土地や住宅などの不動産について、売買の仲介や販売を行う不動産売買の営業職。

売主・買主の募集から売買契約、不動産調査やローン申請のお手伝いまで幅広い業務をこなす不動産売買のプロフェッショナルです。

そんな不動産売買の営業職について、転職事情や必要な心構え、求人の選び方などをご紹介します。

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まずは「不動産売買」の仕事例をチェック

不動産売買営業で転職する人は多い?

転職率は高く、社員全員が中途採用という不動産会社も珍しくありません。

実力主義で、高額な歩合給の代わりにノルマも厳しいことから離職率が高く、そのことが同業他社への転職率の高さに繋がっているようです。

なお、会社によって歩合給の額やノルマの量、営業スタッフのバックアップ体制にはかなり幅があります。

そのため、専門知識や営業スキルを磨きながら何度か転職し、自分に合った会社を探す人もいます。

不動産売買営業で狙い目な会社の3つの特徴とは?

多かれ少なかれノルマもしくは売り上げ目標に対するプレッシャーがあるのはどの会社もあまり変わりませんが、そのノルマの量や営業スタッフのバックアップ体制に大きな幅があることは先に述べた通りです。

また、未経験者でも採用している会社は多いですが、その育成環境も会社によって幅があります。

逆に、すでに充分な営業スキルと知識を持った不動産売買のプロフェッショナルからすると、歩合給が一つの判断基準となってくるでしょう。

ここでは、様々な転職者にとって、どのような会社が狙い目か解説していきます。

新入社員研修制度のある会社

中途採用が多く、即戦力を求める会社が多い不動産売買の営業職。

未経験者応募可能な求人も沢山ありますが、先輩社員の接客や契約に数回同伴して、あとは自分でやって覚えるといった形で仕事を覚える職場が多いでしょう。

そんな中、ある程度大きい規模の会社には、新入社員研修、定期研修、OJTなど複数の手法での教育・研修制度を採り入れ、社員をきちんと育てる会社もあります。

特に、新卒採用を行っている会社は、資格取得の補助制度があるなど環境が整っています。

そういった会社は社員育成に費用をかけているため人材の使い捨てが少なく、福利厚生その他環境もしっかりとしているでしょう。

なお、未経験者応募可と求人情報に記載していながらも入社後の流れや研修について説明のない会社は、そういった手間すら省いていることからも分かるように、しっかりとした教育・研修は期待できないため、未経験者は避けたほうが賢明でしょう。

歩合率について詳しく説明書きのある会社

高収入を目指して求職する人が多い不動産売買の営業職ですが、意外に記載されていないことが多い歩合率。

歩合率が決まっていれば良いですが、私が以前いた会社の一つでは歩合率が決まっておらず、その時の会社全体の景気によって歩合給が加算されたりされなかったりとモヤモヤした記憶があります。

また、記載されている歩合率が取引総額によって変わり、取引額が小さくなると歩合率が下がるといった場合がありますので、注意が必要です。

逆に最初から歩合率が詳細に記載されている会社は、ノルマが厳しい可能性はありますが、報酬面はきちんとしているでしょう。

業務委託契約の会社

これは狙い目というよりはその人の働き方にもよりますが、営業スキルや知識が豊富にある人の場合、歩合率の高い業務委託契約も選択肢に入ってきます。

歩合率は50%~80%と高く、会社によっては社員というよりも半ばビジネスパートナーといった形になります。

ただし、固定給はない場合がほとんどなので、この働き方を選択する際はよくよく検討が必要です。

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不動産売買営業の転職で上手に転職するための3つの注意点とは?

転職後に後悔しないために、気を付けておいた方が良いポイントをご紹介します。

自分の実力を把握する

不動産売買の営業職は求められる知識量が多く、学ぶことは山ほどあります。

当然、営業スタッフの力量にもかなりの幅があり、働き始めるとほぼ一人で動くため、個々の実力が営業成績にはっきりと表れます。

そして、高い歩合率の会社ほど求める実力は高く、面接時に自分を大きく見せることを言っても結果が残せなければ、実力を伸ばす暇もなくすぐ退職してしまうこともあります。

実力に自信があれば高歩合の会社を狙い、そうでなければ多少歩合が低くても資格所得制度や研修制度の充実している会社で実力をつけることを意識したほうが良いでしょう。

高歩合の会社は、そうして実力をつけてから転職を目指しても遅くはありません。

営業アシスタント、賃貸仲介から始める

未経験者でも応募可能な求人はありますが、大手の不動産会社でもない限り丁寧な教育は望めませんし、慣れればすぐに一人で動くこととなります。

それでは不安だという場合、正社員やアルバイト・パート、派遣で、営業スタッフをサポートする営業アシスタントという仕事から始めるという方法もあります。

歩合については、つかない、もしくは少額の場合がほとんどですが、その代わり書類作成や資料取り寄せ、現地調査のサポートなど幅広い業務に関われるため、多くの実務を学ぶことができます。

また、会社によっては営業スタッフへのステップアップ制度もありますので、将来的に売買営業スタッフになりたいという人は、入り口として営業アシスタントから始めてみるのも良いかもしれません。

宅地建物取引士を取得しておく

不動産売買の契約をする際、宅地建物取引士による重要事項の説明を必ずしなければなりません。

また、事務所にも一定数ごとに宅地建物取引士を置かなければならないため、宅地建物取引士の資格を取得していない場合、契約時に資格を持っている人にお願いするか入社後に取得することになります。

ただでさえ覚えることの多い不動産売買の仕事ですから、できれば資格だけは転職前に取得しておくと、その分勉強の時間を節約できます。

なお、新卒採用をしている会社では入社後に資格取得のための講習や補助金があることがあります。

在学中に資格取得しておけばその方が良いですが、難しい場合はそういった補助を活用しましょう。

不動産売買営業で転職するにあたっての必要な心構え

収入に応じた努力が必要

売上を上げるためには、WEBへの物件情報アップから迅速で小まめなフォローメール、買主にあった住宅ローンの選定と申込のお手伝いなど、かなりの作業量が必要です。

また、高額取引に繋がる投資用不動産の売買の時には、収益シミュレーションや家賃アップのためのリフォーム案の提示など、単に契約書作成などの作業以外にも購入を促す情報・工夫を買主に提供できなくては営業成績が伸び悩んでしまうでしょう。

高収入を実現するためには、それに応じた努力が必要だということは心得なくてはなりません。

長期休暇と定時退社には期待しない

求人情報に定時での退社や休みがしっかりと取れるような文言が記載されていることがあります。

しかしながらそういった余裕のある働き方ができるのは、その勤務時間内で自身の給与分以上の売上が上げられている内でしょう。

ノルマ、もしくは目標売上が達成できなければ自主的に動かざるを得なくなりますし、お客様とは平日のお客様の終業後にやり取りをするため、夜間のメールや電話、訪問が必要となります。

こういった歩合制で実力主義の営業職の場合、ある程度、自由になる時間は少なくなるという覚悟は必要です。

ノルマや売り上げ目標のプレッシャーはカンフル剤

不動産売買は契約成約後に仲介手数料が支払われるため、途中で破談になれば基本的に一切収入はありません。

また、手間や経費が掛かり、一つ一つの取引にかかる時間が長いため、破談となるとひと月の売上がゼロで経費分赤字ということもあり得ます。

そのため、ノルマもしくは売上目標に対するプレッシャーは、会社によって大小はありますが皆無となることはありません。

ですが、高収入を目指すためには会社からのプレッシャーをカンフル剤と考え、更に一歩先の営業力を手に入れるための原動力とするくらいの気概を持つと良いでしょう。

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不動産売買営業の転職で年収を上げるためにやるべきこととは?

宅地建物取引士の資格取得

この資格は収入面以外にも仕事のやりやすさが変わってきますので、取得は必須です。

もし資格を持っていない場合、資格を持っている他の営業スタッフのスケジュールによって契約日が左右されますので、その後のスケジュール調整にも制約がかかってしまいます。

ファイナンシャルプランナー、建築士など関連資格の取得

資格手当の出る資格は、上記以外にもファイナンシャルプランナーや建築士など複数あります。

持っているとお客様へのアプローチ方法の幅が広がり、売上や歩合給に繋がる資格は沢山あります。

例えば先に述べた取引額の大きい投資用不動産を取り扱う場合、収益シミュレーションや基本的な税金の知識がなければ投資家と話ができません。

そういった知識を学び、知識を持っている証拠としてファイナンシャルプランナーの資格は説得力を持ちます。

また、買取・再販売系の不動産会社のようにリフォームして再販売する場合、建築士の資格があれば、買取時に建物の状態を判断する際にその知識が役立つでしょう。

それ以外の不動産会社でも、査定や売買成立後のリフォーム提案など様々な場面で売上アップに役立ちます。

その他、銀行業務検定について資格手当を支給する会社もあります。

自分に合った不動産売買営業の求人の選び方や注意点

働き方や扱う不動産の性質によって、不動産売買の営業職の仕事内容も変わってきます。

ここでは、求人を選ぶ際のポイントや注意点を紹介します。

雇用形態から探す

不動産売買の営業職の雇用形態は、大きく分けて三つあります。

  ①正社員・契約社員

  ②業務委託・請負契約

  ③アルバイト・パート・派遣

です。

①の正社員・契約社員は、固定給+歩合給で福利厚生がついてきます。

新卒の人やある程度安定した収入が必要な人は、正社員・契約社員が良いでしょう。

②の業務委託・請負契約は、完全歩合制且つ高歩合率のものが多く、福利厚生はありません。

営業力や不動産知識に自信のある人におすすめです。

③のアルバイト・パート・派遣は、営業アシスタントの求人に多く、時間給制か日給制のところが多いです。

歩合給は、担当する営業スタッフの成約ごとに少額ですがつくケースが多いです。

福利厚生は、契約内容や勤務時間によって変わってきます。

会社の業態から考える

不動産会社には、売買仲介、注文住宅販売、建売住宅販売、買取・再販売、分譲住宅・マンション販売代理、デベロッパーなど複数の種類があります。

売買仲介は、売主と買主の募集からはじめ、売主の不動産の調査や価格決定のお手伝い、買主の住宅ローンの補助など、売主・買主双方の取引のお手伝いをします。

注文住宅や建売住宅の販売は、自社の新築住宅を販売します。

自社が売主となるため、お客様は買主のみです。

なお、建築用地となる土地の仕入れも業務の一環となります。

分譲住宅・マンション販売代理は、他社から委託を受けて新築の分譲住宅・マンションを販売します。

買主に販売し、売主である他社不動産会社より手数料を貰います。

買取・再販売は、中古不動産の買取をし、リフォームなどで付加価値を付けて買主に販売します。

デベロッパーは、街の開発レベルの大規模な土地の確保と宅地造成、大規模な商業施設や分譲住宅・マンションの提供をします。

個々の事業の規模が大きく、デベロッパーと言えるのは一部の大手不動産会社に限られます。

それぞれ扱う不動産や販売形態が異なりますので、事前に調べましょう。

エリアから考える

需要があり不動産価格の高い都市部ではライバルも多いですが、高収入も得やすいです。

それに対して地方では不動産価格が低く、出回っている不動産自体の数も少ないため、場合によっては賃貸や管理業務を兼務することもあります。

歩合率についても、都市部では実力と意欲で売上が大きく変わるため歩合率が高めですが、地方では歩合率が低めであったり、会社によっては歩合給がないこともあります。

よくある転職理由

不動産売買の営業職に転職する人の転職理由で多いのは次のようなものがあります。

高収入を得たい

歩合制の仕事に就く人は多かれ少なかれ高収入を目指すかと思いますが、不動産売買は比較的固定給がしっかりしている上に歩合給のある仕事なので、転職する人が多いのではないでしょうか。

転職先も、より良い条件を求めて同業他社というケースがよくあります。

不動産のプロになりたい

不動産賃貸営業職からステップアップとして転職する人も多いです。

特に、春や秋の繁忙期の忙しさに対して収入が伸び悩むことに不満を持つ賃貸の営業職の人は多いです。

必要な知識やプレッシャーが増しても、実力次第で高収入が可能で、一件ごとにしっかり自分のペースで取り組める不動産売買の営業職を目指す人は一定割合います。

将来の独立を目指して

不動産売買の営業職の一つの終着地点と言える独立。

独占する業務を持つ士業だからこその選択です。

自身の好きなペースで好きな物件を扱うことができます。

また、社員時代にお客様や他社不動産会社、マンション管理会社などとの付き合い方が良ければ不動産情報が入りやすく、客付けもスムーズにさせてもらえるようになるため、人脈作りを頑張っている人もいます。

また、独立までいかない場合でも、高収入と不動産知識を利用して、収益不動産の購入と運用によるサイドビジネスに取り組む人もいます。

まとめ

不動産売買の営業職は、ノルマが厳しく、その反面高収入が目指せる職業であり、同時に不動産のプロフェッショナルとして営業力や専門知識を得られる仕事でもあります。

働き方も固定給のある正社員や歩合に特化した業務委託など様々で、自分に合った働き方を選択でき、最終的には独立も可能です。

どの仕事でも、売上を伸ばそうと思うと休日や余暇が削られることがありますが、不動産売買の営業職はそれが歩合という形で、ある程度まとまった額が自分に返ってくるということが魅力の一つでしょう。

実力に見合った収入を得たいと考えている人は、一度、不動産売買の営業職の求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。




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