防庁では国際消防救助隊という部隊も配属しています。
また、消防署とは別に消防組合という各市町村の一般市民が共同で結成し、消防署職員と共に協力し、消防業務に取り組んでいる組合もあります。
官公庁の仕事はどんな人に向いている？
人に物事を教えるのが好きな人や、状況判断が正確にできる人などが向いていると言えます。
高齢者の方や行政のルールが解らない人にも、丁寧に教えてあげなければいけません。
民間企業にも新入社員や後輩を指導するのが上手な人や、責任感がありこの人になら任せておけるという人望が厚い人っていますよね。
また、官公庁では突然どんなトラブルが舞い込んでくるか分かりません。
物事を冷静に解決へ導ける人や、他者に寄り添い親切に対応できる人、効率良く事務作業をこなせる人が向いていると思います。
一方で、どの職種にもルーティンワークがつきものなので、根気強さも必要でしょう。
例えば事務職だと8時間ちかくはパソコンや書類と向き合う仕事をしてますし、窓口には日々沢山の人が来ます。
所属期間は何回も同じ様な案件にも根気良く対応できる人が良いでしょう。
ここから、詳しく向いている人の特徴についてご紹介します。
学ぶ意欲のある人
当たり前のことですが、担当する業務の知識は必ず習得しておかなければ仕事はやっていけません。
勉強が得意な人が理想ですが、努力を重ねていけば問題はありません。
公務員は異動を重ねて様々な業務を経験することが多く、その度に法律や制度の知識を覚えなくてはなりません。
また、対外的に説明をしたり、複雑な計算や書類作成をしたり、時には国が主導する大きなプロジェクトに関わる場合もあります。
どんな公共サービスも、大きな額の税金を予算にし、時に人の命に関わる場面もありますので、間違いがあっては責任重大です。
ですので、知識の習得や刷新をする努力を惜しまず調査に時間をかけ資料をまとめるなど、学びながら仕事をしていく意欲のある人が向いています。
生涯勉強をしていかなくてはいけませんので、理想は効率良く！
地道に学ぶことを得意とする人にはぴったりです。
正義感の強い人
警察や消防へ従事する職員に限らず、正義感が強くて社会貢献をすることに抵抗のない人が向いていると言えます。
あってはならないことですが、自分を犠牲にするような危険な業務を行わなければならない土地や状況にも職務配置されます。
例えば、自分と関わりの深い人が偶然にも救護を要請した場面の職務を担当したとします。
不幸な場合もあり、職務として関わるのは大変辛いことでしょう。
仕事が手につかない時もあるでしょう。
人間なので当然のことです。
その場でも持ち前の正義感を発揮し、自分に与えられた天職だと考えることができる人。
悲しい局面でもテキパキとした判断ができ、困難に負けないくらいの強い前向きな精神がある人が真の正義感だと思います。
公私共に公務員として振る舞える人
休みの日や業務時間外でも公務員としての自覚を持ち、倫理観を持って振る舞い、目立った行動を慎むことができる人です。
社会常識やマナー、交通ルールなどを守ることなどは当然のことですが、近年は公務に関わる人の残念なニュースを目にします。
積み上げたキャリアが一瞬で壊れるだけでなく、行政や公共サービスへの信頼も損なわれることはあってはならないことで、とても残念に思います。
また、公的な相談や応対を用される時でも、知り合いや友達だからと言って特別な扱いをしたり、ましてや金銭を貰って便宜を図ることはあってはなりません。
公平な立場で判断や人付き合いをしなくてはいけません。
これは、官公庁などで働く人間としては当然のことなのです。
立場を踏まえた常識を持ち堂々とした対応で、いきすぎた付き合いには気を付けなくてはいけません。
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官公庁で仕事をするために活かせる、今までの経験は？
人それぞれに得意不得意はあるのものです。
官公庁で働くためには、これまでの経験や活動も活かせれれば一石二鳥ですよね。
官公庁職員に採用されれば安定した仕事だと喜べますが、そこからがスタートであり、所属先毎の新しい環境に慣れるのは簡単なことではありません。
どんな風な経験が活かせるのかを見ていきましょう。
被災地や災害地でのボランティア活動
近年繰り返し起きている自然災害には、ボランティアに関わる人材を必要としています。
未曾有の災害後の復興支援を援助する活動は、社会貢献を行う官公庁業務上ではとても貴重な経験です。
実際に、被災地へは官公庁職員や公務員の職にある看護師や医師なども全国各地から派遣されます。
けれども災害の規模によっては、復旧・復興活動に携わる人材が不足することがあります。
最近では自らの意思で学生がボランティアに参加しています。
若いエネルギーが大変な活躍を発揮してくれています。
その様に災害や非常事態が起こった時に対岸の火事などと思わずに、自発的な助け合いの精神を持って活動した経験は大いに認められるでしょう。
地域や福祉のボランティア活動
地域においては、子ども見守り隊という登下校時の安全活動や、一人暮らしの高齢者宅への見守り活動、地域で開催されるイベントなどの交流活動があります。
地域毎に子どもたちを対象にしたスポーツ教室や手づくりの工作教室などをコミニティーセンターなどで開催することもあったりします。
定期的によく見かける、学生などがよく街頭に立ち募金活動のお願いなどを行っているのも、奉仕の精神が磨かれて良いでしょう。
これらを経験したい場合は、管轄の官公庁の募集や地域の掲示板を確認したり、通っている学校や民間の介護施設などにも訊ねてみると良いでしょう。
最近では、都道府県毎のマラソン大会などにも学生がボランティアとして楽器演奏などで激励し、参加者ランナーの応援のお手伝いをしています。
楽しんで行うボランティアもありますから、自分に向いているのを選ぶことで良い功績を残せます。
官公庁で働くメリットとは？
不況などに左右されず、雇用体制が良い！
大手企業よりは給与水準がやや低いという面もありますが、雇用体制がしっかりと保証されています。
市役所や区役所などでは、産休・産後の休暇が取りやすい風潮があり、昔から女性の就職先としては人気があります。
育児に専念できる期間が長いと女性にはありがたいですね。
採用される職種により初任給にも差があったりはしますが、年に二度の賞与も保証されてます。
稀に民営化される行政もありますが、官公庁では不況により倒産することはなく、退職金も確保されており、老後の生活が安定しています。
それに、数年前までは民間企業とは年金制度が異なっており、公務員は共済年金というものに加入することとなっていました。
その後厚生年金に統合されましたが、今現在でもまだ多少の格差があり、受け取れる年金が少し高めの様です。
ルールや秩序が整っている
やはり官公庁には、社会が望ましい状態を保つための秩序があります。
そもそも社会の秩序づくりを円滑に行う手助けをするのが官公庁の仕事ですので、職員に対する規則もきちんと制定されています。
近年、世間ではパワーハラスメントなどの問題があるかもしれませんが、官公庁ではその様なことがあれば即公にされてしまいます。
現代はストレス社会ですので、上下関係があからさまな様では官公庁の業務に差し支えが出ます。
規模にもよりますが、比較的みんなが声を掛け合い、プライバシーな部分には厳重に扱えることが自然とできる様な風土がある様に思います。
その様に個人の人権を尊重して行動している部分などがあり、ルールが整っていると言えます。
その後のキャリアについて
官公庁で仕事をした後のキャリアアップの道は？
働きやすい環境や安定した身分などから官公庁は離職率が低い職場かもしれませんが、公共サービスに関わった経験を活かして次のステップへ進む人もいます。
やはり官公庁と同じように誰かのために働くというスタンスは、NPO団体、特定非営利活動財団などの営利を目的としない組織が良いと思います。
就職者や設立者などに関わらず行政機関などの業務に詳しい経験があるため、補助金、助成金の知識もあり多様化する社会のニーズにも適応が強いためです。
官公庁という大きな組織よりも非営利団体というコンパクトな体制が、個人個人への対応に柔軟なために官公庁よりもフットワークが軽いためでもあります。
官公庁で培ったキャリアを、庶民の身近な存在として応えていくことに発揮できそうです。
行政書士
行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格の保有者ができる業務です。
依頼人から代行で官公庁に提出する書類などを作成し、顧客の相談などに応ずる専門職です。
公務を行ってきた官公庁職員は、法律や行政手続きに詳しくもあります。
官公庁の職員として行政事務を20年以上担当した者は行政書士としての資格が経験から認めてもらえ、得ることができます。
官公庁での業務で学び得た実績や責任感は、より専門的なスキルや知識を要する職業へとキャリアアップする土台になることでしょう。
まとめ
官公庁の業務を経験し、他部署の業務をも観察し情報を得て現状に基づいた形でまとめてみました。
官公庁の職員はノルマもなく、ゆったりと仕事ができていていいなぁというイメージを持っている人もいることでしょう。
しかし、全ての官公庁職員に言えることですが、複雑な知識や使命感、倫理観がないと務まらない仕事なのが現状です。
様々な事案が日々舞い込んできます。
知識だけでは手に負えなく、人と人とのコミュニケーションも大切な業務です。
これらが揃って業務が前に進んでいけるのです。
公務員試験には、機関や職種により年齢の制限などもあったりします。
しかしチャンスがあるならば、これまでに匹敵する経験などがなくとも官公庁の職に飛びこんでみるのも良いものですよ。
職業柄、先輩や上司は必ず教えてくれます。
興味がありましたら、是非経験してみてください。
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