市役所勤務から異業種の転職について気になる、という方がいらっしゃるかもしれません。

市役所の仕事に飽きてしまって、あるいはこんな組織で働くのは嫌になった、という人は少なくありません。

ここでは市役所の仕事について説明しながら、なぜ転職したくなるのかお話しします。

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市役所職員の転職事情とは?

市役所職員の転職事情にはいろいろありますが、まずは常に市民の目にさらされているのが面倒くさい、給料が安い、やり甲斐がない、管理職(課長以上、市長も含む)のやり方についていけない、などがあります。

市役所職員のよくある転職理由とは?

最も大きな理由は、労働環境に不満があるケースになります。

まず、管理職がかわると、その部や課の雰囲気は大きく変わります。

仕事の本質は市民のために働く、ということには変わりはないのですが、市民の方を見るのではなく、課長や部長が自分の保身を考えたり、出世を考えたりするタイプであるとその職場は地獄になります。

保身型の上司が来た場合

管理職が保身に走るタイプに変わると、本来、この仕事はこういう手順で進めて、予算の執行も、こちらを優先すべきだろう、という一般職員(係長級まで)の気持ちを無視し、無難な方向ばかりを進めます。

この予算の使い方なら、市民からも議会からも文句はでないだろう、というスタイルです。

従って与えられた予算を、過不足なく使うことに終始するだけで、あとは細かい書類上のミスを指摘し、帳簿上の帳尻を合わせることに執着します。

こうなると職員の士気は下がります。

立身出世型の上司が来た場合

男にせよ女にせよ、管理職が立身出世型のタイプに変わると、本来、この仕事はこういう手順で進めて、予算の執行も、それを見越して議会の通過を経たのにもかかわらず、いつの間にか、市議会議員の言うなりに予算を組み替え、本来こちらを優先すべきだろう、という一般職員(係長級まで)の気持ちを無視して暴走します。

予算をよりよい方向で使いました、市会議員の先生の了解も頂いております的なスタイルです。

従って与えられた予算を、自分の都合の良いように過不足なく使い、市会議員の先生方のご機嫌を伺うことになります。

市役所職員の転職で注意すべきこと

辞める前に転職先を見つける

もう辞めたいと思っている人の場合でも、すぐに辞めるのは早計です。

急に無職になると、自分じ自信がなくなったり焦ってしまって、転職活動がうまく行きにくくなるケースが多いのです。

そのため、まずは転職先を確保することが先決です。

どういった転職先が可能性があるか、リクナビNEXTなどの大手転職サイトを見て考えてみることをおすすめします。

市役所職員はゼネラリストであること

一般的に市役所職員、特に事務職は、ゼネラリスト(全般的に物事を知っている)ために、何でも屋としては重宝する人材ですが、広く薄く社会のシステムを知っているにすぎず、専門性を伴うことには弱いです。

逆に技術職で入庁したものは、専門性は高いが、一般的な事務処理などが弱いことを認識しないといけません。

従って、転職するにあたっては、事務職ならどのような職種、技術職ならどういう職種、というようにわけて考える必要があります。

事務職の転職

事務職は、国民保険から福祉、税務、各種証明、教育委員会の関連事業などに詳しいですから、一般に言われる「事務職」への転職ならば問題ありません。

書式の違いはあってもすぐに慣れます。

事務であることに変わりはありません。

ただし、同じ事務職でも、土地関連、入国審査といった、基本的に国の管轄の事務は用語が難解なので少々手こずるかもしれません。

しかしそれも時間の問題でしょう。

そのうちに慣れます。

民間企業の事務職も同様です。

技術職の転職

専門性が高いだけに、事務職より転職範囲は狭まります。

建築士の資格を持っていれば、建設・設計会社関連で重宝されますし、土木系の技師であれば、コンサルタント系や建設会社での再就職が容易です。

水質関連であれば、浄水技術関連の会社への転職が有利です。

市役所職員の転職を成功させるためにやるべき3個のこと

事務職の転職成功のために

市役所で数年働いた、というキャリアが、転職先の会社でどれだけ有利に働くのかは未知数ですから、まずは再就職した会社の利益目標をきちんと理解しなければ行けません。

市役所は営利目的ではありませんが、民間企業は営利企業ですから、どれだけよい提案をしても営利に結びつかなければ意味がありません。

その考え方の違いを修正することが第一です。

技術職の転職成功のために

市役所で数年、技術職で働いた経験は、地元の企業への転職でより強く活かされますので、勤務した自治体での再就職をおすすめします。

具体的には水道課に勤務したことがあれば、ある地区の水道管は昭和60年代に敷設されたから、そろそろ水道管の取り替えが必要である、ということが分かりますから、市役所にそれを指摘し、自分の会社がその取り替え工事を請け負う、といった類です。

市役所は大きな市全体を見ていますから、案外、細かいことは見落としがちなのです。

それであわてて翌年度の予算に工事費用を計上することなど日常茶飯事です。

都市計画課に勤務経験があれば、都市計画法上、数年に一度、児童遊園の施設点検をしなければいけませんが、これも先ほどの水道課の例と同じく、規模の大きな都市公園であれば、何かあれば新聞沙汰ですから定期的に点検しますが、小規模団地の造成に義務づけられている児童遊園は、うっかり見落としがちです。

これを元市役所職員が指摘して、修繕の業務を請け負うのは、もはや半官半民といってもよいでしょう。

このように、技術職員は市の都市計画から上下水道までよく知っているので無敵のコンサルタント会社ともいえるでしょう。

事務職、技術職のどちらにもいえること

市がどの法令、予算、力関係などによって動かされてるのか知っている元市役所職員は、民間企業にとって都合のよい存在でもありますが、会社が行政(市)に知られたくないことをしてきているのも事実です。

従って、転職してうまくいっても、自分が以前に、その市の職員であったことをペラペラと語るのは得策ではありません。

あくまでも、自分が知っていることを、会社の利益のために営業するのだ、という態度が必要です。

市役所職員の転職するに当たっての必要な心構え

事務職はスキルアップが必要

市役所職員のうちは、わりとゼネラリストとしてプライドをもって仕事ができます。

しかし民間企業にいけば転職組など、どれだけでもいます。

履歴書の欄に「元市役所職員」とだけ書いても、会社の人事課は自分が思うほど重宝してくれません。

事務職で大手の企業に転職するなら、英検準一級やTOEIC800点は必要ですし、速記の資格、簿記がわかる、などの資格が必要です。

これは大手の企業がグローバル化しているため、様々な商品を海外から輸入することがあります。

このときに取扱説明書は大体が英語ですから、英語を日本語に訳す仕事を任されることも多いからです。

市役所職員は確かに広く薄く社会のシステムを知ってはいますが、専門性はありません。

自分にとって「これ」という売りがないと、うまく転職できたとしても、その先に苦労が待っています。

技術職員は書類仕事に慣れることが必要

技術職員は、その高い専門性に加えて、市の都市計画についてよく知っていますから、地元のコンサルタント会社や建設、土木会社に再就職するのは比較的容易であると思います。

しかし専門職の弱みとして書類を書くのが苦手、というのがあります。

都市部大手のゼネコンであれば、事務、技術と役割分担されているでしょう。

しかし中規模都市の建設会社では、あれもこれもやらなければいけない、のが実情です。

もちろん、漢字や習字をせよ、というのはありません。

あそこの現場について、報告書を書いてくれ、といわれて、市役所勤務時代は事務方に任せていた書類を自分で書けるくらいの練習はしておくべきです。

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市役所職員の転職で年収を上げるためにやるべきこととは?

市役所以上に年収を上げるには

市役所勤務5年で27歳と仮定すると、税引前の年収で400万円もあれば、十分資金力のある自治体だと思います。

そこをやめて年収を上げようと思えば、一般的な原則として、実質の休日が減ること、残業は増えることを覚悟すべきです。

働き方改革が進んでも、あまりその現状は変わりありません。

少なく働いて多くの収入を得る、というのは物理的に不可能です。

自分にとって余暇よりも現金が大事であれば、自分の年収と、ハローワークでの年収を見比べ、なおかつ、今まで自分が積み上げたキャリア、これから積み上げるキャリアを計算して決めるべきです。

まずは市場にどういった高年収な仕事があるか見てみましょう。

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何のために転職するのか

市役所には入ったが、自分のやりたいこととは違う、これは市役所の6年くらい勤務してから言うべきことです。

その前提で、やっぱり違うのであれば、自分自身のために、家族のためにベストの解答を出してください。

例えば、福祉について大学で学び、実地にボランティアでも数年、働いた事がある、自分は高齢者福祉に携わりたい。

それにも関わらず、福祉課に異動できない、という事情があれば、まず直属の上司に相談すべきです。

それで年度が開けてやはり異動がないようでしたら、自分の持っている資格に過不足はないか、確認して転職、という手順が間違いがありません。

技術職についても同様のことがいえます。

その市の街づくりに一役買えたら、という思いで市役所に入ったのに、やるのは業者の出す設計書の確認ばかり、という生活が何年も続くなら、やはり転職の考えどきです。

転職は30歳が目安

私は10年間勤務した市役所を32歳で退職し、市役所とは完全な異業種に転職しました。

3年間はまだ幼かった子どもの面倒を見ることもなく、家庭も顧みず、仕事に邁進しました。

自分では若いつもりでいましたが、完全な誤解でした。

年中続く偏頭痛、ときどきある仕事のやり甲斐という正と負のスパイラルにいました。

転職するなら20歳代だ、と今は成人した自分の長男に言って聞かせています。

市役所職員の転職で成功したケースとその理由

市役所職員だからこの転職先がベスト、という話は聞いたことがありません。

むしろ「上から目線」が身に付いていて困る、ということを会社経営をしている知人から聞くくらいです。

しかし、広範囲にいろいろ知識があることから、不動産会社に再就職した先から聞こえるのは事実です。

不動産家屋調査士

不動産には路線単価があります。

実売価格ではありません。

市役所職員をしているとそれを日常よく見ますから、資格をとって自営業でやっていい生活をしている人を知っています。

土地家屋調査士

上記と似た理由で官民境界査定を経験してきた実績を買われて繁盛している後輩もいます。

行政書士

20年の市役所勤務経験、というのをウリにしてやはり繁盛している先輩がいます。

市役所職員で転職する人は多い?

寿退社も含めれば3割は辞めています。

公務員といえば何しろ「安定した収入」ですが、民間が給料のいいのに自分達は大して変わらない。

その不満は大きいです。

民間から言わせれば不景気の時にも公務員は「収入の激減」はありませんから、この論争は不毛です。

では市役所職員で退職する人は多いのか、といえば民間企業との比較の問題ですが、少ない方でしょう。

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まとめ

なぜ公務員になりたいのか、公務員になって何がしたいのか、がはっきりしている方がいいです。

単に残業が少ないイメージ、とか安定している、といった感覚的な部分で選ばない方がいいです。

自分が生まれ育った街に恩返ししたい、もっと自分の街を活性化したい、まだまだ街おこしができる、といった自分の郷土に愛着を持つ人が市役所職員に向いています。

もう一度、考えて欲しいのです。

市役所職員は公務員であり、給料はそこそこである、景気が良くなれば民間企業は下手をすれば2倍の給料がもらえる、それでも自分は市役所職員をめざすのか?と。

私のことを申し上げるなら、市役所職員として勤務している間、夏祭りの活性化や地域の地場産業の祭りの時には旗振りをやり、自分の故郷が活性化するために、土日も投げ打ってスタッフとして参加しました。

では、そこまで頑張ったのになぜ市役所を退職したのか、といえば、単純に若気の至りです。

選挙で市長が替わり、霞ヶ関の三流官僚を企画部長に招聘したところから私の人生は変わりました。

これも自虐的ですが、どのみち2,3年で変わる上司に腹の虫が治まらず、市長自らに辞表を持っていったのです。

公務員の仕事はサボろうとおもえばどれだけでもサボれますし、探せばどれだけでも仕事はあります。

給料は少ないですが、やり甲斐のある仕事であると思います。

実際に探すときには、こちらの記事を参考にしてみてください!

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