地方公務員になるには？資格や勉強しておくべきこと、就職・転職まで解説！

安定というキーワードで注目されている地方公務員。

親が子に就いてほしい職業でも上位にくる昨今です。

では、実際に地方公務員になるには、どのようにすれば良いのでしょうか。

地方公務員になるための流れと、必要なことや就職後のこと更には地方公務員の転職事情についてまで、幅広くご紹介します。

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地方公務員になるには？

地方公務員には、都道府県職員になる場合と、市町村職員になる場合との、大きく二つに分けることができます。

どちらの場合でも、地方公務員になるためには試験を受けて合格しなくてはなりません。

多くの自治体では毎年公務員試験を実施しており、一次試験としてが筆記試験が行われ、二次試験として小論文や面接が行われます。

場合によっては四次試験まで実施している自治体も存在します。

これら全ての試験を合格してようやく晴れて地方公務員になることができます。

公務員試験の多くは4月〜11月に一次試験が行われ、その1ヶ月後くらいに二次試験が実施されます。

自治体によっては試験日が同じ場合もあるため、お気に入りの自治体を併願で受験することは難しいかもしれませんが、試験日を他の自治体とずらしているところもあります。

少しでも採用のチャンスを広げたい人は、全国の様々な自治体の採用情報をチェックしておきましょう。

採用情報については、ネットに掲載されている「公務員試験日程一覧」や各自治体のホームページでチェックしてみてください。

地方公務員になるために勉強しておくべきこと

公務員試験は各自治体が個別に試験を実施しており、詳細は各自治体により異なってきます。

しかし、多くの自治体ではまず一次試験として筆記試験が設けられています。

この筆記試験の対策として、一般教養の試験対策が必要になります。

一般教養試験では、文章理解（英語や現代文）、時事、社会科学、自然科学（物理、化学、生物、地学）、数的処理（数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈）、人文科学（日本史、世界史、地理、思想）と、幅広い内容での問題が問われます。

また、直近の内容を含めて時事問題も問われますので、こちらも同じく勉強しておく必要があります。

その後、二次試験としての面接対策だけでなく、様々な作文の練習（小論文の練習）を行っておきましょう。

公務員試験は一般企業の採用試験とは少し異なる点が多いのと、採用が決定される時期が遅くなりがちなのが特徴です。

試験を受ける際に一般企業と併願される方は多いと思いますが、試験の違いをしっかり理解しておくことは重要です。

公務員になりたい人は、早めに試験勉強に取りかかったり公務員予備校に通ったりするなど、事前対策を講じておく必要があります。

というのも、公務員人気は高く、倍率も高いからです。

持っておくべき資格とは？

基本的に、行政職と言われる事務職や、土木、畜産といった技術職の場合資格は必要ありません。

一方で資格免許職というものが存在し、これに受かるためにはその資格の取得が大前提となります。

この資格免許職ですが、医師、看護師、保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、栄養士、学校栄養士、幼稚園教諭、保育士、教員、司書、社会福祉士、学芸員、臨床心理士、精神保健福祉士、衛生監視員、助産師、作業療法士、理学療法士、臨床検査技師など多くの資格免許職が存在します。

例えば、保健師の場合は国家試験を受けて保健師の資格を取得した上で、更に各自治体の実施する公務員試験を受けて合格してようやく地方公務員となることができます。

行政職や技術職では特別な資格は必要ありませんが、試験に合格するためには資格を持っておくと有利になると考えられます。

外国語に関する資格を持っている方は一つの強みになるでしょう。

今の日本には多くの外国人が訪れています。

実際に日本に定住している外国人も決して少なくはありません。

そのような方々と接していく時に外国語が話せるということは強みになります。

もし、まだ試験までに時間があるようでしたら、例えば英検やTOEICなどを受けてみるのも一つの手です。

地方公務員の就職先や募集状況は？

地方公務員の就職先は各都道府県もしくは各市町村になります。

応募状況は都道府県や各市町村により毎年異なります。

必要に応じて採用数は増減するため、毎年同じ人数ではないことは抑えておきましょう。

技術職や資格免許職の場合は、通常5月〜6月ごろに実施される試験に加えて、採用数が必要数に満たない場合、二次募集が行われるケースがあります。

例えば、東京都では毎年5月に試験が実施されており大学卒程度の行政職の募集は、2018年度で約320人となっています。

地方公務員の主な就職先

地方公務員は、各都道府県もしくは各市町村に採用された自治体の職員として、様々な配属先を2年〜3年毎に異動していくことになります。

県庁や市役所などの本課での勤務

各自治体の大元となるのが県庁や市役所等になります。

地方公務員の多くはここで働くことになります。

数多くの出先機関からの書類や報告をまとめたり、他の自治体や国の機関との連携をとったりします。

出先機関での勤務

自治体の持つ各出先機関での勤務があります。

地方名＋総合庁舎などの名前の建物内で、更に細分化された地域の統括を行います。

本課では役所間での業務がメインになりますが、出先機関では直接都道府県民や市町村民との交流のある業務内容が多くなります。

地方公務員の働き口はどの程度あるの？

各自治体で毎年募集がありますが、同時に年齢制限が設けられていることがほとんどです。

出身地でなければ受からないということもありませんので、興味のある自治体を受けることも可能です。

地方公務員の転職事情

公務員で転職を行う方は珍しいと言えますが、ゼロではありません。

多いケースとしては、地方公務員が、別の自治体を受験するケースがあります。

例えば、県庁職員が、別の市役所勤務を希望して転職するということがあります。

この場合は人によりますが、行政職であった方が再度行政職を志望するケースや、技術職で働いていた人が行政職を志望するケースなど様々なパターンがあります。

技術職は理系専攻の専門分野ですが、大卒資格があるため行政職の志望も可能であるからです。

また、更に少なくはなりますが、地方公務員を経て民間企業への転職をしたり大学での講師職等に就くケースもあります。

一般的に、地方公務員の業務内容は民間企業へ活かせるケースが少ないため、このパターンでの転職は困難になりがちです。

逆に、民間企業を経験した方が地方公務員になるケースは意外と多くあります。

経験した業務により民間企業での経験が加算され、給与や役職に反映されることもあります。

今の地方公務員は民間感覚を大事にすることを求められているため、一定の年数が経つと民間企業への派遣研修を実施している自治体もあるくらいです。

そのため、民間経験のある人はマイナスにはならず、むしろプラスになり、採用の可能性が上がるかもしれません。

地方公務員の平均給与はどれくらい？

各自治体により多少の差はありますが、初任給で見ると、大卒でだいたい約18万円前後が月の基本給となり、これに地域手当など様々な手当が加算されていくことになります。

月額給与はだいたい20万円前後になることが多いです。

また、地方公務員の年収は自治体や年齢、職種により異なるので一概には言えませんが、40歳程度で平均しておおよそ600万円となります。

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地方公務員の将来性

業務内容は職種により異なりますが、自治体の運営はそこに人がいて住み続ける限り続くものになります。

そういう意味では、公務員の仕事はやはり「安定」のキーワードを持つことになります。

民間と同様に地方公務員の給与も景気に左右され上がったり下がったりしますが、民間のように倒産するということはまずありません。

そのため、現状が維持できるという点では、ある意味地方公務員は将来性の高い仕事と言い換えることもできます。

年功序列＋定年年齢の延長

公務員では仕事を続ければ続けるほど、少額ではありますが確実に給与が上がります。

余程倫理違反でも行わない限り、それは保証されています。

また、ほとんどの自治体では、一旦60歳で退職した後、65歳まで再任用職員としてフルタイム勤務あるいは短時間勤務を選択できます。

倒産はしない

民間企業と違う点ですが、どれだけ赤字運営であっても倒産ということが起きないのが地方公務員の特徴です。

ただし2006年北海道夕張市のように財政破綻し財政再建団体になったという例はあります。

その時には夕張市職員の大幅な給与カットや人員削減が断行されました。

地方公務員に向いている人

では、地方公務員に向いている人はどのような人なのでしょうか。

地方公務員の仕事は特殊なものではありませんが、税金を扱う以上厳しい目で見られる仕事でもあります。

そのような仕事を任せられる、責任感の強い人が求められています。

ルールや規範に重きを置ける人

地方公務員の仕事は法律や条例を遵守しなくてはなりません。

そのため、日頃から自分を律することができ、決められたルールや倫理規範のようなものをきっちり守ることができる人が求められています。

また、それらのルールが大切であることをしっかりと認識していることが大切になります。

コツコツと真面目に続けられる人

地方公務員の仕事は決して華やかなものではないかもしれません。

どちらかというと、その地域で生きる人達を下から支えていく、いわゆる縁の下の力持ちとなるような存在です。

その為、一見地味と思えることでも、コツコツ継続できる人が地方公務員に向いています。

広い視野を持つことができる人

地方公務員の多くは、様々な業務を行わないといけません。

スペシャリストではなくジェネラリストであることが求められています。

また、異動の度に新しいことを受け入れなくてはなりません。

また、接する人々も千差万別です。

このような状況では自分本位の考え方は通用しません。

そのため、視野が広く柔軟な対応ができる人が向いています。

ストレス耐性のある人

地方公務員は、公務員を無条件に嫌う人からの嫌がらせやクレームを受けることがしばしばあります。

「公務員のくせに」なんていうフレーズを聞いたことのある自治体職員は多くいることでしょう。

こういったクレームや、仕事量の多さも重なって、精神的に参ってしまう職員も決して少なくはありません。

ですので、気分転換を上手くできる人やストレスとの向き合い方をよく心得ている人は、公務員になった後も上手く仕事を続けていけるでしょう。

地方公務員の仕事はどんな人に向いている？向いている人の5個の特徴やキャリアについて解説します

経験者が語る！できる地方公務員はこんな人

実際の地方公務員で、仕事のできる人とはどんな人なのでしょうか。

また、どのような人が信頼されていたり重宝されていたりするのでしょうか。

それについて解説していきたいと思います。

誰にでも平等に対応することができる人

地方公務員の仕事は、ルールに則って行わければなりません。

そのため、場合によってはできないこともあるでしょう。

そのようなときに、誰に対してもはっきりとできないことを説明できる人は、その他の対応も上手くできる人です。

老若男女どのような人にも平等であることが地方公務員の倫理ですが、これをきっちりと貫ける人は公務員に向いていると言えるでしょう。

柔軟な考え方ができる人

ルールや規範を守ると言っても、頭が固くなって視野が狭くなっては良い仕事ができません。

困難に直面した時に、ルールをもう一度見つめ直し、その上で地方公務員として何ができるのかを考えることのできる、いわゆる頭の柔らかい人は、様々な仕事や困難な仕事にも対応することができる人です。

柔軟な考え方ができる人は周りから信頼が得られ、自然と昇格も早くなります。

まとめ

今回は地方公務員になるための流れと、地方公務員として働くことの特徴などについて紹介しました。

地方公務員は採用後2年〜3年毎に転勤があるため、幅広い業務を経験することができます。

一方で、一度公務員となると民間など他企業や他業種への転職は困難になる傾向もあります。

地方公務員を仕事にしようと考えられている方は、職務内容や自身が受けたいと思う自治体のことについて、前もって情報収集しておくことが肝心です。

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