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離婚や死別により、母親や父親だけで子どもを育てている家庭は一定数存在します。
平成30年に「厚生労働省子ども家庭局」が行った調査「平成29年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」によると、母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯、父子のみにより構成される父子世帯は約8万世帯(平成27年国勢調査)あります。
また母子・父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約123万世帯、父子世帯は約19万世帯にのぼります(平成28年度全国ひとり親調査等による推計)。
今や「ひとり親」「シングル」は珍しくない環境ですが、ひとり親が子育てしながら働くというのは様々な負担がかかります。
子どもの預け先を確保しながら就業するのは簡単ではありません。
子育てしながらの就業では長時間働くことも難しく、生活が厳しくなることもあります。
そんな中、各自治体は「ひとり親の就労支援」をサポートしています。
働き方や子どもの預け先などの相談、自分の家庭環境に合った就業へのマッチング、また資格や技術取得にともなう給付金など様々な支援があります。
こうした自治体のサポートを頼ることで、子育てと仕事を一人で抱え込まずに、なるべく負担を軽減しながら自立を目指すことができます。
今回は、東京都の自治体が取り組んでいる「ひとり親世帯への就労支援」をご紹介します。
港区では「ひとり親家庭終了支援事業」を行っています。
ひとり親の方が仕事探しや適性の見極め、スキルアップのための資格取得などをスムーズに行えるよう、就労カウンセリング資格を持つ専門の支援員が一人一人に合ったプログラムを作成し、サポートします。
対象となるひとり親は、児童扶養手当を受給されている人か、同等の所得水準でひとり親の家庭です。
港区役所の7階にある「子ども家庭課家庭相談センター」で、産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を持つ女性支援員が対応してくれます。
ひとり親が仕事をするとなると子育てのサポートなども必要となりますが、港区では「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」や、母子・父子家庭の生活支援なども行っているので、一緒に相談してみるのもオススメです。
【公式URL】https://www.city.minato.tokyo.jp/kateisoudan/kodomo/kodomo/shugyoshien/shuro.html
世田谷区では、ひとり親家庭への就労支援として四つの事業を行っています。
一つ目は「母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業」です。
これは、母子家庭の母親や父子家庭の父親が就業を促進するために指定された講座を受講した場合、修了後に受講費の一部支給するものです。
対象者は児童扶養手当を受給されている人か、同等の所得水準でひとり親の家庭です。
支給対象の講座は雇用保険制度の「1:一般教育訓練給付金の指定教育講座」「2:特定一般教育訓練給金の指定講座」「3:専門実践教育訓練給付金の指定講座」です。
1と2の支給額の上限は20万円、3は最大80万円です。
二つ目の支援は、「母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等給付事業」です。
母子家庭、父子家庭のひとり親が就職に有利な資格取得を促進するため、受講期間の一定期間について高等職業訓練促進給付金が支給される制度です。
看護師や歯科衛生士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、美容師、調理師といった高度な資格を目指すひとり親に給付金を支給します。
給付金は、「訓練促進給付金」の場合は住民税非課税世帯で月額10万円、住民税課税世帯で月額7万円です。
「修了支援給付金」は住民税非課税世帯で5万円、住民税課税世帯で2万5,000円となっています。
仕事をするために必要な講座を受けるにも費用がかかりますが、このように受講費の一部が支給されたり月額の給付金があれば負担を抑えて就労活動ができますね。
また三つ目の支援には「母子・父子自立支援プログラム策定事業」があります。
「より良い仕事に就きたい」「職業訓練を受けたい」と志を持っているひとり親の就業を支援します。
面接で希望職種やこれまでの経験などをヒアリングし、自立支援プログラム策定委員とハローワークが連携して就業までサポートします。
四つ目の支援は「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定資格合格支援事業」です。
これは高校を卒業していない、また中退したひとり親や、そのひとり親の子ども(39歳未満に限る)が、「高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)」の合格を目指して講座を授業した際、受講修了後と高卒認定試験全科目合格後に講座の受講費の一部を交付するものです。
高校卒業資格を得てより良い条件で就業や転職できるよう、「学びなおし」をサポートする事業です。
こうした就業支援や、就業を更にサポートするための資格取得や金銭的援助があれば、就業や転職への道が身近なものになりますね。
【公式URL】https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/009/001/006/index.html
杉並区では、ひとり親家庭への就労支援として「就労相談」を行っています。
就労相談では、就労専門の相談員がひとり親の個々の状況やニーズに応じて自立や就業に向けたアドバイスを行います。
資格取得のための各種給付金の案内や受付、未経験や経験の少ない方でも資格や技術を身につけられる職業訓練の紹介、ひとり親に向けた講習会や講座などの案内も行っています。
また世田谷区と同じくハローワークと連携した「ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業」や、「教育訓練給付金対象講座」を受講修了後に受講料の一部が支給される「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」、看護師などの専門資格を目指す方への「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」、高卒認定資格取得を応援する「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」なども行われています。
また杉並区のホームページでは、東京都が行っている様々な就労支援や職業訓練制度も紹介しているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
【公式URL】https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shien/hitorioya/1004868.html
板橋区ではハローワークと母子・父子自立支援員が連携し、ひとり親の就労をサポートする「ひとり親家庭就労支援プログラムの策定」を行っています。
児童扶養手当を受給しているひとり親であれば、板橋区内に3ヶ所あるハローワークの利用が可能になります。
ハローワークの専門スタッフが担当者制・予約制で個別支援を行います。
また他の区と同様に、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」も行われています。
【公式URL】https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/hitorioya/shigoto/1004674.html
中野区では、ひとり親家庭の就労支援として「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」や「母子家庭等高等職業訓練促進給金等事業」を行っています。
どちらも他の区と同様に、ひとり親家庭の保護者が仕事に結びつくような技術や資格取得を目指した場合、受講費の一部が支給されたり月額の給付金が支給される制度です。
また中野区のホームページでは、中野区の就労・求人支援サイトや東京都の求人支援サイトなども紹介されています。
【公式URL】https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/242900/d012147.html
葛飾区ではひとり親家庭の経済的自立に向けた支援として、就労専門相談員(ひとり親家庭自立支援プログラム策定委員)が就職や転職、職業訓練の案内などを行っています。
「これから働きたい」と思っている求職中の方はもちろん、パート・アルバイトなどの雇用形態から正規雇用を求めている方に向けて、予約制での相談会を行っています。
【公式URL】http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000056/1002341/1002469.html
調布市ではひとり親家庭の自立と生活基盤を支えるため、「ひとり親家庭就労支援事業」として就労に関する相談を面談で行っています。
就労専門支援員がそれぞれの状況に合わせてサポートしてくれます。
母子家庭、父子家庭の保護者で児童扶養手当の支給を受けている人や、それと同等の所得水準の方が対象です。
またその他の就労支援としては、他の区と同様に「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」や「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」などが用意されています。
更に「母子・父子自立支援員」が母子家庭、父子家庭の抱える生活上の悩み相談にのったり、職業能力の向上、求職活動の支援を行う制度も利用できます。
「母子・父子自立支援員」は電話相談はもちろん、必要であれば家庭訪問もしてくれます。
ひとり親は就労問題以外にも様々な負担を一人で背負っているため、支援員などに頼ることで「一人で抱え込まない環境」を作ることも必要です。
【公式URL】https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118963268/index.html 、https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118921748/index.html
荒川区では、ひとり親支援のために就業支援相談などを行っています。
「ひとり親就業支援相談」は、母子・父子家庭の保護者が安定した収入を得て自立できるように、専門の資格を持つ「ひとり親就業支援専門員」がサポートしてくれます。
「パートから正社員に変わりたい」「職業訓練を受けたい」「資格を取りたいが金銭的に不安」といった内容から、履歴書の書き方、面接対策といったことまで、なんでも相談できます。
就職、転職希望者には、ハローワーク足立「就労支援コーナーあらかわ」の就労支援ナビゲーターと連携し就活を支援します。
また他の区と同様に、「ひとり親自立支援教育訓練給金事業」や「ひとり親厚労職業訓練促進給金等事業」も行っています。
更に母子・父子家庭の生活の安定とその家庭の子どもの福祉を図るため、各種資金の貸付も受け付けています。
例えば児童・子の修業、修学、就学支度金や生活資金、住宅資金、親の技能習得資金、児童・子の結婚資金、親や児童の医療介護資金、就職支度資金などです。
この各種貸付の対象は、都内に6ヶ月以上居住している母子・父子家庭の保護者で、20歳未満の子を扶養している方になります。
【公式URL】https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kosodate/hitorioyakatei/shien_seido/index.html 、https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a035/kosodate/hitorioyakatei/programsakutei.html 、https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a035/kosodate/hitorioyakatei/fukushishikin.html
八王子市では、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を行っています。
この事業では、母子・父子家庭の保護者にきめ細やかな就業相談や就職に結びつく就業支援講習会の場を提供し、ひとり親をサポートしています。
それぞれのニーズに合った情報提供やサービス案内、養育費相談、生活支援を実施しています。
就業支援では「八王子市就労生活相談窓口」をJR八王子駅前に開設。
就職相談や職業紹介を行っています。
子育てでブランクがあり再就職が不安な方や、子どもが小さく長時間働けない方など、それぞれの不安をヒアリングしながら、八王子近辺で経験や希望時間に合う求人を開拓。
就職後も仕事内容や環境についてきめ細やかに相談にのり、「定着支援」を行います。
また就業支援講習会等事業では、就職に役立つセミナーやパソコン講習会などを開催しています。
更に養育費相談事業では、養育費や面会交流に関する講座や、弁護士による個別相談も実施しています。
【公式URL】https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/kosodate/002/005/002/index.html 、https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/kosodate/002/005/002/p000955.html
目黒区では、ひとり親家庭への経済的支援、就労支援、保育・家事支援など様々な事業を行っています。
その中の就労支援として「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」などの給付金が用意されています。
また、ひとり親家庭の保護者が職業訓練や求職活動などで子どもの保育が難しい場合、一定期間ホームヘルパーを派遣する「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」なども行っています。
その他にも母子・父子家庭への福祉資金貸付もあり。
自立を目指すひとり親家庭の方は、こうした様々なサポートを検討してみてはいかがでしょうか。
【公式URL】https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/kosodate/hitorioya/work/index.html
新宿区では、ひとり親の就労支援として「ひとり親家庭自立促進・生活向上支援事業」を行っています。
ひとり親家庭の保護者に対して、自立や就労に必要な支援を行います。
例えば資格や技術取得のための情報提供、職業訓練の紹介、ハローワークへの同行、働き方に関する相談やカウンセリング、履歴書の書き方や面接といった実践的な訓練などです。
パートやアルバイトから正社員を目指す方、そもそも自分にどんな仕事が合うのか分からない方、経験やスキル不足・ブランクを不安に感じている方など、ひとり親それぞれが抱える不安や求めるニーズに合わせて適切なアドバイスやサポートを行ってもらえます。
【公式URL】https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_05_00010.html
練馬区では、ひとり親家庭支援の「コンシェルジュ機能」として「ひとり親家庭総合相談窓口」を開いています。
専門相談員による出張相談や、弁護士による法律相談などを行っています。
この総合相談では専門相談員がひとり親家庭の様々な相談に応じ、適切な関係機関に繋げます。
就業相談では「ひとり親家庭の自立に向けた就労」を応援。
ハローワーク「就労応援ねりま」と連携し、「ひとり親家庭自立支援プログラムの策定」を行います。
ひとり親家庭の保護者の就職や転職、就労の継続などに関して、各家庭の個別の事情に沿って専門的支援を実施します。
更に就労自立に向けて活動する中で、「子どもの預け先が見つからない」といった課題にも寄り添いプログラムを策定。
パソコン講習会や在宅就労推進事業(自宅で行う3ヶ月間のパソコン講習)なども設けられており、就労への不安を軽減できます。
加えて、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」も行われています。
【公式URL】https://nerima-hitorioya.jp/
今回は、東京都の自治体が取り組んでいる「ひとり親世帯への就労支援」をご紹介しました。
ひとり親世帯は子育ても仕事も一人で請け負わねばならず、様々な負担がかかります。
また離婚や死別が原因で、専業主婦(夫)やパート・アルバイトなどから急にフル勤務しなければならなくなった人々や、子育てとの兼ね合いで長時間勤務ができないといった様々な就業への不安を抱えている人も多いでしょう。
スキルアップしたくても金銭的な問題で一歩踏み出せない方や、働いていても給料が少なく自立が難しいといった方も少なくありません。
自治体の就労支援に相談することで、現状の把握や自分のニーズに合った働き方が明確になります。
更に「今の状況でどのような仕事ができるか」も把握できます。
技術や資格を取得する際も給付金などを受け取ることができるため、コストを抑えながら新しい資格や分野に挑戦することができます。
また子どもの預け先やホームヘルパー派遣なども相談できるため、「子育てとの兼ね合い」で仕事を諦める必要もありません。
こうした自治体の相談窓口や支援を上手に利用し、自立を目指していけると良いですね。
何より、仕事も子育ても一人で抱え込んでしまうと、体力的にも精神的にも参ってしまいます。
外部の人と接点を持ち気軽に相談できるコミュニティを作っておくことで、負担を軽減しながら子育てや仕事に取り組んでいけるでしょう。
就業や子育てでお悩みのひとり親の方は、自治体の様々な取り組みをチェックしてみてはいかがでしょうか。