公益法人求人の募集内容は？正社員・契約社員それぞれのおすすめ求人のポイント教えます！

公益法人求人が気になっている方は必見です。

公益法人と聞くと企業や会社とどう違うのか、仕事や給料などはどういった具合なのだろうかと気になることもあるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではそういった疑問を持っている方に向けて、公益法人の求人について詳しい内容をいろいろと書いてみたいと思います。

ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただけたらと思います。

自分には「どんな仕事」が向いているか、診断するにはこちら →
（正社員希望の人限定）

公益法人のおおまかな仕事内容

おおまかな仕事内容

公益法人の大まかな仕事内容は何かというと、その法人ごとに持っている事業目的を果たすこと、というのが最大公約数的な回答になるかと思います。

公益法人と一言でいっても行っている事業は千差万別です。

ただ、これだけだと全く分かりませんので補足しますと、中央省庁、地方自治体等の公的機関と関係しており、政策的に求められている業務を行うという実態のあることが多いです。

そうでない公益法人ももちろんありますが、公的機関とつながっている公益法人の場合には特に、こういった関係組織との連携に基づく調整や事務処理が、仕事の中で重要なウェイトを占めることがよくあります。

公益法人はどういう役割を求められる？

公的組織と連携する公益法人の場合、当該組織の政策に基づく業務を実施する手足となることが求められます。

ですので自分たちの判断による意思決定を行うというよりは、予め与えられた（事実上の）指示による施策を実現する手足というイメージです。

中央省庁や地方自治体は政策は持っていますが、組織の性質上その政策を実施する部隊は持っていません。

そのため、特に長期的に継続するような政策事業については、その事業を実施する実務部隊を主導的に設立した、その結果生まれた公益法人も多いという実態があります。

そういうわけで、ある政策に特化した（例えば中小企業の活性化、スポーツの発展、保健福祉の推進などといった具合です）事業の推進、実行という役割を求められることが公益法人には多いといえます。

公益法人の求人にはどんな種類があるの？

ここでは、公益法人の求人について紹介します。

公益法人の求人募集でよくある施設や事業形態のパターン

オフィスについて

公益法人の求人では多くの勤務場施設はオフィスであり、店舗などのような現場業務での勤務は比較的少ないです。

なお、規模が大きい公益法人であれば自社ビルの場合もありますが、一般的にはビルのテナントで一部フロアのみの入居となっています。

立地については、実質的に中央省庁や地方自治体との関連がある公益法人が多いことから、そういった公的組織との連携がスムーズとなるように、利便性の高い立地であることが多いです。

例えば中央省庁の多くは東京都の霞ヶ関に本部があることから、中央省庁関係の公益法人も東京都の都心、霞ヶ関にアクセスの良い立地となっていることがよくあります。

他方、公益法人は運営するための財源を補助金等公的資金に依存していることも多く、そのために事務所経費のような管理費が潤沢でないこともあります。

そういった公益法人はオフィス所在地こそ都心であるものの、オフィス自体は最寄り駅から遠く離れているといったことがしばしばあります。

事業形態について

求人募集されている仕事の事業形態は、公益事業といっても様々です。

上述したような中央省庁関係の公益法人だと、当該省庁の政策に基づく補助事業・委託事業であることが多いでしょう。

ただ、それらの事業が具体的にどういった内容であるかは公益法人ごとに異なり、一概に言えるものではありません。

公益法人の求人募集でよくある職種

事務総合職

正規職員の新卒・中途採用、また期間が限られた事業を行うための契約職員を募集するケースです。

新卒や中途採用では、その公益法人の中核人材として継続して働くことを期待され、期間の限られた事業を行う際の契約職員募集では、その事業におけるあらゆる業務を行うことを求められます。

同じ事務総合職でも、それぞれ要求されていることは異なりますが、いずれにしても事業において様々な業務を行う事となりますので、特定の業務だけでなく幅広い仕事を遂行する必要があります。

管理部門系専門職

公益法人では、中央省庁や地方自治体の職員、つまり公務員同様、正規職員は全般的に数年で人事異動の対象となる場合があります。

このような状況では、職員は特定業務への専門性が身に付きにくく、経理や情報システムといった管理業務については、外部から専門性の高い人材を採用した方が効率的であることがよくあります。

こういった背景でしばしば募集されるのが、管理部門系の専門職です。

どういう事業形態や職種が良いか決まっていますか？

ここまで、求人募集の際によくある施設や事業形態のパターン、よくある職種について紹介しました。

しかし結局、具体的にどういった求人なのかという中身やその良し悪しは、一般化して説明することは難しいところです。

それ位、公益法人といっても組織ごとに千差万別なのだということが言えるでしょう。

従って、どういう事業形態や職種が良いかということは一概には言えません。

自分には「どんな仕事」が向いているか、診断するにはこちら →
（正社員希望の人限定）

公益法人の求人でよくある募集内容とは？

上で説明したとおり、事業形態や職種が様々な公益法人ですが、よくある求人募集の内容にはどんなものがあるのでしょうか？

いくつかの観点から見てみたいと思います。

給与相場

給料は、新卒であれば同地域内の事務職初任給とほぼ同水準です。

また、その後は年功序列的に毎年昇給していきます。

家族手当、住宅手当といった各種手当制度も整備されています（契約職員は通勤手当のみの場合もあります）。

賞与も年2～4月分支給される職場が多いようです。

勤務時間や休日、残業

事務総合職であれば、勤務時間はおおよそ9:00始業、終業は17:00～18:00となっています。

土曜日・日曜日・祝日が休日で、残業も求められるところが多いでしょう。

意外に残業時間が多いこともあるかもしれません。

また、場合によっては残業する必要がないこともあります。

福利厚生

社会保険・労働保険加入や育児休暇・介護休暇といった法定福利厚生は整備されています。

また、夏期休暇などの特別休暇、慶弔休暇・慶弔金支給制度、退職金制度といった法定外福利厚生制度も整っていることが多いでしょう。

勤務場所

勤務場所は、本部または支部のオフィス内であることが多いでしょう。

よほど大きな公益法人でない限り、上述のようにビルのテナントとして一部のフロア内に入居している事務所内となります。

ただ、業務内容によっては出張や外勤の頻度が高いこともあるでしょう。

店舗のような勤務場所で働くことは少ないといえます。

求められる人物像

求められる人物像は特殊なものではなく、コミュニケーション能力や勤勉さなど、むしろ一般的な人物像といえるでしょう。

そして、それに加えて、事業の公益性について理解していることを期待されます。

もう少し具体的に説明しましょう。

コミュニケーション能力、協調性ある職員

周囲の職員と協調して円滑に仕事を進めていくことのできる、コミュニケーション能力のある人物であることを期待されます。

日常業務においては、この点が最も要求されるポイントでしょう。

誠実、勤勉で丁寧な業務を遂行することのできる職員

公益法人といっても、その業務実態は地味なものであることも多いです。

書類処理などが煩雑なこともしばしばありますので、丁寧に一つひとつの業務プロセスを消化していくことを求められます。

公益目的を理解し、説明責任を果たす姿勢を持つ職員

公益事業を遂行しているので、その意義を認識しつつ仕事を行う人物であることが求められます。

「なぜその事業が特に公益事業とされているのか」を説明できることはもちろん、その事業実施の過程についても、一つひとつが透明性の高いものでなくてはなりません。

例えば、調達の契約先選定の際に入札や企画競争がなされているかです。

何故なら、その調達の支払財源が補助金・委託費であり、元を辿れば公的資金、つまり税金であるからです。

あるいは、公益法人はしばしば税の優遇措置を受けているからです。

こういった背景から、自らの仕事について説明責任を果たすことのできる人物であることを要求されます。

必要なスキルや資格、経験

スキルや資格、経験については一概には言えませんが、新卒採用であれば特別なスキルや資格、経験は不要です。

採用試験の筆記試験、適正試験を通過する程度の一般的な学力、適正があれば足りるでしょう。

中途採用の場合には、相対的に充実した経験が求められますが、特定のスキルや資格が必要というわけではありません。

公益法人の仕事、雇用形態による違いは？

公益法人では、中核業務や責任の伴う業務を主に正規職員・契約職員で行い、派遣職員とパート・アルバイトで単純作業を行うことが多いです。

公益法人のおすすめ求人のポイント

ここでは公益法人のおすすめ求人について、正規職員募集の場合と契約職員募集の場合に分けてポイントを説明します。

正規職員募集の場合

正規職員募集の場合、事務総合職を募集している求人では、一般的な条件が記載されていることが多いです。

実際には公務員のように年功序列的な賃金体系の下、長く安定的に働けるように設計されていることがよくありますので、そういった条件を望む場合におすすめです。

人事異動により転勤を伴う可能性がある場合に留意しましょう。

契約職員募集の場合

期間の限られた事業を行う場合など、有期契約の職員を募集するケースが比較的多いです。

この場合、自分のこれまでのキャリアを活かせそうな事業、業務内容であるかを確認しましょう。

事業・業務に関係ある経験が豊富であり、その求人の業務を希望する場合におすすめです。

なお、一部の手当や退職金制度がない等、正規職員よりも待遇は劣りますが、基本給などは正規職員と同等の水準であることも多いです。

公益法人についてよくある疑問

ここでは公益法人の求人に関するよくある疑問について説明します。

応募方法

求人広告は、一般的な大手の求人サイトと業界紙誌に掲載されることが多いです。

その広告に記載されているように応募すればOKです。

学歴、実務経験等の要件を満たすかどうかを確認しましょう。

新卒応募の場合には履歴書と応募動機書、新卒以外の応募ではそれに加えて職務経歴書を求められることが一般的です。

なお、選考は新卒（一部中途を含む）であれば、書類選考・適正検査・筆記試験・面接と進み、中途（経験者）採用であれば書類選考・面接と進む場合が多いようです。

面接で聞かれること

新卒（一部中途を含む）の採用選考では、面接に加えてディスカッションが導入されていることも多いです。

ですので、時事・社会問題について把握しておくこと、自分なりの考えを持って説明できるようになっておくことが重要となってきます。

面接では特別な質問というよりは、基礎的な質問が中心となります。

応募動機、自己アピール、仕事に関する質問の有無、こういった質問にきちんと答え、アピールするようにしましょう。

また当然のことですが、その公益法人がどのような事業を行っているのかを理解しておくことは必須です。

事業についての理解を問われる質問もされると思っておいた方がいいでしょう。

経験やスキル・資格が必要か（中途採用）

中途採用では、求人の内容や事業によっては特定の経験、スキルや資格を求められることがあります（例えば海外に関する事業で語学力を求められる、教育に関する事業で当該教育に関する経験や知見を要求されるといった具合です）。

他方、新卒採用と同時に行われる中途採用であれば、特定の経験やスキルというよりは、ポテンシャルを期待されての採用となります。

この場合には何かしらの業務経験さえあれば、応募条件を満たすことができるでしょう。

それまでの自分自身の経験を説明、アピールできるようにしておけば問題ありません。

まとめ

いかがでしたか。

仕事はその公益法人ごとに大きく異なるものの、必ずしも特殊ではないこと、待遇は年功序列的で安定性が高いといった点などを理解いただけたのではないかと思います。

働いてみたい公益法人が念頭にあるという人はぜひ応募してみて下さいね。

自分には「どんな仕事」が向いているか、診断するにはこちら →
（正社員希望の人限定）