労務の仕事内容5個と向いている人・向いていない人の特徴・メリットについて労務歴15年の経験者が教えます！
今回のテーマは労務管理の求人を探している方の為に、お仕事内容、お仕事の探し方、応募方法、必要なスキルや資格などについてご紹介していこうと思います。
これから労務管理の仕事につきたい方、すでにお仕事をお持ちで転職を考えてる方などの就職活動にお役に立てば幸いです。
まずは「労務」の仕事例をチェック
労務のおおまかな仕事内容
労務管理は大きく分けて「給与計算」「福利厚生」の二つに分かれ、それに付帯する業務として「勤怠管理」「保険管理」「年末調整」「健康診断」「安全衛生」などがあります。
事務仕事になりますので部署の人数は少なく、また仕事もパソコンに向かって行いますので人と接する機会は少ないですが、自分の行っている仕事の向こうには一人一人の従業員が存在しているという意識を持って「人の為に」という価値観で仕事をすることが必要です。
詳しい仕事内容については、以下の記事を参考にしてみて下さい。
労務は会社でどういう役割を求められる？
役割りとしては「事務処理を迅速に正確に行い、従業員の給与計算及び福利厚生を適宜実行する」、一言で言ってしまえばそのような業務になります。
しかし、大切なことはその業務を行う事により「従業員の働く幸せ作りをサポートする」ことです。
給与が適切に支払われることや、保険に適切に加入することによる「生活のサポート」の他にも、健康診断やストレスチェックを実施することによる「心身のサポート」、安全衛生管理や事業所内のシステムや制服などの備品管理を行う事による「職場環境のサポート」などにより、従業員が健康で心豊かに、気持ちの良い環境で働くことができるよう努力することが求められます。
労務求人にはどんな種類があるの？
一般的に部署は「総務部」、仕事は「事務」として募集されることが多く、求人内容によっては先ほど記載した「勤怠管理」「保険管理」「安全衛生管理」などの担当する業務が付記されている場合があります。
中には「人事部門」や「財務経理部門」と合わせて求人されているケースがあります。
そのような求人の場合は採用となった場合、「自分のやりたい仕事とは別の部署に配属される」、または「やりたい仕事だけではなく他の仕事もやる」ことになる場合がありますので、いろいろな部門が併記されている場合は、メインとなる仕事がどの部門なのかは、確認する必要があります。
労務管理を募集している仕事の一般的な表記としては「労務」「総務」「法務」「審査」などがあり、「労務」は給与計算、「総務」は福利厚生、「法務」は保険管理、「審査」は安全衛生やその他の監査業務に関連している場合が多いです。
労務求人の募集でよくある施設や事業形態のパターン
労務管理のお仕事は業種や事業形態に関わらず、全ての会社にあるお仕事なので、様々な企業が募集を行っています。
現在は採用難による人手不足の時代ですので、「採用」「人材開発」など人事的なお仕事の求人が多くなっており、労務管理専門での求人は少ない状況です。
応募先を探す場合は「採用」「人材開発」の仕事もするという視点に立ったほうが企業は探しやすくなります。
また「生活のサポート」＝「人生設計」という視点から、貯蓄や投資といった従業員の「資産管理」のサポートというお仕事も労務管理の仕事として増えてきています。
労務の募集でよくある職種
社会保険労務士
労働法と社会保険に対する知識のスペシャリストが「社会保険労務士」です、「労働基準法」「労働安全衛生法」「労災保険法」「雇用保険法」などの労働法に関する知識や「健康保険」「厚生年金」などの社会保険に関する知識は労務管理の勤怠管理や保険管理、安全衛生管理の業務を行う上で必要不可欠な知識であり、そのスペシャリストである社会保険労務士の資格を取得することは「労務管理のスペシャリスト」となることと言っても良いでしょう。
労務管理の仕事をする上では最もニーズのある資格です。
中小企業診断士
国から認定された中小企業の経営コンサルタントである「中小企業診断士」は労務管理だけではなく営業成績や経費効率、資産管理など、経営の原則である「人・モノ・カネ」に対する幅広い知識が求められますので、社会保険労務士と比較して労務管理の業務としての専門性では劣ります。
しかし、先ほど述べましたように、労務管理の仕事はそれ単体ではなく、「人事」や「財務経理」などのお仕事と併用して行う事が多いです。
中小企業診断士の幅広い知識は、そのように「多様な業務を一人でこなす」場合となった時にフルに活用することができますし、一人何役もこなせる、会社にとって非常に有益な人材になることができます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは平成28年より国家資格となった比較的新しい資格です。
その名の通り従業員の「キャリア」の設定に対して「コンサルティング」を行うための知識であり、適性や能力、将来の目標に対し「従業員が自ら気づく」ことを目的としてキャリアコンサルティングを行います。
どちらかと言えば「能力開発」であり「人事」寄りの仕事ですが、労務管理部門は従業員の心のサポートも目的としているため、従業員よりの相談事も多いです。
自らのキャリアについて相談し、助言を頂ける人物が企業にいることは、従業員にとって大きな心の支えになります。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは人生に関わる総合的な資金計画を立てたり、その実施計画をサポートする仕事です。
税制や保険、住宅ローンや教育資金、年金制度などに対する幅広い知識を持ち、従業員の人生設計に対して助言をしていきます。
給与計算や保険取得などの労務管理に直接関わる知識が習得できることはもちろん。
「生活のサポート」の面で一番必要な「お金」に対して、しかも現在と将来という二つの視点でアドバイスを行う事ができる為、従業員からの相談の要望が多いスキルでもあります。
どういう事業形態や職種が良いか決まっていますか？
全ての会社にある仕事ですので、どの事業形態が良いということはありません。
労務管理のお仕事は仕事の内容によって専門性がありますし、逆に専門性が無くてもこなせる仕事でもあります。
しかし「なんでも、そつなく、こなす」というよりは、例えば社会保険労務士の資格を持っているから「給与計算」には強い、キャリアコンサルタントの資格を持っているから「能力開発」には強い、など自分の強みの把握と、労務管理業務ではその強みが活かせる仕事が何かというマッチングを行っておけば、応募先の企業に対し、より自身を深くアピールすることができます。
労務求人でよくある募集内容とは？
正社員や期間契約の契約社員、パート社員など様々です。
従業員の給与や世帯構成、住所などの情報を取り扱う仕事になりますので、個人情報保護の視点から、契約社員やパート社員は入社直後はデータ登録や書類整理など補佐的な仕事につく場合が多いです。
機械化が進み、人が行う単純作業は減ってきていますので、やはり資格や経験など、一芸を持っている方が採用されやすい傾向にあると言えます。
給与相場
正社員（新卒）の場合：年収300万～400万
正社員（中途）の場合：年収450万～550万
パート社員の場合 ：年収150万～
勤務時間や休日、残業
官公庁への対応が多いため、土日祝などカレンダー通りのお休みが多くなります。
その他の休日は就職する企業の業種に付随します。
例えばサービス業なら年末年始、お盆などは休みにくい、などです。
また年間のイベントに合わせて業務が集中する時期があります。
（賞与、住民税の改訂、年末調整処理など）、基本的にお客様の多さなどにより業務量が変動する仕事ではありませんので、特殊な時期を除けば残業はあまり多くありません。
福利厚生
一般的な従業員と同じ内容になりますが、より良いものに改善するよう、提案することも必要です。
勤務場所
基本的に本社勤務になりますので、事業所内で働く人数は多いですが、先ほど申し上げましたように、規模が大きくなればなるほど、労務管理の仕事でも「給与計算」「保険管理」「安全衛生管理」など部署が細かく分かれ、より専門性を持ったものになってきますので、職場当たりの人数は少なくなってきます。
求められる人物像
労務管理に関する専門的な知識を持っている方、また自己啓発などにより、専門的な知識を近い将来身に着けることが可能な方が有利です。
また従業員のサポートを行う仕事ですので、奉仕精神にあふれている方、思いやりのある方、他人の成長を自分のことのように喜べる方などが向いています。
前述したように、自分の仕事の先に常に従業員の顔を思い浮かべることができることも必要になってきます。
労務の仕事が向いているかどうかは気になる人は、以下の記事も参考にしてみて下さい。
労務求人についてよくある疑問
実際に労務管理のお仕事に応募したい人向けの、応募から採用試験、内定後の注意点などをまとめていきます。
応募方法は？
ハローワークや転職サイトを利用することが一般的です。
スキルや経験が多い場合は人材紹介やハイクラスの転職サイトへの登録を行っても良いでしょう。
いずれにせよ、最近はインターネットによる募集が中心です。
大手転職サイトや働きたい地域に特化している転職サイトなどにどんどん登録していきましょう。
面接でよく聞かれることは？面接合格の秘訣！
最近は専門性を問われることが多いです。
資格が有ればその資格をどう活かせるか、資格が無ければ自分の職歴やこれまでの経験が仕事にどう活かせるか、今まで説明した労務管理のお仕事のどの部分とマッチングするか具体的にアピールすることが効果的です。
未経験でも応募できる？
未経験者でも応募はできます。
例えば教員免許を持っていたり、保育士の資格を持っていたりなど、人に関わる仕事のスキルを持っている場合は、未経験者でもそのスキルを仕事で大いに活用することができます。
保険会社の営業や、社会保険事務所や税務署の契約社員なども、仕事の内容としては、ほぼ同じとなりますので有利です。
労務管理のお仕事は専門性を突き詰めれば非常に深くなりますし、専門性が無い場合でも当面の仕事はこなすことができます。
非常に間口は広いと言えますが、近年は従業員一人一人に対する、より深いサポートが求められていますので、正社員での採用を目指すなら、専門的な知識が必要になってくるでしょう。
正社員、派遣社員、アルバイトの募集があるの？
全ての雇用形態に対し募集はありますが、正社員以外の求人は仕事内容も専門性を求められないものが多く、またアルバイトは5月、12月、1月などの繁忙時の数カ月といった期間採用での求人が一般的です。
派遣社員やパート社員からの正社員登用のステップがある企業もありますので、応募の際に確認しておきましょう。
雇用形態によって給与体系はどう違う？
正社員は月給制、パート、派遣、アルバイトは時給制での勤務が一般的です。
まとめ
いかがでしたでしょうか、今回は労務管理のお仕事についてご紹介させていただきました。
労務管理のお仕事は事務職として認識されていることが多く、その為コミュニケーションに不安がある方や、接客や営業などの仕事が苦手な方が志望される場合が多いですが、財務経理やシステムの仕事と違い、労務管理は「人」を相手に行う業務ですので、毎日の仕事としては「事務」を行いますが、人と接する機会は意外に多く、人が好きな方、人に興味がある方でないと続かない仕事であると言えます。
労務管理の担当者としてスキルが上がれば上がるほど、周囲からの相談事は増えますし、それぞれの悩みや問題に対して親身になって話を聞きながら、自らの知識と技術で解決に向けての提案を行なう、そしてそのようにして一人一人の従業員の「生活」「心身」「職場環境」のサポートを的確に行うことで、その企業で働くことにおける「従業員満足度」を上げていくことが使命です。
新入社員で入社してきた人が「出世」し、「結婚」し、「マイホームを購入する」などといった人生におけるステップを上がるサポートをし、仕事と生活の両面における「充実感」を共に感じることがやりがいに繋がります。
労務管理のお仕事はマラソンにおける伴走者の様に、常に相手に寄り添い、人を全力でサポートをしたいと思える方に向いている仕事と言えるでしょう。
