社労士は「社会保険労務士」の略称で、れっきとした国家資格です。

しかし、税理士や弁護士、医師などと比べると認知度が高いとはいえず、実際に社労士の仕事内容を知っている方が少ないのではないでしょうか。

今回は、そんな社労士の具体的な仕事内容や求められる役割、求人内容について順を追って解説していきましょう。

社労士(社会保険労務士)のおおまかな仕事内容

会社の経営に必要な要素としてよく挙げられるのが「ヒト・モノ・カネ」の3つの資源です。

社労士は、そのうちの「ヒト」にまつわるエキスパートの役割を担っています。

おおまかな仕事内容

社労士の仕事は、おおまかにいうと次の3種類へと分類することができます。

  • 1号業務:各種書類の作成・手続きの代行業務
  • 2号業務:各種帳簿書類の作成業務
  • 3号業務:各種コンサルティング業務

なお、1号・2号業務については「独占業務」になるため、社労士の資格を持つ者以外はこれらの業務に携わることができません。

1.各種書類の作成・手続きの代行業務

会社には、その業種や規模に応じて、労働保険(雇用保険・労災保険など)や社会保険(健康保険・国民年金・厚生年金など)へ加入する義務があります。

そして、これらの保険に加入した場合は月々の保険料の計算や社員の加入・喪失手続き、保険料の納付業務など、さまざまな手続きが発生することになります。

この手続きには専門的な知識を要する作業もあるため、会社に代わって社労士がこれらの手続きを行うことで、社内の業務を減らすことができます。

2.各種帳簿書類の作成業務

各種帳簿とは、社内ルールを設定した「就業規則」、給与計算の際に必要となる「賃金台帳」、社員のデータが記された「労働者名簿」などのことです。

これらは、労働基準法で作成が義務づけられた書類であり、会社を運営する際には必ず作成しなければならないものです。

万が一これらの書類に不備があった場合は、法律に基づいた罰則が科される可能性があるため、社労士に依頼をして不備のない、きちんとした書類を作成する会社も多くみられます。

3.各種コンサルティング業務

その名の通り、社労士が専門家としての立場から会社の状況に応じたアドバイスや指導を行うことです。

昨今、賃金や待遇にまつわる社内トラブルが非常に多く発生しています。

時には裁判沙汰になる大事件につながるケースもあるため、会社としては社員との円滑なコミュニケーションを図り、社員がその力を存分に発揮できるような環境を整えていく必要があります。

そのため、会社が労務に関する法律を熟知した社労士と契約をした上で、適切なアドバイスを受けるケースが増加しています。

社労士(社会保険労務士)はどういう役割を求められる?

社労士といえば、保険手続きや給与計算などの1号・2号業務を行うイメージが強くありますが、実は最も注目されている役割は3号のコンサルティング業務になります。

昨今の労使トラブル増加問題を受け、国ではワーク・ライフ・バランスや働き方改革など、社員の働き方に関する制度を続々と改正し続けています。

そのため、各会社側には、時代の流れに応じた形で社内環境を整備していく必要性が生じています。

このような場合に労務面から社内の問題を洗い出し、サポートをしていく社労士の存在が注目されているのです。

しかし、コンサルティング業務の難しいところは、ただ単に資格を取っただけでは行うことができない点です。

誰かにアドバイスを行うためには、知識だけではなく経験が必要になります。

そのため、社労士側にも常に最新の情報を収集し、さまざまな業種の人と関わるなどの日々の努力が求められるのです。

社労士(社会保険労務士)求人にはどんな種類があるの?

ここまでの項目で、社労士の仕事や役割について一通り理解できたかと思います。

次は、実際に行われている社労士の求人について説明をしていきましょう。

社労士(社会保険労務士)求人の募集でよくある施設や事業形態のパターン

社労士の求人には、主に会社が社労士を直接雇うケースと、社労士を派遣する会社が雇うケースの2種類があります。

一般企業の人事業務

会社が社労士を社員として雇用し、人事部や総務部など、人事にまつわる仕事を依頼するケースです。

社員の採用業務や現在所属する社員の給与計算、各種保険の手続きなどを行います。

人事や総務という部署名でありながら、経理に関する仕事を依頼される場合もあるため、仕事内容は多岐にわたるケースもみられます。

一般企業の経理業務

会社が社労士を社員として雇用し、経理部や財務部など、経理にまつわる仕事を依頼するケースです。

主に社員の給与計算、各種保険の手続きなどを行います。

顧問税理士や税理士が社内にいる場合は、その者と連携して住民税の納付業務や年末調整などの業務も依頼されるケースがあります。

社労士事務所での雇用

社労士事務所や社労士法人が、顧問先とのやりとりを依頼する社労士を雇用するケースです。

「先生」と呼ばれるトップからの指示に従い、事務所で契約する顧問先の給与計算業務や各種手続き、コンサルティング業務を行います。

社労士事務所や社労士法人に就職した場合、もっとも「社労士」としての業務に特化した仕事を行うことができるという特徴があります。

税理士事務所での雇用

税理士事務所や税理士法人が社労士を雇用するケースです。

以前は、税理士が社労士の仕事を兼用ですることができた時代がありました。

その名残から、今も税理士事務所に対して社労士業務の依頼があるケースがみられます。

このような状況に対応するため、税理士事務所や税理士法人が社労士を雇い、社労士業務をさせる場合があります。

少数の税理士事務所の場合は、社労士業務に加え、経理などの事務作業もあわせて依頼されるケースもみられます。

コンサルティング会社での雇用

コンサルティング会社が、労務にまつわるコンサルティングを行う際に必要となる社労士を雇用するケースです。

ここに勤めた場合、社労士は主に3号業務を行うことになります。

社労士(社会保険労務士)求人でよくある募集内容とは?

社労士の業務内容を理解したところで、次は実際にどのような条件で求人募集が行われているのかを見ていきましょう。

給与相場

社労士を求める企業が提示する給与は、他種業務と比較して大差はない金額です。

例えば、東京都における社会保険労務士事務所による求人募集の場合、年収300万円前後のケースが多くみられます。

なお、一言で「社労士業務」といっても、事務所の規模や抱えている顧問先の規模、業務内容によって差が生じているのが現状です。

また、社労士業務の中でも3号のコンサルティング業務の比重が強い事務所の場合、比較的高額となる年収600万円以上の給与額が支払われる場合があります。

事務などのルーチンワークと比べ、コンサルティング業務は企業の今後を左右する高レベルのサポートが要求されることから、給料が高額になる傾向があるのです。

ポイントとしては、給与額に左右されるのではなく、まずは自分が社労士として何をしたいか、勤務先や顧問先にどのような形で貢献したいかを考えた上で検討をすると良いでしょう。

勤務時間や休日、残業

勤務先を選ぶ際に最も気になる点として、勤務時間や残業の有無、休日の内容などを挙げる方は多いことでしょう。

労働基準法では、この「就労日・時間」にまつわるルールの最低基準が定められていますが、その上で働く時間や残業がどのくらいあるのか、休日はいつ・どの程度設けられているのか、などの点については各会社の裁量に委ねられています。

社労士の求人募集の場合も同じで、当然ながら働く時間や休日などはその勤務先によって異なります。

その上で、社労士として求められる業務内容によって、若干の差が生じてくるのが現状です。

たとえば、給与計算を主とした業務内容の場合、給与の締日から支払日までの期間は繁忙期になるため、比較的残業が発生しやすい時期となります。

また、コンサルティング業務を主とした業務内容の場合、拘束時間が多くなる場合があります。

というのは、会社のために何ができるかを考えるコンサルティング業務の場合、業務が終了したプライベートな時間でも相手のことを考える傾向にあるためです。

特に中小企業を相手としたコンサルティングを行う場合、社長との面談時間が取れるのが夜間などに及ぶ場合もあるため、コンサルティング業務を要する企業へ応募する場合は相手先や業務の詳細を事前に確認しておくと良いでしょう。

福利厚生

福利厚生面についても、勤務先の形態や規模などに応じて異なります。

比較的規模の大きい勤務先の方が、福利厚生面での充実や、有給休暇を取りやすい環境が整っているケースが多くみられます。

勤務場所

社労士業務は営業職や技術職とは異なる、いわゆるサポート部隊に所属しています。

したがって、支店や営業所、店舗などではなく、総務や人事、経理部門が置かれている本社などの中枢地点に置かれている場合が多数を占めています。

求められる人物像

社労士は、会社のトップと関わることが多い職種です。

したがって、一般的なビジネスに関する知識は当然ながら、物怖じしないハキハキとした対応が必要となります。

一方、労使トラブルが発生した場合などは、社長や社員などからさまざまな話を聞く必要性も生じます。

この場合、相手が安心して自分の意見を話しやすくなるよう、聞き上手になるような対応を心がけなければなりません。

また、社労士業務には身だしなみも重要です。

経験豊富な社労士の中には、話をする場面や相手により服装やメイクを変える人がいます。

例えば、紛争に対峙する場合は相手の雰囲気にのまれないようなメリハリのある印象、コンサルティングや悩み相談を受ける場合は優しい印象、セミナーを主催する場合は華やかな印象になるような服装にコーディネートするなどの方法が挙げられます。

必要なスキルや資格、経験

社労士としての就職を志す場合、社労士として自分が行いたい仕事によって必要なスキルや資格の内容が異なります。

たとえば、給与計算のエキスパートになりたいと考える場合、「給与計算実務能力検定試験」という資格を取得し、より給与計算の内容に熟知するという方法があります。

また、年金に関するアドバイスを行いたい場合などは「DCプランナー」や「ファイナンシャルプランナー」という資格を取得すると良いでしょう。

さらに、労使トラブルの解決を目指す場合は、「特定社労士」の資格を持つことで、社労士の資格だけでは許されなかった紛争解決手続代理業務に携わることが可能になります。

社労士(社会保険労務士)のおすすめ求人のポイント

ここからは、社労士の求人募集で見るべきポイントについて解説をしていきましょう。

求人先のリサーチは念入りに!

インターネットが普及している昨今では、ほとんどの企業が自社ホームページを持っています。

求人募集の内容に興味を持った場合でも、必ず事前にホームページなどで会社の理念や取り扱っている商品の内容、規模や社長、社員の顔ぶれをチェックしておきましょう。

条件が良い募集内容がうたわれている求人の場合でも、ホームページを見れば少なからず内容の信ぴょう性があるかどうかを確認することができるはずです。

大量の求人募集には要注意!

社労士業務の募集の場合、急激に事業の規模を拡大する場合を除き、たいていは募集人数が一人であることが多いです。

まれに一度に複数名の募集を行っている企業がありますが、このケースには要注意です。

なぜなら、複数名の募集を行う理由が、求人先で一度に複数名の社員が退職した、またはしょっちゅう退職者が発生するような環境の職場である可能性があるためです。

原因としては、社内環境が整っていない、求人先が社員に求めるレベルが高すぎる、募集内容と就業の実態が異なる、などのケースが考えられます。

複数名の募集を行う求人先に応募をする場合は、募集内容を注視し、不明点は採用が決まる前までに確認しておく必要があるでしょう。

社労士(社会保険労務士)求人についてよくある疑問

ここからは、社労士の求人にまつわる疑問に着目してみましょう。

応募方法のおすすめは?

社労士の業務は多岐にわたるため、募集が行われる雇用形態にも様々な内容があります。

特に社労士は士業の中でも比較的女性の率が高い職種であるため、パートタイム勤務の求人募集も多く行われていることに特徴があります。

まずは、自分がどのような働き方をしたいかを考えた上で、適した応募方法を選択しましょう。

正社員を希望する場合

各種転職サイトに登録する方法が有効です。

中には社労士専門の求人サイトもあるため、さまざまな方法を試してみましょう。

パートタイマーを希望する場合

パートタイマーの場合、ハローワークを介した募集が多くみられる傾向にあります。

ハローワークの窓口には、社労士の資格を持つ方が在籍している場合があるため、一度相談してみるのも有効でしょう。

在宅勤務を希望する場合

事情により在宅での勤務を希望する場合でも、求人サイトの中には給与計算や労務手続きの募集が行われているケースがあります。

まずは在宅勤務の求人サイトに登録し、検索をしてみると良いでしょう。

未経験者でも大丈夫?

求人先が即戦力となる人材を求めるのか、将来ある未経験者を育成する気があるのかで対応が異なります。

求人募集の内容を確認し、未経験者を受け入れる意思のある求人先かを見極め、応募するかどうかを判断しましょう。

面接で失敗しないための方法は?

面接で多く聞かれる内容には、これまでの経験や資格の有無などが挙げられます。

特に給与計算や就業規則の作成などを求められる場合は、今までにどのような作業に携わったかが重要視されます。

一方、コンサルティング業務が求められる場合は、これまでに行った実績や体験談の話を通して、その人となりを観察されるケースが多くみられます。

対策としては、事前に職務経歴書などで自身のスキル内容をまとめて面接時間の短縮を図る方法や、求人先が採用したいと思えるようなアピールができるように事前準備をしておく方法などがあるでしょう。

やはり社労士の資格は必要なの?

社労士業務は、社労士の資格を持つ者しか行うことのできない業務があるため、社労士の資格を求められるケースが多くあります。

しかし、中には社労士の資格取得のために勉強中の者を雇用する場合があります。

この場合、一般の正社員より短期で働く形態がほとんどとなり、勤務先で社労士業務のサポートをしながら、同時に資格学校などで勉強をするという方法が取られます。

まだ資格を取得していない場合でもチャンスがあるため、未資格者を受け入れてくれる募集先を探してみると良いでしょう。

まとめ

社労士には様々な役割があり、それに応じて求人募集の内容も多岐に渡ることがお分かりいただけましたでしょうか。

社会保険に関する諸問題や福祉の充実、働き方改革がうたわれる昨今では、社労士が求められる場面が多々あります。

資格取得を目指して勉強している方も、これから社労士としての一歩を踏み出す方も、よりよい待遇を求めて転職する方も、必ず自身の希望に沿った求人募集があるはずです。

一人でも多くの社労士が企業のために力を発揮できるよう、ここでの内容をぜひ参考のうえ、お仕事を探してみてくださいね。