公務員の求人で求められるスキルや人材とはいったいどんな内容でしょうか?

警察官、教員など公務員という仕事は誰でも気軽に務まる仕事ではありません。

厳しい試験に合格しなければならないので、スキルや向き不向き以上に、努力が必要な職業です。

今回は、それでも絶対に公務員になりたいという方には必見な具体的な仕事内容から、おすすめな理由までしっかりご紹介していきたいと思います。

また、公務員の求人の選び方や注意点、気になる疑問点についてもしっかり解説していきます。

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まずは「公務員」の仕事例をチェック

公務員のおおまかな仕事内容

おおまかな仕事内容

ここではみなさんの身近にある県庁や市役所などが行う仕事についてお話します。

市役所ではパスポートを取るときなどに必要な戸籍謄本や住民票、所得証明書などの公的資料を提供するお仕事、児童福祉から高齢者福祉、障害者福祉などのお仕事、税金の徴収や上下水道の管理や施工、都市公園の維持管理など多岐に渡ります。

公務員は社会でどういう役割を求められる?

公務員の役割は、民間企業のように利益が出ない仕事を行います。

つまりモノを売ってもうける訳ではありません。

儲けが出るなら民間企業がやります。

それで福祉のようなソフト的な要素の強い仕事から都市計画のようなハード的な仕事まで幅が広いのです。

技術系の専門職員ももちろんいますが、多くの職員は広く薄く行政の知識を持つことが望ましいです。

困った時に頼られますから、様々なことを知っている方が、市民からの問い合わせに対して、丁寧に応対できます。

公務員にはどんな種類があるの?

公務員の募集でよくある施設や事業形態のパターン

公務員でよくある職種

公務員には大きくわけて国家公務員と地方公務員がいます。

国家公務員は、東京の霞ヶ関にある官庁を筆頭に、各地域にある出先機関や研究所などで勤務します。

地方公務員は都道府県庁、市役所、町村役場、保健所、公立病院の医師、看護師などに勤務地がわかれます。

地方公務員を目指す方は、こちらの記事を参考に!

県庁を例に取ってみましょう

県庁内は知事部局(行政職)、教育委員会(教育職)、公安委員会(警察)などがあります。

これらの出先機関が、地区事務所です。

役割は県庁とほとんど同じですがより地域に密着している点が違いです。

公安委員会は?

これは警察のことを指しますから、採用にあたっての事務作業は県庁の配属された行政職員が様々な事務作業を行います。

実際の警察官は県警察本部を筆頭に各警察署に配属となることは教職員と同じです。

教育委員会はどうでしょうか

教育委員会で働くことを目的としている行政の事務職員はいないです。

知事の辞令で行政職員が教育委員会に配属されるわけです。

教職員は、彼らの本来の仕事が学校で生徒を指導することですから、採用されたときから教育委員会の管轄下にあります。

もちろん職場は県庁内でなく各学校です。

公務員の募集でよくある職種

最も多いのは、行政職の一般事務ですね。

次に警察官、教職員の順でしょう。

どういう事業形態や職種が良いか決まっていますか?

公務員の仕事は多種多様です。

行政職のうち事務職以外の専門職であれば、医療分野では公立病院の医師、看護師、検査技師などがあります。

もちろん全て資格や免許が必要です。

また、上下水道の関係でも、浄水場や下水処理場では、薬学に関する知識が必要となります。

都市計画の仕事では、関係法令の文書を読むことの出来る知識が必要ですから、大学の工学部や建築、都市計画の学部を卒業していないと、日々の業務に差し支えます。

福祉分野では、保育園の管理運営を事務職が行い、実際の保育は保育士が行います。

事務職員には特に技術的な資格は不要ですが、保育士は免許が必要です。

ざっと仕事を並べただけでも、各分野に資格を必要としない事務職員と資格が必要な専門職があることがわかります。

ですから良いか、悪いか、という基準でなく、自分は何ができるのか、という観点が重要です。

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公務員でよくある募集内容とは?

職種(行政、公安、教育)のそれぞれが、別々に募集要項を作成し、独立して採用試験を行います。

行政ですと事務職または専門職、公安は警察官、教育は教員、といった形です。

給与相場

これは自治体によって大きく違います。

都市圏や政令指定都市は高く、地方に行けば安くなります。

ざっと平均すれば、4年生大学卒業者で19万円程度、高卒・短大卒で16万程度です。

勤務時間や休日、残業

行政の事務職であれば多少の時間のズレはありますが、8:30~17:00が一般的です。

残業は例えば税務に関する職場に配置されると1月頃から6月上旬までは月に30時間程度の残業があります。

これは窓口業務、電話応対を日中行い、確定申告などの書類審査が後回しになるためです。

その他の部署でも仕事の性質によって、残業をせざるを得ない時期が2ヶ月ほどあります。

逆に市町村役場の市民課(住民課)などは、ほとんど残業はありません。

また行政職は、休日は原則休みです。

よほど特別なことがない限り、休日出勤はありません。

警察官は交代勤務ですから夜勤もあります。

基本的な勤務時間は7時間45分ですが、交代の時間帯に事件が発生した場合などは交代時間を超えても勤務することはあります。

休日出勤は、大きな事件、災害、VIPの警護といった特別な事情のあるときは別にして、基本的には週休2日が確保されています。

教員は残業手当がありません。

一応8:20~16:50を勤務時間としてはいますが、その時間にはまだ生徒が部活動などをしていますので、学校を閉める訳にいきません。

平均して毎日2時間程度の超過勤務をします。

特に高校では部活動を土日に行いますので、雀の涙にもならない手当で一週間、働きます。

授業のない夏休みのときに、10日程度の休みを取るのが一般的です。

福利厚生

大手の民間企業と比較して特に優れている点はありません。

共済組合があり、そこから結婚祝金、出産祝金、といった祝儀はでます。

退職後の年金についても、以前は厚生年金や国民年金よりも公務員の方がよかったのですが、年金の一元化で公務員だからよい、ということもなくなりました。

基本的に給与は人件費として税金から支出されますが、それ以外の福利厚生は共済組合に給与から天引きされた資金で運営されますので、民間を超えることはありません。

勤務場所

採用された職種により異なりますが、基本的に行政職であれば、土木課なのか福祉課なのか、辞令が出るまで自分がどこに配属されるかわかりません。

警察官も最初から県警本部に配属されることはめったにありませんから、どこの警察署で勤務することになるのかについては、辞令がでるまでわかりません。

教員も同じです。

辞令は命令ですので、僻地の学校は嫌だ、と拒否することはできません。

嫌なら就職を辞退してくれ、ということになります。

求められる人物像

公務員は、民間企業では利益が出ないためやらない仕事を、国民の税金を使って行う仕事です。

そうした性格上、大金を稼ぎたい方、物作りがしたい方、農業、漁業がしたい方は、その道に進むのがベストです。

公務員は行政も警察も教員も共通して言えますが、地味な仕事をコツコツとやれる方、公金を扱うことが多いため正義感の強い方、グループで仕事をすることが多いので協調性のある方が望ましいです。

必要なスキルや資格、経験

行政職のうち専門職は、土木施工管理の資格や上下水の水質浄化に必要な薬品の知識、建築基準法を理解できる知識などが必要な職場があります。

そうした経験のある方が試験を受けて転職されるケースもあります。

一般事務職は、そうした特別な資格は必要ありませんが、最近では最低限パソコンを使用して書類を作ることができることは暗黙の条件になっています。

採用試験の面接で確認されます。

警察官は、採用試験に合格すれば警察学校に10ヶ月入校します。

その中で逮捕術、柔道、剣道、座学では道路交通法、憲法などの講義を受けますから、最初から特別な技能は必要ありません。

求められているのは、正義感が強く、体力、忍耐力に優れた人材です。

教員は、義務教育の小学校、中学校では教科を指導する力と生活指導、しつけをする力量が求められます。

ただし、これは生まれ持った才能ではなく、現場の中で培われていくものですから、最初から必須条件ではありません。

高等学校は、授業と部活動、生活指導の三本柱であることに変わりはないですが、授業のレベルが上がりますから、教科ごとにハイレベルな専門知識を持っていることが必要です。

公務員の仕事がおすすめな理由

行政職のおすすめポイント

行政の事務職に限定してお話ししますが、県庁であれば2~3年で職場が変わります。

例えば教育委員会の教育総務課から、知事部局の総務課に変わったりします。

まるで仕事の内容が違います。

仕事の根幹である、予算編成、執行、決算は変わりませんが、ちょっとした転職をした気分です。

それを何度も繰り返すことで、行政の全体像が見えてきますし、世の中の仕組みがわかってきます。

土地の境界のことであれば、官民境界の画定には市役所の用地課で測量の出来る専門職員と事務を行う建設総務課、それに個人の土地所有者と民間の土地家屋調査士や税理士が現場の土地に集合して物事を決めます。

福祉課に配属していれば、生活保護を認定するために様々な調査をしますが、どこまでを財産とするのか、など頭を悩ませることも多いです。

こうした仕事を様々な配属先で経験することでゼネラリストになります。

何でも屋ですね。

職務を地道に行う中で、気がつけば困ったらあの人に聞けばいい、という頼られる人材になっていきます。

お金では買えない信用も身に付けることになります。

警察官のおすすめポイント

社会の秩序を守る仕事ですから、体を張って犯人を確保しなければならないこともありますし、鑑識課に配属されれば、交通事故や傷害事件の現場で、道路に這いつくばるようにして、犯人が残した痕跡を拾い集める地道な作業をしなければなりません。

しかし、その物的証拠が犯人を突き止める有力なカギとなり、実際に犯人検挙となれば、被害者からも、担当した刑事課、交通課の職員からも感謝されます。

昨今はDJポリスに象徴されるように、都市部の交通整理では一方的に市民を抑えつけるのではなく、ウイットや柔軟な対応も必要とされてきています。

そうした話術を磨いて、人々に愛される警察官を目指しながら、同時に、悪事は許さない、という毅然とした態度が、住民への信頼を勝ち取ります。

いざ、住民が困った時に頼りにされるときには、警察官になってよかった、という誇らしい気分になります。

ある程度のユーモアがあり正義感の強い方にはうってつけの職業であるといえます。

教員のおすすめポイント

小中高校を問わず、最近はブラック企業のようにマスコミが記事を書いています。

勤務条件だけを見れば、優良ではないかもしれません。

勤務時間や休日など、ほめられた環境であるとはいえません。

しかし教師のやり甲斐は児童、生徒の成長を見ることにあります。

それまでに出来なかったことが、指導によって出来るようになったときなど、保護者ともども感動です。

授業中でも、難しい問題を解説した後の、そうだったのか、わかった、という眼がキラキラする瞬間を見ると、背筋がブルブルっとする感動を覚えます。

同様のことが部活動の指導にもいえます。

地区大会で一回戦敗退の弱小チームを、何とか県大会まで連れて行きたい、と生徒をやる気にさせ、練習試合を企画し、毎日の練習メニューにも気を配ります。

そこで本番の試合を迎え、実際に勝負した勝敗の結果、勝てれば最高ですし、負けてもそれまでの努力を生徒と顧問が分かち合ってお互いをたたえ合う瞬間は、他のどの職種でも味わえないでしょう。

もうひとつ重要なのは、卒業式です。

一年間の苦労が思い起こされて、立派に巣立つ姿を見ると感慨もひとしおです。

とてもお金に換えられるものではありません。

公務員の雇用形態による違い

公務員には正規雇用、常勤雇用、非常勤雇用があります。

常勤雇用と非常勤雇用は警察官にはありません。

ただし公安委員会の事務職などであればあります。

正規雇用と常勤雇用の違いは、常勤雇用が一年契約であり、年度末に雇用の更新をしなければならないことです。

非常勤雇用は、週3日程度、時間も3~6時間程度で、通勤手当などは出ませんし、旧共済保険にも入れないので、厚生年金に加入しなければならないことです。

自分にあった公務員の求人の選び方や注意点

どのような公務員の職に就くのか、については、かつての終身雇用制の時代であればかなり慎重に考えなければなりませんでした。

しかし今は、自分がやってみたい業種がそこにあれば,採用試験、特に二次試験できちっとアピールすれば、いづれは配属されます。

具体的には福祉の勉強をしてきて、自治体職員として福祉行政の現場で働きたい、といったアピールです。

公務員は大きく分けて、行政職、公安、教育の3つがあります。

どこに自分がやり甲斐を求めるのか、それを決めることが重要です。

【選び方①】雇用形態から探す

公務員の雇用形態のうちで、特殊なのが警察官です。

当番、非番、日勤の三交代ですから。

行政職と教員は日中の勤務ですから、雇用を探すのにあまり参考にはならないかもしれません。

【選び方②】職種から探す

行政の仕事は、社会の仕組みを円滑にする歯車のようなものです。

何でも知るようになるかわりに専門性はあまり身につかないです。

就職後も自分でスキルアップする必要があります。

警察の仕事は、体力勝負といえます。

あとは完全なピラミッド型の命令系統ですから、年齢とともに巡査部長、警部補などの昇進試験を受けて昇進しないと、いつまでも現場での体力任せの仕事をすることになります。

教員の仕事は、生徒の発達障がいの勉強や、専門科目の勉強、担当している部活動の研究など、毎日が学習や研究の日々です。

本を読むのが苦手だったり、児童、生徒と話したり、かかわったりするのが苦手な方は別の仕事をおすすめします。

【選び方③】給与や雇用条件から考える

公務員は民間企業がやらない仕事、でも必要な仕事をします。

従って税金で人件費などをまかないます。

これが親方日の丸、といわれる所以です。

しかし郵政事業が民営化されて国家公務員が大幅に減ったように、今後も、民間が出来る仕事は民間へ、という流れが強まれば、極端な話、国民年金や国民保険を民営化しましょう、となればその分の公務員は不要になりますから、給与や雇用が安定している、という決めつけはしない方が賢明です。

給与や雇用条件だけで大手企業と比較すれば、公務員の給与は話すのも嫌になるほど低いです。

零細企業から見れば、まずまずの給与ですが。

自分が何をしたいのか、の方が重要です。

景気が良くなれば民間企業の給料は上がりますが、公務員は上がりません。

逆に景気が悪くなっても、公務員の給料は少し減る程度ですみます。

注意点としては、公務員は、専門職を除いてはいわゆる「つぶし」がききません。

転職するときに本当に困ります。

理由は同業他社がないからです。

慎重に選んでいただきたいと思います。

【選び方④】エリアから考える

エリアは基本的に選べないと考えた方が良いでしょう。

特別な事情があれば考慮はしてくれますが、都道府県規模ではなかなか自分の望む地域に配属されないです。

公務員についてよくある疑問

応募方法は?

行政、警察、教員ともに人事院により決められます。

従って5月下旬から6月上旬に、県庁や地方自治体などに希望する職種の要項を取りに行きます。

この時にすでに試験は始っているので、きちんとした格好で要項を受け取りに行くべきでしょう。

面接でよく聞かれることは?面接合格の秘訣!

行政職の面接では、大学や短大、高校で自分は自信をもってやってきたことについて話をしなければいけません。

その中から適材適所の人材を発掘したいからです。

どんな資格や免許でもいいので、その内容まで話ができるようにしておいてください。

警察官の採用試験は一次の筆記より二次の面接がはるかに重要です。

具体的に警備部門、刑事部門、といった四部門の業務内容が答えられないとすぐ不合格になります。

教員の面接試験では、クレーマーあるいはモンスターペアレンツの対応方法について、問題のある児童や生徒とどのように接するか、といった人間同士のコミュニケーションの方法や自分なりのスキルについて聞かれます。

都道府県によっては、専門科目の内容についても聞かれます。

これからは小学校でも英語の授業が入ってきますので、どの程度の英語力があるかについても聞かれたり、実際に英語で自己紹介などをしたりします。

未経験でも応募できる?

できます。7~8割が新卒者です。

会社の雰囲気は?

配属先の人間関係によって全く違いますので、一概には言えないですね。

シフトの自由度ってどうなの?【バイトの場合入れて欲しいです】

公務員にアルバイトのようなシフトという感覚はありません。

年度当初に取り交わした契約、例えば月水金の9時から3時まで、という契約をすれば、1年間、その条件を変えることはできません。

公務員バイト求人を探す時は、こちらを参考に!

資格って必要なの?

業種によりますが、事務職であればパソコンで文書が作成できれば問題ないです。

まとめ

公務員の仕事を大雑把に行政職、警察官、教員の三種類に分けてお話ししました。

行政の事務職は地味で目立たないが、社会にとって必要な仕事をコツコツ続けます。

警察官の仕事は、社会の治安を守るため、緊張度の高い仕事です。

しかし事件などを解決した後は被害者から感謝される、どちらかというと名誉職的な側面があります。

教員は、なんと言っても児童、生徒の人材育成です。

将来の日本を担う立派な人間になるために、教科指導、部活動指導、生活指導を通して彼らを善導します。

上記の3種類を中心にお話ししましたが、どれも派手さはありませんが、どの仕事もそれぞれにやり甲斐があります。

それなら自分に合っているな、と思われる方はぜひ採用試験に向けて、今日から勉強を開始して頂きたいものです!

【公務員の中でも市役所の仕事については、こちらの記事を参考にしてみてください】

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