市役所勤務から異業種への転職について気になっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

市役所の仕事にやりがいを見出せなかったり、今の組織でこの先ずっと働いていくことに疑問を感じている、という人も少なくないと思います。

この記事では、市役所の仕事について説明しながら、なぜ転職したくなるのかも考えてみます。

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市役所職員の転職事情とは?

市役所職員の転職事情には様々な理由がありますが、多く挙げられるものとしては、常に市民の目にさらされているのが面倒くさい、給料が安い、やり甲斐がない、管理職(課長以上、市長も含む)のやり方についていけないなどがあります。

市役所職員のよくある転職理由とは?

最も大きな理由は、労働環境への不満です。

定期的に異動があるため、管理職が変わることも少なくありません。

まず、管理職が変わるとその部や課の雰囲気は大きく変わります。

仕事の本質は市民のために働くということに変わりはないのですが、管理職が市民の方を見るのではなく自分の保身や出世を第一に考えるタイプの場合、自分の仕事がしにくくなることも考えられます。

保身型の上司が来た場合

管理職が保身に走るタイプに変わると、本来この仕事はこういう手順で進めて予算の執行もこちらを優先すべきだろう、という一般職員(係長級まで)の気持ちを無視し、無難な方向ばかりを進めます。

この予算の使い方なら市民からも議会からも文句は出ないだろう、というスタイルです。

従って、与えられた予算を過不足なく使うことに終始するだけで、あとは細かい書類上のミスを指摘し帳簿上の帳尻を合わせることに執着します。

こうなると職員の士気は下がります。

立身出世型の上司が来た場合

男にせよ女にせよ管理職が立身出世型のタイプに変わると、本来この仕事はこういう手順で進めて、予算の執行もそれを見越して議会の通過を経たのにも関わらず、いつの間にか市議会議員の言うなりに予算を組み替え、本来こちらを優先すべきだろうという一般職員(係長級まで)の気持ちを無視して暴走します。

予算をよりよい方向で使いました、市会議員の先生の了解も頂いております的なスタイルです。

従って与えられた予算を自分の都合の良いように過不足なく使い、市会議員の先生方のご機嫌を伺うことになります。

市役所職員の転職で注意すべきこと

辞める前に転職先を見つける

もう辞めたいと思っている人の場合でも、すぐに行動に移すのは早計です。

急に無職になると、自信がなくなったり焦ってしまって転職活動がうまく行きにくくなるケースが多くなります。

そのため、まずは転職先を確保することが先決です。

どのような転職先があるか、また、転職できる可能性があるかをリクナビNEXTなどの大手転職サイトを見て考えてみることをおすすめします。

市役所職員はゼネラリストであること

一般的に市役所職員、特に事務職は、ゼネラリスト(全般的に物事を知っている)です。

広く浅く社会のシステムを知っているので様々なことを卒なくこなせますが、一方で専門性を伴うことには弱いという面もあります。

逆に技術職で入庁した専門職の職員は、専門性は高いが一般的な事務処理などが弱いという面があります。

従って、転職するにあたっては、事務職ならどのような職種、技術職ならどういう職種というように分けて考える必要があります。

事務職の転職

事務職は、国民保険から福祉、税務、各種証明、教育委員会の関連事業などに詳しく、一般に言われる「事務職」への転職ならば問題ありません。

書式の違いはあってもすぐに慣れることができるでしょう。

 ただし同じ事務職でも、土地関連や入国審査といった国の管轄の事務となると専門的な仕事となり用語も難解になるので、少々苦労するかもしれません。

とは言え、事務であることには変わりないので、時間とともに慣れていくでしょう。

民間企業の事務職も同様に、その会社特有の仕事なども時間をかければ慣れるのではないでしょうか。

技術職の転職

専門性が高いだけに、事務職より転職範囲は狭くなるでしょう。

建築士の資格を持っていれば建設・設計会社関連で重宝されますし、土木系の技師であればコンサルタント系の会社や建設会社での再就職に有利となります。

水質関連であれば、浄水技術関連の会社への転職が有利です。

市役所職員の転職を成功させるためにやるべき3個のこと

事務職の転職成功のために

市役所で数年働いたというキャリアを転職先の会社で生かすには、再就職した会社の仕事や仕組みをきちんと理解しなければいけません。

仕事を覚えるとともに、市役所では考えなくても良かった「利益」についても理解していく必要があります。

市役所は営利目的ではありませんが、民間企業は営利企業です。

提案をする際に、利益についても考えることが大切になってきます。

公的機関と営利企業での仕事に対する考え方の違いを修正することが第一となります。

技術職の転職成功のために

市役所で数年技術職として働いた経験は地元の企業への転職でより強く活かされますので、勤務した自治体での再就職をおすすめします。

具体的には、水道課に勤務したことがあればある地区の水道管は昭和60年代に敷設されたからそろそろ水道管の取り替えが必要である、ということが分かりますから、市役所にそれを指摘し自分の会社がその取り替え工事を請け負う、といった類です。

市役所は市全体を見て仕事をしているため、案外細かいことは見落としがちなのです。

慌てて翌年度の予算に工事費用を計上することなど日常茶飯事です。

都市計画課に勤務経験があれば、都市計画法上数年に一度は児童遊園の施設点検をしなければいけませんが、これも先ほどの水道課の例と同じく規模の大きな都市公園であれば定期的に点検するものの、小規模団地の造成に義務づけられている児童遊園などはうっかり見落としがちです。

このような経験を上手に営業や仕事に生かし修繕の業務を請け負うことに繋げられれば、市役所も会社も双方が良い仕事をできるようになるでしょう。。

技術職員は市の都市計画から上下水道までよく知っていることが強みになるので、より良い提案ができるでしょう。

事務職、技術職のどちらにもいえること

法令や予算、必要な関係先などについて詳しい元市役所職員は、民間企業にとっても助かる存在となるでしょう。

しかし、会社が行政(市)に対してどのような思いを抱いているかは分かりません。

従って、転職してからも以前の仕事に関することを話すのは避けた方が良いでしょう。

あくまでも、自分が知っている一般的なことを今の会社のために生かす、という気持ちで仕事をしていきましょう。

市役所職員の転職するに当たっての必要な心構え

事務職はスキルアップが必要

市役所職員のうちは、ゼネラリストとしての仕事を求められてきました。

経験が長くなるほど、知識もつき自信をもって仕事をしやすくなります。

しかし、民間企業では転職経験者が沢山います。

「元市役所職員」という経歴だけでは、自分が思うほど重宝してくれないでしょう。

事務職で大手の企業に転職するなら、英検準一級やTOEIC800点は必要ですし、速記の資格や簿記関連の資格など事務関連の仕事に役立つ資格があると自分の強みとなります。

大手の企業はグローバル化のため、様々な商品を海外から輸入しています。

外国語の取扱説明書を日本語に訳すなどの仕事を任されることもあります。

市役所職員は広く浅く社会のシステムを知ってはいますが、専門性がありません。

自分にとって「これ」という売りを作っておくと、転職した後に仕事のやりがいを感じられるでしょう。

技術職員は書類仕事に慣れることが必要

技術職員は高い専門性に加えて市の都市計画についてよく知っていますから、地元のコンサルタント会社や建設、土木会社には比較的再就職しやすいでしょう。

専門職の弱みとして書類を書くのが苦手という面を克服しておくと、転職後の仕事に役立つ可能性が高いです。

中規模の建設会社では、様々な仕事をしなくてはならない可能性があります。

現場についての報告書などの書類を自分で作成できるようにしておくと良いでしょう。

市役所勤務時代は事務方に任せていた書類も自分で書けるようになるとかなり仕事が進めやすくなるはずです。

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市役所職員の転職で年収を上げるためにやるべきこととは?

市役所以上に年収を上げるには

市役所勤務5年で27歳と仮定すると、税引前の年収で400万円もあれば、充分資金力のある自治体だと思います。

そこを辞めて年収を上げようと思えば、一般的な原則として、実質の休日が減ること、残業は増えることを覚悟すべきです。

働き方改革が進んでも、あまりその現状は変わりありません。

少なく働いて多くの収入を得る、というのは物理的に不可能です。

自分にとって余暇よりも現金が大事であれば、自分の年収とハローワークでの年収を見比べ、なおかつ、今まで自分が積み上げたキャリア、これから積み上げるキャリアを計算して決めるのがベターです。

まずは市場にどういった高年収な仕事があるか見てみましょう。

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何のために転職するのか

市役所には入ったけれど、自分のやりたいこととは違うという思いを抱える人もいるでしょう。

しかし、最低でも6年くらいは勤務してみてから、判断しましょう。

その上で考えても、やっぱり違うと思うのであれば、自分自身や家族のためにベストな解答を出してください。

例えば、福祉について大学で学び実地にボランティアでも数年働いた事がある、自分は高齢者福祉に携わりたい、それにも関わらず福祉課に異動できない、という事情があれば、まず直属の上司に相談するということもできます。

相談しても状況が変わらないようでしたら、自分の持っている資格に過不足はないかを確認して転職という手順を踏むと良いでしょう。

技術職についても同様です。

その市の街づくりに一役買えたらという思いで市役所に入ったのに、やるのは業者の出す設計書の確認ばかりという生活が何年も続くなら、やはり転職の考えどきです。

転職は30歳が目安

私は10年間勤務した市役所を32歳で退職し、市役所とは全く異なる業種に転職しました。

3年間はまだ幼かった子どもの面倒を見ることもなく、家庭も顧みずに仕事に邁進しました。

自分では若いつもりでいましたが、完全な誤解でした。

年中続く偏頭痛、時々ある仕事のやり甲斐という正と負のスパイラルにいました。

転職するなら20歳代だ、と今は成人した自分の長男に言って聞かせています。

市役所職員の転職で成功したケースとその理由

市役所職員だからこの転職先がベストというのはありません。

広範囲にわたってあらゆる知識があることから、自分は何でも知っているという態度になりがちです。

そうならないように、未経験者として謙虚な態度で仕事をすることが大切です。

不動産家屋調査士

不動産には路線単価があります。

実売価格ではありません。

市役所職員をしていると不動産の鑑定などに関わる仕事も多くあります。

その実務経験や知識をもとに独立し、収入アップする人もいます。

土地家屋調査士

上記と似た理由で官民境界査定を経験してきた実績を買われて独立して、収入アップに繋がる場合もあります。

行政書士

20年の市役所勤務経験があると、行政書士の仕事は独立しやすい仕事の1つだと思います。

公的な書類作成は得意だと思うので、その強みを生かして収入アップができる可能性も高いでしょう。

市役所職員で転職する人は多い?

寿退社も含めれば3割は辞めています。

公務員と言えば何しろ「安定した収入」ですが、民間が給料の良いのに自分達は大して変わらないという不満は大きいです。

逆に不景気の時にも公務員は「収入の激減」はありませんから、大きな変化がないというのが良いところでもあり、物足りなさでもあるでしょう。

では市役所職員で退職する人は多いのかと言うと、民間企業と比較するとそんなこともありません。

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まとめ

なぜ公務員になりたいのか、公務員になって何がしたいのか、仕事に対する思いがはっきりしている方が良いです。

単に残業が少ないとか安定している、といった感覚的な部分で選ばない方が良いでしょう。

自分が生まれ育った街に恩返ししたい、もっと自分の街を活性化したい、まだまだ街おこしができる、といった自分の郷土に愛着を持つ人が市役所職員に向いています。

 市役所職員は公務員であり給料はそこそこである、しかし景気が良くなれば民間企業は下手をすれば2倍の給料がもらえる、それでも自分は市役所職員をめざすのか?と。

私のことを申し上げるなら、市役所職員として勤務している間、夏祭りの活性化や地域の地場産業の祭りの時には旗振りをやり、自分の故郷が活性化するために土日も投げ打ってスタッフとして参加しました。

では、そこまで頑張ったのになぜ市役所を退職したのか、と言えば、単純に若気の至りです。

2~3年で変わる上司に振り回され、市長に自ら辞表を持っていったのです。

公務員の仕事は自分のモチベーションや考え方次第で業務量や質が変わります。

楽しようと思えばできますし、探せばどれだけでも仕事はあります。

給料は少ないですが、やり甲斐のある仕事でもあると思います。

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