ICT活用のスマートシティ！最新技術を導入している都市8選

全世界が実現に向けて動いているものの一つに「スマートシティ」があります。

皆さんご存じでしたか？

世界人口の約50％は都市部で生活しており、なんとその人口は2050年には2010年の約1.7倍にも増加すると言われているのです。

もちろん人口増加に伴って様々な問題が発生してきます！

• 都市部に集中するエネルギー消費の効率性
• 交通渋滞問題
• 大気汚染
• 環境悪化
• 犯罪増加
• 少子化による労働力確保　

など

都市が抱えている問題を解決すると同時に、生活の質を向上させる目的で「スマート技術（ICT、AI、IoTなど）を駆使したインフラを整備しよう」というのがスマートシティの考え方です。

今回の新型コロナ感染拡大で、感染防止の側面から3密（密集・密閉・密接）を避けて安全な生活を快適に送りたいというニーズも更に加わりました。

今回は、自治体をはじめ様々な企業が「先端技術を利用した都市開発」として取り組んでいる「スマートシティ」に焦点を当て、最新技術を導入している都市をいくつかご紹介します。

スマートシティとは何ですか？

国土交通省による「スマートシティ」の定義

国土交通省都市局が公開している資料「データ、新技術を活用したまちづくりについて（https://www.mlit.go.jp/common/001257650.pdf）」の中では、スマートシティは下記のように定義づけられています。

「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整 備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」

つまり、最新技術を用いて都市が抱えている様々な問題・課題を解決し、より長く、より快適に住むことができる都市・地区が「スマートシティ」ということになります。

国内でのスマートシティ取組み

政府・省庁・自治体

内閣府が発表している「統合イノベーション戦略2020（https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html）」では、「スマートシティを実現させることでSociety 5.0の本格的社会実装を行う」としています。

• Society 1.0：狩猟社会
• Society 2.0：農耕社会
• Society 3.0：工業社会
• Society 4.0：情報社会

これに続くSociety 5.0は、AIやIoTが加わった生活しやすい新しい社会として定義されています。

内閣府『第５期科学技術基本計画』では、Society 5.0を「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義しています。

【スマートシティ推進体制】

スマートシティについては、内閣府をはじめ文部科学省、経済産業省、国土交通省などが中心になって事業を推進しています。

【スマートシティ推進事業支援】

スマートシティの街づくりへの初期投資・体制整備における補助事業を地方公共団体・民間企業を対象に行っています。

【スマートシティ官民連携プラットフォーム発足】

企業・大学・研究機関をはじめ地方公共団体、関連府省などが会員の「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が発足し、スマートシティへの取り組みを官民が連携して行っています。

企業の取組み

スマートシティは、官民が連携しなければ現実できない取組みです。

特に民間企業は、建設やインフラなどスマートシティを推進する上で大きな役割を果たしています。

トヨタをはじめソフトバンクや東急不動産など、スマートシティを新しい事業機会と捉え積極的に事業参加を行っている企業も多く見受けられます。

知っておきたい国内のスマートシティ

DATA-SMART CITY SAPPORO/北海道札幌市

【DATA-SMART CITY SAPPORO】https://data.pf-sapporo.jp/

北海道札幌市では都市課題を解消し新たな価値の創造を構築するため、「DATA-SMART CITY SAPPORO（データ・スマートシティ・サッポロ）」というデータ活用によるイノベーションの創出を目的にした分野横断的な取組みを、ICT活用戦略の一つとして行っています。

この取組みの要となっているのが「札幌市ICT活用プラットフォーム（DATA-SMART CITY SAPPORO）」です。

これは一般財団法人さっぽろ産業振興財団が構築したもので、官民が保有しているデータを協調利用するためのデータ連携基盤となっています（札幌市と行動運営）。

• 官民が保有しているデータ（オープンデータ、ビッグデータなど）を集積/管理する
• 市民、民間業者、大学/研究機関などがデータを利用/活用できるようにする
• データ利用/活用でイノベーション創出の手助けをする

「データカタログ」「ダッシュボード」「データ活用アイデア」の三つのコンテンツを通してデータの地産地消を現実のものとし、新たな価値とビジネスモデルの誕生を目指しています。

スマートシティ会津若松/福島県会津若松市

【取組内容詳細】https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013101500018/

東日本大震災の復興プロジェクトとしてアクセンチュア株式会社が参画することでスタートしたプロジェクト「スマートシティ会津若松」は、「地方創生のモデル都市」として日々進展してきました。

• 地域活力の向上
• 安心＆快適な生活ができるまちづくり
• 「まちを見える化」してまちづくりに応用する　

など

様々な分野でICTや環境技術を活用することで、市民サービスの向上に役立てています。

「あいづっこプラス」や「会津若松+（プラス）」などスマホアプリを通して市民が知りたい情報提供を行っている他、次世代を担う人材の育成「デジタルミライアート事業」や「アナリティクス人材の育成」、ICT関連企業の誘致、IoTの活用なども力を注いでいます。

2020年11月にはAIなどを活用した先端的サービスの導入を実現する「スーパーシティ」構想への挑戦を発表。

先行的により良い暮らしを目指した「発展・進化させた市の取組み」を明らかにしました。

柏の葉スマートシティ/千葉県柏市

【取組内容詳細】http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020100/p054851.html

柏の葉スマートシティは、柏市・三井不動産株式会社・柏の葉アーバンデザインセンターが幹事として実行を推進しているプロジェクトです。

Society5.0の実現を目指す取組みの一環として2019年5月に「スマートシティ先行プロジェクト」に選定されました。

柏の葉スマートシティでは四つのテーマを掲げ、都市関連のデータだけでなく暮らし、健康といった様々なデータを活用した街づくりが行われています。

• モビリティ

自動運転バス導入、駅周辺交通の可視化やモニタリングなど地域内移動の便利性を向上させる取組みです。

• エネルギー

AEMSクラウド化＆需要予測の精度向上、太陽光発電の保守管理プラットフォームなど環境に優しい暮らしを実現する取組みです。

• パブリックスペース

暮らしを支えることができる都市空間形成を目指す取組みです（AIカメラ＆センサーによるモニタリングやデータ活用、センシング＆AI解析による予防保全型維持管理など）。

• ウェルネス

柏の葉パスポートをはじめとした個人向け健康サービス、病院内での人流把握によるサービス向上など健康で生き生きと生活することができる街づくりを実現する取組みです。

柏の葉キャンパス駅を中心に半径2キロ圏内に商業施設や病院、大学などを集め、効率的なデータ収集＆連携をし、公・民・学連携のデータ駆動型地域運営を行っています。

横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）/神奈川県横浜市

【取組内容詳細】https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/yscp/

2010年に経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたことから実証実験が始まり、発足したのが横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）です。

エネルギー関連事業者をはじめ電気メーカーや建設会社など約34社と横浜市が連携して取組んでいます。

【導入実績（平成2013年まで）】

• HEMS：4,000件
• 太陽光パネル：27MW
• 電気自動車：2,000台

また、2014年にはCO2排出量29%削減、省エネ率17%の成果を得ています。

これらの実証実験の成果を活かして、経済性・環境性・防災性に優れたエネルギー循環都市（地域でのエネルギー生産量を増やし、そのエネルギーを無駄なく利用する効率的な街）の実現を目指すため、2015年4月1日には「横浜スマートビジネス協議会」を発足。

更なる新たな街づくりへの推進活動を行っています（設立期間：2015年4月1日～2021年3月31日）。

※IT技術の活用、再生可能エネルギーや水素などの利用率を30％まで高めるサービスなども提供されています（Tsunashima サスティナブル・スマートタウンの例）。

スマートシティさいたまモデル/埼玉県さいたま市

【取組詳細内容】https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/005/p074875.html

スマートシティさいたまモデルは、誰もが理想とする都市の縮図です。

その理想を現実のものとするため、さいたま市ではありとあらゆる分野（市民生活を構成しているすべての分野）を網羅するプロジェクトを展開しています。

具体的には、美園地区に情報発信・活動連携拠点となる「アーバンデザインセンターみその（UDCMi）：https://www.misono-tm.org/udcmi/」を設置。

UDCMiを起点とした公・民・学連携の街づくり事業が進行しています。

• 情報共通基盤「共通プラットフォームさいたま版」を活用したデータ収集・管理・活用
• ワンストップの各種生活支援サービスの提供
• オープンシステムとして、新たなビジネス・コラボの創出や地域経済活性化

また、2020年8月に国土交通省の「令和2年度先行モデルプロジェクト」にさいたま市スマートシティ推進事業が選定されたこともあり、「さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム」が主体となって大宮駅・さいたま新都心周辺地区を対象に官民連携の実証実験が行われています。

【実証実験内容】

スマート・ターミナル・シティ（交通結節点とまちが一体となった街）を目指した取組み

• ＩＣＴ×次世代モビリティ×複合サービスの提供
• サービスを通して取得したビッグデータの活用

ソフトバンクによるスマートシティ実証実験/東京都港区

【取組内容詳細】https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190709_02/

ソフトバンクが以前より発表していた竹芝の新本社ビル「東京ポートシティ竹芝」が2020年9月に開業しました。

移転に伴い、東京都が推進している「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一環としてソフトバンクは竹芝のエリアマネジメント活動を行っている東急不動産と協力して、竹芝地区での「都市再生」「産業振興」を目的とした街づくりへ取組んでいきます。

このプロジェクトでは「最先端テクノロジーを街全体で活用することができるスマートシティ」の実現を目指し、様々な取組みや検証が行われる計画になっています（ソフトバンク、東急不動産だけでなく、その他多くの事業者も最先端テクノロジーの検証を行う予定になっています）。

• 効率的なデータ活用（AIやIoTの活用）
• スマートビルの構築
• ロボティクス＆モビリティ
• AR（拡張現実）＆VR（仮想現実）
• ５G
• ドローン　

など

都市が抱えている課題を確実に解決していくことができるスマートシティを目指しています。

トヨタ ウーブン・シティ/静岡県裾野市

【取組内容詳細】https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html

トヨタは、静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」という実験都市を開発するプロジェクト「コネクティッド・シティ」に着手する意向を、世界最大規模のエレクトロニクス見本市「CES2020」で発表しました（2020年1月）。

人が生活を送っているリアルな環境で新しい技術を導入し、検証していきます。

• 自動運転
• MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）
• パーソナルモビリティ
• ロボット
• スマートホーム
• AI　

など

暮らしを支える様々な技術が対象となっています。

あらゆるサービスが情報と繋がっていくこれからの社会。

NTTをはじめとしたパートナー企業と協力して開発・実証のサイクルを素早く繰り返すことで、新たな価値やビジネスモデルが誕生していくかもしれません。

加古川スマートシティプロジェクト/兵庫県加古川市

【取組内容詳細】https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/ict/1535023961752.html

加古川スマートシティプロジェクトは「底建て世代に選ばれるまち」の実現にむけて古川市が加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて行っているプロジェクトです。

ICT（情報通信技術）を活用した「誰もが安心・安全に暮らすことができる街」「市民の満足度・QOL（生活の質）が高い街」を目指しています。

• 見守りカメラ/見守りサービスの導入
• V-lowマルチメディア放送（i-dio）の放送開始

令和元年10月には「日・ASEAN　スマートシティ・ネットワークハイレベル会合（ASCN）」「グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合（G20）」に出席し、見守りサービスをはじめとした取組み内容のプレゼンとデータ標準化における取組み内容のおパネルディスカッションを行いました。

「FIWARE」を採用したオープンデータ公開用の基盤ソフトウェアを構築し、「加古川市オープンデータAPI（https://opendata-api-kakogawa.jp/odp/）」で公開している他、スマホなどで閲覧することができるアプリ「行政情報アプリ（かこがわアプリ）」で隙間のない緊急情報伝達網を構築しています。

まとめ

日本国内でのスマートシティに向けた取組みをご紹介しました。

コロナ禍で3密を避ける施策が必要な中、日本をはじめとした世界各国でICTを利用した「スマートシティ」への需要が高まっています。

今後ますますスマート化されていく中で世の中がどのように変わっていくのか…創造するだけでも何だかワクワクしますね♪