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最近、街中でよく目にする「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」のマーク。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発目標」という意味合いの言葉です。
国連サミットで2015年9月に採択され、国連に加盟している193ヶ国が2016年~2030年までの15年間で達成するために掲げられた17個の目標(Goals)がSDGsなのですが、日本では具体的に3つの方向性(ビジネスイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメント)で取り組むことになっています。
今回は「地方創生SDGs」に焦点をあて、「地方創生」と「SDGs」の定義を明確にした上で、コロナ禍で発生した影響への地方創生SDGs推進取り組み事例をご紹介します。
地方創生とは、東京圏における過度の人口集中を是正するために、住み良い環境をそれぞれの地域で確保して日本全体の活力を上げることを目的にした政策のことです。
【地方創生の効果】
将来にわたって地方が成長力を確保し、安心して生活することができるようにするためにも「持続可能な街づくり」と「地域活性化」が重要だとされています。
そこで必要となるのが、「持続可能な開発目標」を掲げている「SDGs」の考え方です。
SDGsの理念に沿って持続可能な街づくりと地域活性化を推し進めると、地域課題解決の加速化、政策全体の最適化といった相乗効果が生まれ、地方創生という取り組みがより一層充実、深化することができるようになります。
また、地方創生を進めるにあたって17のゴール、169のターゲットが設定され、約230の達成度を測定する指標が提示されているSDGsは、指標を活用することで得られる効果が非常に大きいため、日本ではSDGsを原動力とした地方創生が推進されています。
【指標を活用することで得られる効果】
参考までにSDGsにおける17のゴールをご紹介しておきます。
詳細を知りたい方は、外務省のページが発表している資料(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/2001sdgs_gaiyou.pdf)をご確認ください。
【SDGs17のゴール】
新型コロナウイルスの感染拡大。
地方創生SDGsを推進するにあたって、各市町村では様々な取り組みを行っています。
具体的にどんな取り組みを行っているのか簡単にご紹介します。
【詳細ページ】https://toyota-ecofultown.com/project_sdgs/
2018年6月15日に内閣府より「SDGs未来都市」に認定された愛知県豊田市では、SDGs×新しい生活様式「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」を開催しています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、新しい生活様式を定着させつつ、パートナーシップでこの苦難を乗り越えて持続可能な地域社会の形成を目指そうというこの取り組みでは、「ミライのフツー」を目指した様々なアプローチを行っています。
ミライのフツーをつくろうプロジェクトでは、以下4つのプロジェクトを実施しています。
コロナ禍で今後発生すると思われる課題やニーズを募集し、解決するための技術・ノウハウを持った団体とのマッチングを図るプロジェクトです。
ふるさと寄付金への返礼品としてSDGsパートナーが提供している地域のモノやサービスで協力してもらうなど、SDGsパートナーと共働で地域経済の活性化を図るプロジェクトです。
コロナ禍で「3密」を避ける必要がある今、外部給電車両などを活用し在宅避難を推奨するためのプロジェクトです。
コロナ禍での「3密」回避のため、web会議ツール「Zoom」を利用した「リモートガイドツアー」を行うプロジェクトです。
【詳細ページ】https://www.city.tsukuba.lg.jp/1012084/1012087/1012438.html
SDGsの「誰一人取り残さない」という理念から、つくば市ではコロナ禍で売上が減った飲食店をはじめ、生活関連サービス、旅客運送業、筑波山を中心とした観光地における応援チケットラウンドファンディングを実施しました(2020年8月現在は、市内の文化芸術関連サービス事業者とアーティストを対象とした「つくば市文化芸術応援プロジェクト」を開催しています!)。
将来的に使用することができるチケットを販売し、その売上を事業者に支払うというこのプロジェクトでは、購入金額の2割が上乗せされたチケットが支援者に発行されるため、大変人気を呼んでいます。
またつくば市では、新型コロナ感染拡大で市内の小中学校が休校になった際、専門人材と連携しオンラインで児童生徒へ継続的な学びを提供する「つくばこどもクエスチョンオンライン」を実施するなど、コロナ禍にあっても積極的に地方創生SDGsに取り組んでいます。
【詳細ページ】https://www.town.niseko.lg.jp/korona/keizaitaisaku/kaimonodaikou/
観光業を中心にコロナ禍で大きな打撃を受けた北海道ニセコ町では、「サスティナブルタウン・ニセコ」を構築し実現するため、3側面(経済、社会、環境)での相乗効果に期待した取り組みが展開されています。
ニセコ町が行っている「ニセコ町買物相談・配達代行等支援事業」では、町内商店とデリバリー、テイクアウトを行っている飲食店とが連携し、「お買い物配達代行サービス」と「お買い物相談サービス(電話対応)」を実施しています。
【お買い物配達代行サービス】
【お買い物相談サービス】
実施期間:令和2年6月15日~令和2年12月25日
【詳細ページ】http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,25168,71,html
コロナ禍で学生の帰省が難しくなった宮城県東松島市では、東松島市出身の学生のUターン、定住促進と地域経済の活性化を図る取り組みとして「東松島市出身学生応援事業」を実施しています。
この取り組みでは、宮城県外に住んでいる東松島市出身の学生(大学生、短大生、専門学校生)を対象に東松島市の特産品(海苔ざる中華そば、長寿味噌ラーメン、牛タンカレーなど)をはじめ、市長メッセージ、SDGsパンフレットなどを送付しています。
など
東松島市では「全世代グロウアップシティ東松島」を目指してSDGsへの取り組みを積極的に行っています!
【詳細ページ】
京都府舞鶴市では、市内事業者や生産者を支援するために「Buy Local maizuruキャンペーン」を実施しています。
「バイ・ローカル」を合言葉に下記2つのサイトを開設しています。
応援サイトでは、「まいづる満喫クーポン」に参加している店舗を検索することができるようになっています。
また、事業者がハッシュタグ「♯buylocalmaizuru」がついたFacebook、instagramの情報を集約して、広告媒体に掲載するなど、情報拡大への取り組みも行われています。
特設サイトでは、先払い商品券「まいづるLocalチケット」が購入できるようになっており、応援したい事業者・生産者を選択して、商品券を購入したり、寄付をしたりすることができるようになっています。
SDGsの理念「住み続けられるまちづくり」を推し進めるために、このBuy Local maizuruキャンペーンは新型コロナウイルスの影響が縮小した後も「心が通う便利な田舎暮らし」をコンセプトに継続して行われる予定です。
【詳細ページ】https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/311499.html
滋賀県では、30,000人以上の外国人が新型コロナウイルス感染拡大と言葉の壁が原因で、各種支援制度への申請手続きが困難になったり情報不足に陥ったりするケースが増加しました。
「誰一人取り残さない」「人や国の不平等をなくそう」というSDGsの理念を実現するために、滋賀県では多言語に対応できるサポーターを派遣するなどして外国人が安心して生活できるきめ細かな支援を実施しています。
実施期間は令和2年6月~令和3年2月の約9ヶ月間。
多言語に対応することができる大学生や留学生などから構成された「みみタロウキャラバン隊」のサポーター5名が、県内各域(市役所や支所など)を巡回して下記のような各種支援を行っています。
【詳細ページ】https://www.city.sabae.fukui.jp/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/oshirase/kyusyoku_musyoka.html
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念から福井県鯖江市では、コロナ禍でも市内小中学生が安心した学校生活が送れるように経済的負担を軽減するなど、子育てを支援する取り組みが行われています。
具体的には、下記の通り無償化、助成を受けることができます。
【無償化】
鯖江市内に住所があり、鯖江市内の小学校・中学校に在籍している児童・生徒を対象に、令和2年度の学校給食費における保護者負担分範囲内で無償化されます。
【助成】
鯖江市内に住所があり、鯖江市外の小学校・中学校(国公立・私立を問わず、義務教育学校を含む)に在籍している児童・生徒を対象に、令和2年度の学校給食費における保護者負担分範囲内で助成を受けることができます。
【詳細ページ】https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/sangyokankobu/sangyoseisakuka/gomu/4/24237.html
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念をもとに、福島県郡山市ではコロナ禍で経営に影響を受けた郡山圏内の事業者(飲食、宿泊、サービス業など)に対してクラウドファンディングを利用した資金調達を総合的に支援し、将来にわたり自律的好循環に繋がるフォローアップを行っています。
支援対象地域は、郡山市だけでなく、郡山圏内16市町村です。
具体的な取り組み内容は下記の通り。
など
人口の減少による影響が大きい近隣の市町村と連携し、ノウハウを共有しながら地域経済の活性化を目指しています。
【詳細ページ】http://www.k-pangaea.com/studytour-2/online-study/
コロナ禍で上勝町への人の流入が減少し地域企業の経済活動に大きな影響を受けた上勝町では、民間企業のニーズに沿った内容で上勝町オンライン視察を実現して情報の発信を行う「上勝町のまちづくりオンライン視察」を実施しています。
映像・資料を通して下記3テーマについて説明を受けることができます。
年商2億6,000万円の「葉っぱビジネス」。
パソコン・タブレットを利用して年収1、000蔓延を超す農家が現れた秘密を紹介しています。
上勝町は日本で最初に「ゼロ・ウェイスト」を宣言した町です。
ごみを45に分別して再資源化するサイクルの取り組みについて紹介しています。
「SDGs未来都市」に選定された上勝町の取り組みについて紹介しています。
【詳細ページ】
コロナ禍で移動が制限されたことによりバイオマスツアーの開催が困難な状況にある真庭市では、今までのツアーをブラッシュアップした市民へのツアー「まにわを知ろう!バスツアー」を開催しています。
開催期間:令和2年6月1日~令和3年3月31日
将来的には県外へも「SDGsを学ぶことができるツアー」としてPRする予定のこのプロジェクトでは、真庭のSDGsへの取組を学ぶことができるようになっています(例:真庭バイオマス集積基地やバイオマス発電所の見学、エネルギー講座聴講、循環型農業の見学など)。
参加者には「SDGsバッジ(真庭産ひのき)」がプレゼントされます♪
また、真庭市内を満喫することができるバスの手配も行っており、市内の飲食店・旅館などで交流会(社員交流会、子ども会、保護者会、老人クラブなど)を開催する際に、生き返りのバスを手配してもらうことも可能です。
市民・地域へSDGsの取組が拡げ、「地域力の向上」を目指しています!
新型コロナウイルスの感染拡大で発生した影響への地方創生SDGs推進取り組み事例をご紹介しました。
今後ますます浸透してくるであろうSDGsの考えを理解して、私たち一人一人が率先してSDGsに日常生活レベルで取り組んでいくことが大切ですね♪