土地や建物など不動産の売買を仲介する不動産売買の営業マンは、実力次第で高年収を実現できる魅力的な仕事です。

その反面、取引額は大きく、取り扱う商品も不動産という大事な資産。

不動産は買う側はもちろん、売る側にとっても一大事のため、営業マンかかるプレッシャーも大きなものとなりますが、その取引を成功させればそれに見合った報酬もあります。

今回は、不動産売買の仕事内容や募集内容、おすすめ求人のポイントなどをご紹介します。

不動産売買求人のおおまかな仕事内容

おおまかな仕事内容

住宅や土地を売りたい人と買いたい人をつなぎ、売買を成立させるのが不動産売買の営業マンの仕事ですが、そこに至るまでにはいくつかのステップがあります。

売主の募集

チラシや広告、ホームページなどで土地や建物を売りたい方を募集します。

分譲マンションなどにポスティングする会社もあります。

また、不動産の一括価格査定サイトを経由して売却希望者から不動産の査定依頼を受け、見込み客にアプローチします。

売却希望者と査定価格をもとに相談し、売却希望価格で合意すると売買の媒介契約を結び、購入希望者とのマッチングを始めます。

なお不動産会社が住宅の建売をしている場合は土地を、買取・再販売をしている場合は住宅を、売主から会社が買取る流れになります。

不動産の調査

不動産の設備状況や環境、境界などを調査します。

また登記などを取り寄せ、権利関係の確認・整理も併せて行います。

購入希望者の募集

チラシや広告、ホームページ、売買不動産ポータルサイト、モデルルームでの接客などで購入希望者を募集します。

賃貸アパートにポスティングする会社もあります。

購入希望者の希望条件に合う不動産を紹介し、不動産の案内・内覧をします。

購入希望者が内覧した不動産を気に入り、売買価格で売主と合意すると契約に進みます。

なお、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は金融機関に事前審査を促します。

契約

調査内容や合意した条件をもとに契約書等を作成したのち、売主と買主に確認を取って承諾を得ます

両者の承諾が得られたら契約を結び、手付金の授受を行います。

買主が住宅ローンを利用する場合、契約後に金融機関は本審査をしますので、必要書類の用意等サポートします。

また、決済後の不動産の所有権移転登記のために司法書士の段取りも進めます。

決済

契約書、重要事項説明書の説明ののち代金の決済と不動産の引渡しを行います。

無事決済が終了したら仲介手数料を受領します。

不動産売買の仕事は会社でどういう役割を求められる?

営業マンとして売上を上げることを求められます。

ノルマがあると明言している会社、してない会社さまざまですが、仲介営業の仕事は売買が成立しないと仲介手数料は一切入らないため、売上に対するプレッシャーは強いです。

また、不動産調査のプロとしての役割も求められます。

売買する不動産は、建売以外は長らく売主が使用していた不動産となります。

そのため、売主が把握している欠陥のほかに、気づいていない欠陥もあれば場合によっては高く売るために意図的に隠している欠陥がある可能性もあります。

そういった欠陥が売買成立後に判明するとトラブルになる可能性がありますので、きちんとした不動産調査能力が求められます。

不動産売買求人にはどんな種類があるの?

不動産の販売方法によって不動産売買の求人もいくつかの種類に分かれます。

不動産売買求人の募集でよくある施設や事業形態のパターン

不動産売買仲介会社

土地、新築・中古住宅、商業施設まで営業エリア内にある一通りの不動産を扱います。

規模はさまざまで、総合商社の系列会社もあれば、街の不動産屋さんもあります。

また、住宅を買取・リフォームして自社物件として再販するケースもあります。

ハウスメーカー、工務店

自社で建てる新築の建売住宅や注文住宅を主に扱います。

住宅の営業のほかに住宅用地の取得も業務の一つとなります。

デベロッパー

デベロッパー(Developer)は土地開発業者という意味で、広大な用地を取得して大規模な住宅分譲やマンション分譲、商業施設などを供給します。

規模の大きい会社が多く、総合商社の系列会社が多いです。

デベロッパーの仕事内容は、こちらの記事を参考に!

中古住宅買取、再販会社

中古住宅を廉価で買い取りし、リフォームして付加価値をつけたのち再販します。

リフォーム後の住宅営業も大事ですが、魅力ある住宅の廉価で取得することも重要な仕事です。

不動産売買求人の募集でよくある職種

営業

不動産売買の仕事は前述のとおり幅広いですが、売却・購入希望者の募集から契約、決済まで個々の営業マンがほぼ一通りを行います。

規模の大きい会社ではチームを組んだり、営業アシスタントがつく場合もあります。

営業アシスタント

営業のサポート役としてお客様との連絡や接客、書類の作成などを行います。

基本的に社内での作業がメインですが、役所で資料を取り寄せたり、不動産の案内を行うなど会社によって任せられる業務の幅は若干異なります。

成約時に多少のインセンティブがあることも。

不動産売買求人でよくある募集内容とは?

不動産売買の求人内容を調べ、多かった募集内容をご紹介します。

給与相場

おおよそ固定給18~30万円+歩合給(仲介手数料の約5~20%)の求人が多いようです。

また、中には固定給無しで完全歩合制の求人もあり、その場合は仲介手数料のうち30~80%程度が支払われます。

歩合率は各社まちまちですが、ある程度幅がある場合、1件ごともしくは月ごとの仲介手数料の額によって歩合率が変わる場合が多いようです。

なお、総合商社系列の不動産会社では平均年収が1000万円を超えています。

勤務時間や休日、残業

勤務時間は9時~18時と記載されていることが多いですが、平日はお客様が終業後の19時以降にやり取りをすることになるため、営業の終業時間は遅くなる傾向にあります。

休日は、会社が定休日の水曜日とその他1日といったケースが多いです。

ただし、お客様との予定が入っているとそちらが優先となります。

残業時間は、求人情報には20~40時間以内と記載されていることが多いですが、毎日22時もしくはそれ以降残業をしている方も多くいますので、ある程度残業があると考えておいた方が良いでしょう。

福利厚生

福利厚生のついている求人が多いですが、有給はやや取りづらいでしょう。

なお、給与が完全歩合制の求人は、正社員ではなく業務委託や請負契約のことがあり、その場合福利厚生は全くないことがあります。

勤務場所

基本的に店舗となります。

また、ハウスメーカーや工務店の場合はモデルハウスに常駐のケースもあります。

求められる人物像

不動産売買の営業には以下のような人が求められます。

高収入を得たい人

住宅や土地などの不動産の売買は、日用品のようなリピーター購入や不動産管理などのような定期収入がないため常に仕入れや仲介・販売をし続ける必要があり、営業マンには積極的な営業活動が求められます。

そのため、会社も歩合制を導入するなどして意欲的に動く営業マンを募集しており、高収入を得るために頑張りたいという人は歓迎されます。

なお、売上さえきちんと上げていれば一日の行動もある程度自由になりますが、成績不振の場合はかなりのプレッシャーがかかります。

コミュニケーション能力のある人

接客業のため、コミュニケーション能力を求められます。

特に扱う商品が不動産という高額なものなのでお客様も慎重になっており、会話の中で違和感や不信感を覚えると一歩引いてしまいますので、安心感を覚えるようなトークスキルが求められます。

特に饒舌である必要はありませんので、お客様が聞きたいことや売り込みたい不動産の魅力を、わかりやすく説明できる能力があれば良いでしょう。

用心深い人

不動産売買の営業マンは、不動産と契約書に対して細心の注意を払う必要があります。

不動産は、中古住宅はもちろん建売住宅でも思わぬ欠陥があることがあります。

売主も不動産を高く売りたいため、知っている欠陥をすべて教えてくれない場合や、あえて隠す場合もありますので、怪しい箇所はしっかりと確認する用心深さが求められます。

また契約書についても、条文や特約が抜けていたり誤字で意味が変わってしまうと、いざトラブルがあった際にその点を突かれてしまう可能性があるため、細かい点まで確認する用心深さが必要です。

なお、取引相手が同業の不動産会社であっても同様で、不動産の欠陥や契約書の不備があった場合、一般のお客様以上にシビアな対応を迫られることも。

必要なスキルや資格、経験

意欲さえあれば未経験者でも応募可能な求人は一定数あります。

また、不動産業界、建築業界もしくは営業職での勤務経験を求められる求人も多く、会社によっては宅地建物取引士の資格が必須の会社もあります。

なお、宅地建物取引士の資格が不要という求人でも入社後に取得することになり、また、持っていると歩合給が上がることもありますので、積極的に取得したほうが良いでしょう。

不動産売買のおすすめ求人のポイント

ここだけは押さえておきたいポイントを以下にご紹介します。

固定給の額

求人情報に給与が記載されていますが、一部の会社では歩合給やみなし残業代を含めた額を例示的に示している場合もあります。

入社直後は売り上げが伸びずに歩合給の額が少ないことがあるため、その期間生活できるだけの固定給があるかは重要な情報となります。

また、一部の会社では完全歩合制の会社もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

歩合率

歩合給で稼げるから不動産売買を目指す方もいるかと思いますが、会社によって歩合給の額はかなり幅があります。

固定給のある会社だと、5%程度しかない会社から20%もらえる会社まであり、完全歩合制の会社だと30%から80%までより幅が広くなります。

この歩合率は求人情報に記載されていないことが多く、また、幅が広いためどういった時に高い歩合率になるかも含めて確認が必要です。

入社後に契約を取ったけど全然歩合がつかないとなっては、何のためにプレッシャーに耐えながら仕事しているのかわからなくなってしまします。

車両手当、ガソリン代支給の有無

営業車として、自家用車を営業マンの持ち込みとしている会社は多いですが、車両手当やガソリン代の支給の有無やその額はまちまちのため、注意が必要です。

比較的規模の多い会社は両方ついており、さらに車の任意保険を営業車用に変える場合にその手当も支給してくれるところもあります。

逆に、中小企業はそもそも自家用車の持ち込み自体について記載していないことがあり、入社後になし崩し的に使用することになり、車両手当やガソリン代がないというケースも。

なお、完全歩合制で業務委託・請負契約の場合、車両やガソリン代は自己負担となる場合が多いようです。

不動産売買求人の雇用形態による違い

正社員と業務委託・請負契約の2パターンに分かれます。

正社員の場合は固定給+歩合給のことが多く、残業代も支給されます。

業務委託・請負契約の場合は、完全歩合制のことが多く、会社との関係も間借りをしている個人事業主といった形になります。

自分にあった不動産売買求人の選び方や注意点

不動産売買の求人は、会社の扱う不動産の種類や給与形態に幅があります。

自分にあう働き方を探してみましょう。

雇用形態から探す

正社員の場合、前述のように固定給の部分があります。

そのため、不動産業界や営業職が未経験者という方は、不動産売買について学んでいる間、売上があまり上げられない可能性が高いため、正社員での求人に応募したほうが良いでしょう。

逆に、不動産業界での営業職経験者は、完全歩合制の業務委託・請負契約で働いてみるという方法もあります。

完全歩合制で、かつ、スキルが高いほど歩合率が高くなるケースが多いので、稼げる人はより一層稼げます。

職種から探す

不動産業界や営業職が未経験の方は、営業アシスタントから始めてみるのも手でしょう。

歩合給は少ないですが、営業マンのサポートとして書類作成や接客をするため不動産売買の仕事を覚えることができ、会社によっては営業マンへのステップアップ制度もあります。

会社の業態から考える

何かを作ったり、大きな仕事がしたいという方はデベロッパーがおすすめです。

街の再開発や大規模な商業施設建設などに関われ、ただでさえ取引額の多い不動産業界の中でも群を抜いて大きいものになります。

また、街づくりに関われるのもやりがいの一つです。

ただし、単に不動産売買の知識だけでなく、建築に関する知識も求められるため狭き門となります。

ただ仲介するだけでは面白くない、自分で家をプロデュースしたいという方は買取・再販売会社がおすすめです。

買取・再販売会社は買取した住宅をリフォームして再販します。

状態が良く一般的な間取りの住宅は水回りの定番リフォームをしてすぐに再販売ですが、特徴やクセのある家、駐車場がないといった家は特色を活かしたリフォームや近隣の空き地活用などアイデア次第で大幅な利益を出すこともできるため、そういった創意工夫が好きな方に向いているでしょう。

給与や雇用条件から考える

新卒で、不動産業界で長く働いてしっかり稼ぎたいという方には総合商社系列の不動産がおすすめです。

新入社員研修制度も整っていますし、平均年収も1000万円を超えます。

また、離職率も他の不動産売買の求人に比べてかなり低めとなっています。

ただし、大手企業ですので応募者は多く、収入は年功序列の面が強いです。

新卒以外の方で、経験や営業力には自信があるのでどんどん稼ぎたいという方には、完全歩合制の会社という選択肢があります。

求人情報に記載されている歩合率に幅がありますので、不動産会社への就職活動の時点から自分を売り込む必要となりますが、営業力を見せる良い機会と言えます。

また、完全歩合制で多い業務委託・請負契約の場合、ほぼ勤務時間は自由なので売上を上げたらあとはゆっくりするといったことも可能です。

ただし、固定給はないため売れなければ収入もゼロ。

なので、稼げるうちにしっかり稼いで投資用不動産の取得を目指す方も多いです。

逆に、固定給がないと不安という方は正社員での求人に応募したほうが良いでしょう。

前述しましたが、未経験者は仕事を覚えるのに一定期間必要なため、よほどの自信や貯えがある方でなければこちらの方が良いです。

ただし、その固定給の源泉は仲介手数料なので、研修・見習い期間が終了したら一定の売上を上げることが求められます。

会社によっては、入社時は固定給が支給されていますが、一定期間経過後は固定給を下げて歩合給メインとなることがありますので、注意が必要です。

まとめ

以上、不動産売買の仕事内容やおすすめ求人のポイントなどをご紹介してきました。

働き方や不動産の種類には幅がありますが、どの会社でも最終的に営業力が求められるのが不動産売買の仕事。

逆に実力さえあれば、就職後2、3年で年収1000万円越えも普通にあり得る業界です。

興味のあるかたは一度求人情報を確認されてはいかがでしょうか。


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