地域住民の生活を支える地方公務員。

果たしてどれくらいの給与を貰っているのでしょうか。

今回は、地方公務員の中でも希望の多い役所の一般事務職の給与・年収についてご紹介いたします。

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地方公務員の年収の相場はどのくらい?経験者が解説します!

正規職員の地方公務員年収相場

自治体によって貰える給料に差異がありますが、初任給は平均して高卒で月給15万円くらいです。

そこから保険料等諸々が引かれて、手取りは月に12万円くらいだと考えて良いでしょう。

高卒公務員なのか、短大卒なのか、大卒なのかにもよって額面が変わってきます。

高卒公務員と短大卒公務員はあまり違いがありませんが、大卒公務員とはスタートラインに3万円円程の開きがあるようです。

また、懲戒等がない場合は、年に一度昇給します。

昇給すると少しだけ給与が増えます。

5,000円〜7,000円くらいです。

毎年年度はじめにだんだんと給与がアップするので、また今年も頑張ろうと思えます。

以上のことから、高卒の初任者の基本給による年収は、15万円×12ヶ月で約180万円くらいです。

これに年間2回の賞与(およそ4.5ヶ月分)がプラスされ、だいたい年収250万円くらいになります。

地方公務員は年数によって職務が上がっていきますので、昇格に伴い基本給が数万円アップします。

各自治体により異なりますが、課長である場合を仮定すると、課長の基本給がおおよそ月35万円なので、年間で35万円×12ヶ月=420万円の基本給を貰うことができます。

それに管理職手当(月約4万円)と賞与(約4.5ヶ月)がプラスされ、年収は約625万円くらいになります。

詳しくは就職を希望する自治体の「例規集」やホームページの給与情報などに記載してあります。

臨時職員の地方公務員年収相場

その方の職務の内容や自治体のやり方によって変わってきます。

直接自治体が求人を出し雇うこともあれば、仲介業者(いわゆる派遣会社)に依頼して紹介してもらう場合もありますので、ここは一概には言えません。

言えることは、正規雇用の職員より給与が低いということ、賞与がない場合が多いということです。

任される仕事内容にもよりますが、業務の一部の手が足りないものを手伝うような業務の場合、責任が少ない分給与も少なくなってきます。

年収にして200万円に満たないと思います。

自治体によっては休職中の職員の代理として臨時職員を雇用します。

その場合は責任に応じてもう少し貰えるのではないでしょうか。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

夏と冬の年に2回賞与が付与されます。

いわゆる期末手当というものです。

働きぶりによって増額あるいは減額される自治体もありますが、大体は固定で算定方法が決まっています。

夏季の賞与は6月に支給されます。

自治体によって違いますが、その職員が貰える基本給に扶養家族がいる場合は扶養手当をプラスし、それに約1.2を乗じた額が支給されます。

基本給15万円で扶養なしの場合ですと、15万円×1.2で18万円となります。

冬季の賞与は12月に支給されます。

夏季の賞与と同じく基本給と扶養手当を足したものを基礎額とし、それに約1.4を乗じた額が支給されます。

基本給15万円で扶養なしの場合ですと、15万円×1.4で21万円となります。

また、期末手当と同じタイミングで勤勉手当も支給されます。

こちらは、職員の業績によって支給される手当です。

と言っても、休職等で要件を満たさない場合以外は基本的に貰うことができます。

算定方法は、夏季も冬季も同じです。

職員の基本給に扶養手当を足したものに0.9をかけた額になります。

よって、基本給15万円で扶養なしの場合、15万円×0.9で13万5,000円となります。

あくまでも自治体によりますので、こちらも詳細を知りたい場合は各自治体の例規集やホームページをご覧ください。

昇給

前述した通り、懲戒処分等を受けていない場合、年度はじめに毎年昇給があります。

昇給額は各自治体の給与に関する条例の中で決められている行政職給料表というものに基づいて決められます。

基本は現在の給与区分より4段階高い給与区分の額と定められています。

よって、月額約5,000円の昇給ということになります。

年間で計算すると、5,000円×12ヶ月で6万円の昇給ですね。

必ずしも成果を上げる必要はなく、地道に毎日の仕事を頑張るだけで6万円の昇給ですから、大きな昇給と言えるのではないでしょうか。

各種手当

上でご紹介した期末手当、勤勉手当の他に、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当といった手当があります。

管理職手当とは、管理職という役職についた際に貰えるものです。

管理職とは、基本的に課長以上の職務のことを言います。

月給に約4万円の管理職手当がプラスされます。

扶養手当とは、扶養家族がいる職員に付与される手当です。

額面は自治体によって変わりますが、配偶者を扶養している職員には約6,000円、子どもを扶養している職員には子ども一人につき約1万円が基本給にプラスされます。

孫や兄弟等を扶養にいれている職員も同様です。

住居手当とは、アパート等の賃貸物件に住む職員に付与される手当です。

下限と上限がありますが、家賃の半額くらいの手当が付与されます。

通勤手当とは、通勤にかかるガソリン代や公共機関の運賃等の分付与される手当です。

通勤経路や通勤距離によって計算し、決められた額をもらうことができます。

時間外勤務手当とは、決められている就業時間を超える時間の業務を行った場合に支給される手当です。

時間外手当を受給したい場合は、タイムカードによる管理ではなく、先に残業申請をする必要があります。

「私は〇〇という業務によって何時から何時まで残業したいですが、よろしいですか」という内容の申請書を所属している課の課長に申請し、通れば手当が貰えます。

逆に通常業務での残業申請はとても出しにくいので、他の手当と比べると貰いにくい手当と言えます。

課長によっては残業申請を出すことを奨励していますが、そうでない課であると少し大変です。

休日勤務手当とは、イベントや宿直勤務の際に貰える手当です。

こちらも事前申請が必要です。

特殊勤務手当とは、危険、不快、困難な勤務に従事する職員に支給されます。

給与が高い人は何が違うの?

スキル

公務員の募集には、一般事務職の他に専門職の募集があります。

公共事業を行う際には建設関係の専門職が対応しますし、住民の健康管理として保健師や管理栄養士等の専門職も置いております。

そういった専門職の職員は、一般事務職の職員より多い給料を貰っています。

しかし、専門職であればいくらと決まっているのではなく、前述した給料表の区分が一般事務職より高いということです。

一般事務職とどのくらい差があるかですが、専門職の職種により異なりますので一概には言えません。

役職

自治体によって名前も階級も違いますが、公務員には昇格があります。

勤続年数で昇格する自治体もあれば、昇格試験を受けて昇格する自治体もあります。

入庁(公務員では入社とは言わず入庁と言います。)した際は、主事という職務を与えられます。

そこから上の職務に空きができ、継続勤務年数や業務習得も充分である場合、参事や係長に昇格します。

その後、主幹、課長補佐、課長、部長、総務部長等、だんだんと昇格していきます。

その中で管理職と言われる職務に昇格した場合は、管理職手当が貰えます。

勤続年数

前述した通り、年度はじめに毎年5,000円程度の昇給があるため、大抵の職員が勤続年数の分高い給料を貰っています。

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雇用形態ごとの給料以外における良い点と悪い点

正規職員

良い点は何よりも賞与が貰えることでしょう。

公務員の賞与額はすごく高いというわけではありませんが、不況の際にも安定して貰うことができます。

悪い点は、責任が重いことです。

自治体の規模が小さくなるにつれ、一人の職員が持つ仕事の量が増えていきます。

それと同時に責任も重くなっていくのです。

地域住民の生活を隣で支える業務ですから、確実な仕事をする必要がありますので、公務員が抱えている責任は想像以上に重いものなのです。

また災害等があった際に、正規職員はそれが休みの日であろうと出かけていようと必ず役所に集合せねばなりません。

そして、徹夜で避難者のお世話や災害状況の連絡窓口等の業務をします。

基本的には班が組まれており交代であたりますが、災害の規模が大きくなると特別災害対策本部が設置され、全員体制で災害支援を行います。

この間も時間外手当や休日手当等がつきますが、心身の疲労は想像を絶するものがあります。

臨時職員

良い点は、職務内容にもよりますが定時出勤定時退勤ができることです。

夕方5時半以降の時間を自由時間にあてることができます。

また、災害等があった際も特別に出勤することはありません。

悪い点は給与が正規職員より低いところ及び賞与が貰えないところでしょう。

地方公務員の給料の決まり方

勤続年数

職員の給与に関する条例の行政職給料表によって決められた給料の区分によって給料の額面が決定するのですが、勤続1年ごとにおおよそ4区分ずつ区分が上がっていきます。

具体的な数字でいうと、月額約5,000円ずつ昇給します。

よって、勤続年数が長ければ長いほど給料が高くなります。

役職

前述した行政職給料表は、縦軸に給料の区分が、横軸に役職が入っている表です。

勤続年数が長くなり上の役職の席が空くと、昇格することができます。

そうすると行政職給料表の横軸が変わり、基本給の額面がドンと増えます。

一つ上の役職に昇格するごとに、基本給が月額数万円高くなるようになっています。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

繁忙期で残業が増えたとき

公務員にも繁忙期があります。

課によって時期は違いますが、日ごろの残業時間を超えて残る必要があるくらいに忙しくなります。

そういう時は残業届けが出しやすく、働いたら働いた分だけ時間外手当がつきます。

この時期は給料明細を見た時に驚くほど月給が高くなっている時があります。

災害対応をしたとき

大きな災害があると、連日泊まり込みで業務をすることになります。

朝から夕方までデスクで仕事をして、夕方から朝まで避難者のお世話をする、そんな日が何週間も続くことも。

しかし、その分も給料として換算されますので、思いがけない額の月給を貰えます。

選挙関連業務をしたとき

公務員の仕事の一つに、選挙の運営というものがあります。

投票所での投票の見守り、投票後の開票作業が主な業務内容です。

朝早くから夜遅くまで立ち会う仕事ですので、次の日が仕事となると少しキツいですが、こちらは勤続年数に応じて高額の時給が発生します。

初任者でも日給1万円ほど貰えるため、普通のアルバイトより割が良いです。

この働き方は、こんな人におすすめ!

正規職員

毎月確実に安定した給与を貰いたい人におすすめです。

月額の給与としては、一般企業に比べると少ないですが、賞与はそれなりなので、あまり贅沢をしなければ貯金もできます。

また、個性をアピールする等がむしゃらに頑張る必要もないので、日々の業務をコツコツし続けられる人にとっては、手柄をあげなくとも昇給があるという点がとても魅力的なのではないでしょうか。

臨時職員

実家で暮らしていて、自分の趣味に生きたいと考えている人に向いています。

貰える給与の額面は少ないですが、アイドルのコンサートに行ったり、好きなものを買う分には充分だと思います。

土日祝日が必ず休みですし、その他の休日の調整もつきやすいので、趣味のための休日を取りたい方にはうってつけです。

また、結婚を考えている女性にも向いています。

結婚したい職業の上位にランクインする公務員と関係づくりができることも理由の一つですが、何より退職がしやすいですし、行政で働いていると言えばお見合い等での聞こえが良いからです。

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まとめ

地方公務員の給料についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

給与に関しての事項は各自治体の条例によって定められるため、自治体によって差異があります。

また、頻繁に改訂が行われますので、今回説明した通りでないことがほとんどです。

しかし、給与の算定方法など変わらないところもありますので、参考にしていただければ幸いです。



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