コロナ禍で市町村独自の取り組みを行っている愛知県の自治体9選

寒さと共に再び猛威をふるい始めた新型コロナウイルス。

コロナの影響によって、観光や飲食業をはじめ様々な業界が打撃を受けています。

また、月収やボーナスの減額、雇用の打ち切りなど、不況の影響でダメージを受けている家計もあるでしょう。

政府は特別定額給付金やGo Toキャンペーンなどの救済支援を行っていますが、各自治体でも地元の企業や市民を応援するための取り組みが行われています。

地元に根付いている自治体だからこそ、きめ細やかな支援や施策を考えることができるとも言えます。

今回は、コロナ禍において「市町村独自の取り組み」を行っている自治体の中から、愛知県の自治体をご紹介します。

コロナ禍で市町村独自の取り組みを行っている愛知県の自治体9選

新生児特別給付金／岡崎市

愛知県岡崎市では、独自の取り組みとして新生児に特別給付金10万円を支給します。

コロナ禍での生活救済施策としては、国から国民1人あたりにつき10万円の特別定額給付金が支給されましたが、国が定めた基準日（2020年4月27日）を過ぎて産まれた新生児には支給されていません。

コロナ禍に妊娠期間を経て出産した方も沢山いますが、出産日が4月28日だった新生児は1日違いでも受給できなかったのです。

そこで岡崎市は、基準日を過ぎて産まれた新生児にも10万円を支給することを決定しました。

2020年4月28日から12月31日までの間に産まれ、岡崎市に住民登録がある新生児が対象です。

給付対象者は父親か母親になるため、どちらにも申請日時点で岡崎市に住民登録がある必要があります。

コロナ禍で経済状況が見えない中、赤ちゃんのお世話には何かと出費がかさみます。

給付金が支給されるのは、子育て世代にとってありがたいですね。

申請期間は2021年の1月31日までです。

【公式URL】https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1561/1608/p027067.html

がんばる商店街共同事業応援補助金・Go To まちなか共通駐車券事業補助金／豊橋市

経済産業省の中小企業庁は、「Go To商店街事業」を展開しています。

これは感染対策をしながら地元や商店街の魅力を発信するイベントなどを行う商店街に対して支援するものです。

イベントなどの取り組みにかかった経費のうち税込み330万円を上限に支給されます。

しかし認定には審査があるため、不採択になっている商店街も存在します。

そこで豊橋市では、国の「Go To商店街事業」に申請して採択されなかった商店街などに対して、経費を支援する独自の取り組み「がんばる商店街共同事業応援補助金」を行っています。

2020年10月19日から2021年2月14日までに行われる事業で、国の「Go To商店街事業」で不採択になった商店街などが対象です。

会場費や広告宣伝費、アルバイト雇用費など、共同事業を行うにあたり必要な経費の3分の2以内が補助されます。

上限は1団体につき200万円です。

また、国の「Go To商店街事業」や、豊橋市の「がんばる商店街共同事業応援補助金」を利用した消費喚起事業を行う団体に対して、「Go Toまちなか共通駐車券事業補助金」という取り組みも行われています。

こちらの取り組みでは、「豊橋まちなか活性化センター」が発行する「まちなかパーキング」の共通券11枚1セット（1,500円）を500円で購入することが可能。

販売期限は2021年2月までです。

【公式URL】

• https://www.city.toyohashi.lg.jp/44851.htm
• https://www.toyohashi-cci.or.jp/news/?mode=detail&category=&aid=357

住居確保給付金／名古屋市

コロナの影響で職を失った方や収入が激減した方も少なくありません。

名古屋市では、離職者ややむを得ない理由で収入が減少した方向けに、一定期間家賃相当額を給付する「住居確保給付金」制度があります。

「離職や廃業した日から2年以内」の人や、やむを得ない休業等によって収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある方が対象です。

「世帯の収入額の合計が一定の額以内」「世帯の資産（預貯金や現金）額が一定の額以内」といった要件があります。

収入基準や資産額は世帯の人数によって変わってきます。

支給額の上限は単身世帯で3万7,000円、2人世帯で4万4,000円、3人以上の世帯で4万8,000円です。

この条件は名古屋市の生活保護の住宅扶助特別基準額にならっています。

コロナによる収入減は「やむを得ない休業等」にあたる可能性がありますので、収入が減少し不安な方は、名古屋市の「仕事・暮らし自立サポートセンター」に相談してみてはいかがでしょうか。

【公式URL】https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128510.html

特別定額給付金（子育て世帯）・ふるさと応援プロジェクト／新城市

新城市では岡崎市と同様に、国の特別定額給金の対象にならなかった2020年4月28日以降に生まれた新生児に対して、新城市独自の定額給付金を10万円支給します（2021年4月1日までに生まれた新生児対象）。

また「ふるさと応援プロジェクト」として、新城市出身で市外在住の専門学校、短期大学、大学、大学院、大学予備校の学生に対し、特産品を贈る取り組みを行っています。

愛知県のブランド米で新城市作手産のミネアサヒ5kg、鳳来牛カレー（レトルト）2個、梅ピューレ1本、フルーツジャム1瓶、しんしろ和紅茶1袋などの特産品をプレゼントしています。

市外、県外に出て一人暮らしをしている学生は、コロナ禍でなかなか帰省できる状態ではありません。

懐かしい地元の特産品で、学生たちを少しでも励ますためのプロジェクトです。

【公式URL】https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/koho-kocho/covid-19_kojinshien.html

とよかわ元気応援券／豊川市

コロナの影響で家計負担の増加はもちろん、地域経済は打撃を受けています。

Go To イートやGo Toトラベルなど、地域の飲食業や観光業界を支援するキャンペーンも行われていますが、豊川市でも独自の取り組みを行っています。

豊川市では、「とよかわ元気応援券」を市民に配布しています。

これは2020年9月1日時点で豊川市に住民票がある市民に配布されるもので、市内の取り扱い店舗で利用できます。

1人あたり3,000円（1枚1,000円の3枚綴り）で、一般店のみ使用できる「一般店専用券」2枚と、大型店・一般店で使用できる「一般店・大型店共通券」1枚となっています。

使用できる店舗にはステッカーが貼り出してあります。

出費が増えている家庭にとっては、ちょっとしたお買い物に使うことができ、売上の減っている市内の店舗にとっても消費喚起となります。

こうした市独自の取り組みで経済をまわし、少しでも街に活気が戻ると良いですね。

【公式URL】https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/chushokigyoshaseido/genkiouenken.html

PCR検査等の費用補助／安城市

自身がコロナウイルスに感染しているかどうかは、PCR検査や抗体検査、高原検査などで調べることができます。

しかし多くの場合は、専門機関や病院などでの自費検査になります。

最近は民間の検査センターなどもオープンし、低価格で検査を受けられる場所も増えていますが、気軽に利用できるセンターが少ない地域もまだ沢山あります。

安城市では、コロナ感染者が発生した施設の職員・利用者に対して、事業主が自費で実施したPCR検査等の費用の一部を補助する取り組みを行っています。

対象の事業所は、安城市内の介護施設、障害福祉サービス等事業所、病院・診療所・助産所です。

事業主が自費で行ったPCR検査やLAMP検査（核酸検出検査）に対し、検査費用の2分の1が補助されます。

1検査につき上限は1万円、1事業所あたり上限は30万円です。

介護施設や医療施設は、高齢者や免疫力が弱まっている方が集まっています。

検査を受けることで従業員の体調管理もできますし、陰性だった場合は安心感を得ることもできます。

【公式URL】https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bosaibohan/covid-19-pcr.html

設楽町下宿代等応援金／設楽町

愛知県北東部に位置する北設楽郡設楽町では、町外で下宿する学生を支援するための応援金を給付しています。

大学、専門学校、高校などに通うため町外で下宿、またはアパートなどを借りて通学している学生を支える「設楽町下宿代等応援金」です。

2020年4月1日時点で町内に住民票があり、子どもが町外の学校で学ぶために賃料を払っている方に、「支払い済みの家賃額」を補助します。

上限はひと月5万円です。

対象期間は2020年4月、5月分。

12月28日まで申請可能です。

コロナによる自粛生活の影響で出費がかさみ、中には経済的な影響を受け収入が減った世帯もあります。

子育て世帯は教育費や仕送りなどにも費用がかかるため、こうした下宿代などの補助があるのは助かりますね。

【公式URL】https://www.town.shitara.lg.jp/news/index.cfm/detail.1.10698.html

プレミアム商品券第2次販売／犬山市

国宝・犬山城や城下町で有名な観光地・犬山市。

観光地ゆえに様々な飲食店や土産物屋などがある街です。

同市では、市民が市内で利用できる「犬山市プレミアム商品券」の第2次販売を行っています。

すでに第1弾の販売が終了しており、追加での販売です。

全店共通券500円が10枚、中小店限定券額面500円が10枚の全20枚が1セットになっています。

1セット総額1万円分を半額の5,000円で購入することが可能です。

市民の家計と市内の事業者を支援するための取り組みと言えます。

【公式URL】

• https://www.city.inuyama.aichi.jp/1006634/1006777/1007203.html
• https://www.city.inuyama.aichi.jp/1006634/1006777/1007077.html

町内事業者への家賃支援／幸田町

愛知県南部にある額田郡幸田町（こうたちょう）。

同町では、コロナの影響で事業が悪化している町内の小規模事業者に対して、家賃支援の補助金を交付する支援策を打ち出しています。

対象は幸田庁に事業所があり、自らの事業のために土地や建物の賃料を支払っている方。

また資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者です。

これらの中小企業・個人事業者で、2020年5月から12月の売上高が1ヶ月で前年同月比50%以上、もしくは連続する3ヶ月の合計で30%以上減少していることが条件です。

補助金額は10万円で、2021年の2月26日まで申請できます。

家賃補助が少しあるだけでも、金銭面の不安が和らぎます。

こうした支援を利用して、コロナ苦境を乗り越えていきたいですね。

【公式URL】https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/13/7539.html

まとめ

今回は、「コロナ禍で市町村独自の取り組みを行っている愛知県の自治体」をご紹介しました。

コロナ禍で新たに誕生した命に対する給付金や、県外に出てなかなか帰省できない学生たちへの支援、家賃補助やプレミアム商品券など、様々な取り組みが行われていましたね。

観光地や飲食店などを救うことはもちろん、自粛生活で出費がかさみコロナの影響で収入が圧迫されている家庭に対しても独自の支援策がある自治体は貴重な存在です。

今回は愛知県の自治体の取り組みでしたが、コロナ禍での自治体独自の取り組みをぜひ参考にして活用してみてくださいね。