不動産売買の年収はどれくらい？給料の相場は？気になる歩合についても教えます！

不動産売買の年収事情が気になる方はぜひご覧ください！

不動産業に就職したい、営業力を鍛えて高額取引をしてみたいなど、不動産売買を目指す方の動機は様々かと思います。

そんな不動産売買は企業や雇用の形態によって、給与体系や年収は全く異なります。

今回は、私の実体験も交えて、不動産売買の給料面を解説していきます。

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不動産売買の給料の相場はどのくらい？

正社員で新卒入社した場合の不動産売買の給料相場

給料相場としては、固定給部分が、都市部の大手不動産会社の営業職でおおよそ月20万円～24万円、地方の不動産会社の営業職で月17万円～20万円程度がよく見られ、そこに更に歩合給が加算されます。

歩合給は月給に加算する場合とボーナスに加算する場合があります。

実力主義の不動産売買の営業職では、新卒と中途採用でそれほど給料相場に違いは見られません。

逆に求められる知識の幅が広いことから育成に手間がかかるため、中途採用が主流で全員転職組という不動産会社も少なくありません。

そんな中でも一定以上の規模の不動産会社では、将来の会社を背負って立つ存在として、一定数の新卒社員を採用しているようです。

新卒を採用している会社では、新入社員研修や資格取得制度がしっかりしているところが多いです。

正社員で転職した場合の不動産売買の給料相場

給料相場としては、都市部の大手不動産会社の営業職でおおよそ月の固定給が20万円～24万円、地方の不動産会社で17万円～20万円程度がよく見られ、そこに更に歩合給が加算されます。

歩合給は会社によって異なり、そもそも無いところから20％程度のところまで様々です。

歩合給が50％以上の会社では、正社員ではなく完全歩合制の業務委託契約のケースが多いです。

未経験者の求人もありますが、営業・不動産関連の職歴3年以上＋宅地建物取引士必須とういう求人も多いです。

実力主義の会社が多いので、基本的に即戦力になることを求められ、正社員であっても数ヶ月契約が取れない場合は、給与が大変低くなったり居づらくなることもあります。

尚、規模の大きい会社の場合は、不動産業界未経験者にはOJTがあるところもあります。

パート・アルバイトの不動産売買の給料相場

アルバイトやパートの求人は、営業アシスタント（営業事務）のケースが多いです。

給与はかなり幅がありますが、都市部では1,000円～1,500円、地方では800円～1,100円程度の求人を見かけます。

業務内容によっては、サポートしている営業スタッフが成約すると多少のインセンティブが貰えることもあります。

業務内容は、営業スタッフのサポートが主となり、基本的には内勤となります。

電話・メールの対応や不動産情報のWEBサイトへのアップ、火災保険申し込みや住宅ローン申請のサポートなど多岐にわたります。

その他、会社によってはお客様を対象不動産へ案内することもあります。

年収にも影響する基本給以外のものは、どうなっているの？

賞与

求人票に年に2回と記載のある会社が多いですが、その額は売上の個人成績次第の部分が大きいです。

昇給

企業規模の大きい会社では年功序列による昇給があります。

それ以外の会社は、売上成績や資格取得など実力に応じて固定給部分の昇給もしくは歩合率のアップなどがあります。

尚、不動産売買以外に管理業務も併せて行っているために歩合給が少ない、もしくは無い場合は、定期的な昇給がある場合が多いです。

各種手当

手当については、基本的に宅地建物取引主任者資格には1万円～3万円程度の資格手当がつきます。

住宅ローンの提案や投資用不動産関係で、ファイナンシャルプランナーの資格に手当がつくこともあります。

また、お客様案内のために車持ち込みの会社が多く、ガソリン手当が支給されたり、会社によっては車両持ち込み手当や自動車保険補助が支給されることもあります。

給与が高い人は何が違うの？

給与の高い人の特徴を紹介します。

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スキル

不動産業界や営業で3年程度の勤務経験があると評価され、求人条件になっていることもあります。

また、契約書類や不動産情報のWEB入力、広告の原稿づくりなどはパソコンで作成しますので、パソコンスキルは高い方が良いです。

そのほか、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、建築士の資格は持っていると評価されます。

役職

勤続年数が長くなると役職に就くケースがあります。

役職手当が出る反面残業代やみなし残業代が出なくなり、最初の内はあまり所得が変わらないことがあります。

事務所や支所を任され部下を育てられるようになると、管理職として評価が上がり徐々に固定給部分が上がっていくようになりますが、やはり会社によります。

勤続年数

大手不動産会社では年功序列の仕組みがあり、勤続年数によって昇給もあります。

ただし売買仲介メインの会社では、仲介手数料やリフォーム代などが収入源のため、営業成績が一定水準以上でないと勤続年数が長いだけでは昇給は難しいでしょう。

地域

都市部、特に首都圏の不動産会社の方が、取引対象の不動産の数と不動産自体の価格が高いため、収入が良いでしょう。

地方では売買のみで売上を立てることが難しいため、一人の営業スタッフが賃貸仲介や不動産管理も併せて行うこともあります。

不動産売買の給料の決まり方

固定給＋歩合給

固定給の部分と、その営業スタッフの売上による歩合給部分の合算となります。

歩合給部分は、売上 × 歩合率で決まります。

尚、営業アシスタントの場合は固定給＋歩合給ですが、歩合給部分は1件成約ごとに◯◯円という形で額は固定となっているケースが多いようです。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

勤続年数

私が勤務していた会社は、不動産売買、賃貸、管理を行っており、地方支店で一通りの業務を同時に行っていました。

そのためか歩合給がなく、代わりに毎年昇給がありました。

また、途中でファイナンシャルプランナーの資格を取得し、資格手当が支給されました。

雇用形態ごとに違いは出てくる？

正社員は月に固定給18万円～24万円＋歩合給で、歩合給部分は無いところもあれば、歩合率が20％程度ある会社もあります。

業務委託の場合、歩合率が50％を超える会社が一定数あります。

尚、入社してから半年程度は使用期間代わりに契約社員として雇用する会社もあり、その期間は正社員より5％～10％程度固定給が低くなるケースがあります。

営業アシスタントは、正社員として固定給の雇用もあれば派遣やアルバイトなど時間給の場合もあり様々ですが、固定給制の場合は正社員の固定給部分よりも支給額は低くなります。

この働き方は、こんな人におすすめ！

ここまで述べてきたように、不動産売買の営業職には様々な働き方があります。

ここでは、それぞれどのような人にどのような働き方がおすすめか紹介していきます。

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正社員

どんどん売上を上げてしっかりと稼ぎたいという方におすすめです。

ただし、通常の業種であれば安定の象徴でもある正社員ですが、不動産売買の営業という仕事は実力主義で、営業成績次第ではプレッシャーが強くなり、居づらくなる場合もあります。

尚、固定給の部分はありますので、月1件等のノルマをクリアしていけば長く勤めることも可能です。

また、一人の営業スタッフが賃貸や不動産管理も併せて行う会社の場合、売買自体のノルマはやや緩くなりますので、より長く安定して勤めたいという方は、そういった会社を狙ってみても良いかもしれません。

しかしそういった会社は、歩合給はやや低くなる、もしくは無いこともあります。

業務委託

営業力と不動産知識に自信ありという方には、業務委託での契約がおすすめです。

歩合率が50％以上で、高いところでは80％の会社もありますので、実力さえあればかなりの高収入が見込めます。

ただし固定給部分が無いことが多く、売上が無ければ無収入となりますので注意が必要です。

契約社員

正社員として登用する前の使用期間として3ヶ月～6ヶ月程度、契約社員として募集している会社があります。

営業力が評価されれば正社員として登用されますので、不動産売買の仕事でしっかりと稼ぎたいという方は入り口として挑戦してみると良いでしょう。

派遣、アルバイト

営業職や不動産業界が未経験のため経験を積みたい、家庭の都合で時間に制約があるといった場合、営業アシスタントとして派遣やアルバイトで働くという方法がおすすめです。

まとめ

以上、不動産売買の仕事について収入面を中心に紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

不動産の売買に関するプロフェッショナルとして、営業力や不動産知識、法律知識が求められる難しい仕事ですが、それに見合った報酬は期待できます。

また、キツいけど高収入というイメージの強い仕事ですが、その中にもいくつかの働き方があることもご紹介しました。

今回の記事に、少しでも皆様に合った働き方のヒントがあれば幸いです。

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