衛生管理という職業にどのような印象を持っていらっしゃるでしょうか。

よく安全衛生管理という言葉が使われますが、労災防止や体調の管理(疾病予防)を行うといった意味で、使用される場合が多いです。

中には一人で、安全管理と衛生管理を兼任する方もいらっしゃいます。

安全管理と衛生管理は、職務上似ている部分はありますが、全く違います。

安全管理の職は、指定された講習を受講するだけで就くことが出来ますが、衛生管理の職に就くためには、国家資格が必要になります。

大きく難易度が上がります。

そこで衛生管理者は、どのような仕事をしているのか、どのようにその業務に就くのか、求人についても詳しく解説します。

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まずは「衛生管理者」の仕事例をチェック

衛生管理者のおおまかな仕事内容

おおまかな仕事内容

衛生管理者の仕事は、労働基準法や、旧・労働安全衛生規則に規定されたものです。

法律の内容を要約すると、労働条件や労働環境を衛生面から改善を行う。

また疾病の予防処置を行うことを業務とします。

簡単に言うと、働く人の健康状態を良好に保つ職場を作ることや、働く人の健康保持のための健康診断に関する業務を手掛けたりします。

労働者の健康面を支える業務に当たることが中心になります。

また、衛生管理者は、職場環境の改善のために、最低でも週一回、職場の巡回が義務図けられています。

日頃の、環境確認から衛生面の改善を求められています。

過去には、伝染病の流行、職業性疾患への取り組み、特殊健康診断、喫煙対策、過重労働による健康障害防止などの背景に合わせて、その時代の背景に合致した環境づくりの改善を求められ、処置・対策を行うこともありました。

衛生管理者求人は会社でどういう役割を求められる?

働く人の健康を管理する

その職場で働く人の健康を管理します。

例えば、義務付けられている健康診断において、内容の受診内容の見直しや確認など。

また、健康診断や健康に関する場合のアドバイスなどの実施を、産業医や保健師などと連携して行います。

職場環境の改善

働く人の環境を、少しでもより良いものに変えていく役割があります。

例えば、喫煙に関してです。

喫煙したい人と、そうでない人を完全に分離させるなどは、職場環境の改善例の最も明確なものです。

職場の状況を健全な状態に保持する

現在の職場の状況の質を落とすことなく、いつも最善の状況になっているかを日々確認します。

例えば、機械の騒音、現場の照明度、人体に害を及ぼす有機溶剤の保管、などの確認です。

また、現場で働く人の保護具の状態(例えば、寿命など)を確認する時もあります。

衛生管理者求人にはどんな種類があるの?

衛生管理者の場合、一種免許と二種免許に分類されています。

第一種免許の場合はすべての業種や事業所で衛生管理者として活動できます。

第二種衛生管理者の場合は、比較的有害業務と関連が少ない事業所などで、衛生管理者となることが出来ます。

例えば、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などの場合です。

また、同じ衛生管理者と言っても、働く場所において仕事内容が変わってきます。

衛生管理者求人の募集でよくある施設や事業形態のパターン

労働安全衛生法により、働く人が50人以上いる事業所(営業所等)は衛生管理者の選任が義務付けられています。

衛生管理者の必要人数は、各事業所で働く労働者の数によります。

仮に事業所の人数が50人に満たなかった場合は、衛生管理者は必要ありません。

この場合は、安全衛生推進者となる人を事業所から推進し、任命するだけです。

衛生管理者の様に資格試験はありません。

但し、講習は有ります。

このように、50人以上の人が働く事業所となると、最も多いのが製造業、金融・保険業、情報通信事業、運送業が挙げられます。

その場合に、衛生管理者はどのような働きを求められているのでしょうか。

事業形態の違いにより、衛生管理者の業務内容をお話します。

製造業

最も衛生管理者の募集が多いのが、工場のなどの現場を管理するパターンです。

この場合の衛生管理者の業務は、先述したような現場の衛生面での改善などが中心となります。

最も衛生管理が行き届いていないといけないのは、化学薬品などを扱う場合です。

そのような薬品のストック場所などの管理は、厳重に確認します。

その薬品を扱う人も特定し把握します。

また、その特定した人に対しては、特殊健康診断を実施しなければなりません。

金融・保険業、情報通信事業

この職種の場合は、現場はオフィスになります。

衛生管理者としての活動は製造業ほどは、活動範囲は広くありません。

では、衛生管理者はなにを目的に改善等を行えばよいでしょうか。

例えば、冬場は、湿度の管理などは必要になって来るでしょう。

チェックの時間を決めて、オフィス内の湿度を一定に保つことも必要です。

また、夏場になると、エアコンの温度管理も必要になってきます。

毎日の業務ではありませんが、オフィス内の照明の照度を計測する必要もあります。

また、オフィスによりますが、職場の5Sという意味で、整理、整頓、清掃、清潔、躾、を、促すことも必要です。

意外と、オフィスの壁際やコーナーには、ダンボール箱などが、直置きになっている場合も有ります。

運送業

運送業の場合は、倉庫業務で衛生管理者が必要な場合があります。

倉庫業務としては、お客様から預かる荷物の中に、製造業でお話しましたような化学物質を、一時保管する場合も有ります。

衛生管理者は、取り扱いに注意をさせる必要があります。

倉庫業務の場合は、衛生面としては、うがい手洗いも奨励などが中心になりますが、先述のオフィスの場合と同じように、5Sの実行(整理、整頓、清掃、清潔、躾、)も不可欠になります。

また、衛生面の管理よりも安全面の管理の方が強くなる傾向があります。

フォークリフトなどを使用して、作業などが行われる環境です。

労災を起こさないためにも、現場の安全意識を高める必要があります。

この場合は、安全管理者の担当業務に比重が置かれます。

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衛生管理者求人でよくある募集内容とは?

具体的に求人広告に出ている募集案件は、一番多いのはやはり製造業です。

多くの場合、衛生管理者でも転職から入社した場合は、一般社員からのスタートです。

しかし、衛生管理者の求人でもありますが、それに加えて将来の管理職候補の募集にもなります。

衛生管理者の資格を保持していることで、一般常識や知識があり、社会的な考え方も整っていると、考えられているからでしょう。

給与相場

給与においては、年収は350万円から500万円ほどになり、結構幅が広くなってます。

入社したばかりの時は、衛生管理者として入社するでしょうが、本来の企業が求めている経営側の管理者ではありません。

ある程度の時間をかけて、会社が求める管理職になっていきます。

衛生管理者として入社しても、将来は本業の部分で管理者としてマネジメントを行うことを期待されています。

勤務時間や休日、残業

勤務時間は、基本9時間拘束の8時間労働です。

その時間をオーバーした場合は、残業となります。

衛生管理者としての残業は、まずありません。

業務時間の中で行います。

休日においては、完全週休二日制がほとんどになります。

但し、会社のカレンダーによります。

福利厚生

基本的な社会保険などの加入は行われているでしょう。

また会社によっては、福利厚生施設の利用できる場合も有ります。

各々の会社独自の福利厚生などは、面接を受けたり、内定をいただいた会社や、就職を決めた会社により、様々です。

この部分は、面接時に必ず確認することをおススメします。

勤務場所

勤務場所に関しては、衛生管理者業務に就くのであれば、先述したように働く人が50人以上の場所になります。

店舗になるか、工場になるか、オフィスビルになるかは、勤務する会社によります。

50人以上が働く事業所となると、非常に大人数の事業所になります。

求められる人物像

衛生管理者として、社会的にどのような人物像が求められているのでしょうか。

次のような場合が、衛生管理者として理想とされています。

現状分析できる人

現場に訪れその状況を目にした時に、問題提起が出来れば、これほど優秀な人材はいません。

ところが、そうやすやすと問題が散らばっていることは無いでしょう(そちらの方が問題になります)。

その中で本当にこの状態でよいのかと、現状に疑問を投げかけて、問題がないかを検証していきます。

この活動を、繰り返し行える人は、理想の人です。

動きにスピードのある人

衛生管理者の業務も、速さが大切です。

行動が早ければ、未然に労災などを防ぐことが出来ます。

問題提起の必要性の次に、流れとしては行動の速さが必要になります。

他人の意見を尊重できる人

例えば、禁煙を推奨するのか、分煙を推奨するのかなど色々と、現場を改善していく上で議論することは多々あります。

いろいろな意見が出る中で、衛生管理者も自分の意見が出てくるでしょう。

そのような、議論の最中でも衛生管理者としての立場から、様々な意見を尊重することは、必要なことです。

必要なスキルや資格、経験

衛生管理者の第一種、第二種は国家資格になります。

この国家資格の試験に合格することにより、衛生管理者の資格を得ます。(保健師、薬剤師は除く)

衛生管理者の国家試験を受験するにあたり、労働衛生の実務経験が必要になります。

実務経験年数は、最終学歴により変わります。

  • 1.大学及び短期大学、または高等専門学校を卒業し、1年以上の労働衛生の実務に従事した者
  • 2.高等学校、中等教育学校(中学)を卒業し、3年以上の労働衛生の実務に従事した者
  • 3.10年以上労働衛生の実務に従事した者

となります。

実務経験の確認方法は、現在就業している事業者が、発行することにより確認することが出来ます。

では実務経験は、何を行っていれば良いのでしょうか。

労働衛生の実務経験の内容は、事前に決定され、12項目あります。

その中で、専門的な分野ではなく、だれでも取り込みやすい事例を紹介します。

  • 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務 研究の業務
  • 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
  • 衛生教育の企画、実施等に関する業務
  • 健康診断に必要な事項や、結果の処理の業務

以上の4点です。

衛生管理者のおすすめ求人のポイント

衛生管理者の求人の場合、どの会社も、衛生管理者資格者ならば、誰でも良いわけではありません。

求めているのは、自社の現場で活躍してくれる、衛生管理業務の実務経験者(プロ)です。

衛生管理の資格を持っていても、実務未経験や、異業種からの転職には、衛生管理者の転職は難しいでしょう。

そのような事情を含めて、おすすめ求人ポイントをお話します。

資格保持者の「必携」と「歓迎」は、どちらが有利か

企業の募集要項に、「衛生管理者資格1種必携」か、あるいは「歓迎、衛生管理資格1種保持者」と、記載される場合があります。

この場合、「必携」と書かれている方が、「歓迎」と書かれている方が採用には多少有利です。

理由は、「必携」ですと、必ず資格保有者でないといけません。

そのため、応募者も限られてきます。

当然、採用人数も狭くなります。

応募者が少ないことにより、実際のところ「応募者は自分一人だった」ということもあります。

「歓迎」の場合は、その資格を持っていると有利ということだけで、資格を持っていない人でも応募可能です。

採用の人数は「必携」の場合と同じか、数人多くなるほどです。

しかし、応募者数は多くなります。

「資格必携」は、「資格保持者歓迎」よりも面接後の採用確率は高くなります。

余談ですが、「資格必携」も「資格保持者歓迎」も、双方に言える最も必要はことは、面接で、自分の行ってきた衛生管理者業務の実績を、明確に面接官に伝えることです。

衛生管理者求人の雇用形態による違い

衛生管理者の雇用は、ほぼ一律正社員の雇用になります。

契約社員、準社員、派遣社員の場合の衛生管理者は、ほどんど有りません。

理由は、衛生管理者は、衛生管理を行う必要がある組織の管理者です。

契約社員、準社員、派遣社員の場合は、有期であったり、一般社員よりも業務に対する責任が軽いなどの事情があります。

しかるべき責任を、背負う立場でないといけません。

例えば、有期の社員に衛生管理者を任せていますと、契約期限が切れた場合、あるいは契約継続に至らなかった場合、その会社は改めて衛生管理者を探さなければなりません。

新しく雇用をしても、1からの出直しになります。

この点から見ても、衛生管理者の雇用は正社員になります。

自分にあった衛生管理者求人の選び方や注意点

衛生管理者の求人を探す場合の注意点は、1点のみです。

それは、現在保持している衛生管理者の資格が、第一種であれば問題有りません。

第一種の資格は、すべての事業内容に対応できるからです。

しかし、第二種の場合、衛生管理者としての活動範囲が狭まります。

これは、第二種衛生管理者の資格が、有害業務と関連の少ない業務にしか対応できないためです。

例えば、金融・保険業、情報通信業、卸売・小売業などになります。

以上の注意点を含めて、選び方を紹介します。

【選び方①】雇用形態から探す

雇用形態から探す場合は、先述しました通り、正社員の求人がほとんどです。

衛生管理者として就業するのに、正社員希望の場合は問題有りませんが、その他の雇用形態の場合、衛生管理者として就業することは、まず不可能です。

【選び方②】職種から探す

職種からの選択を考える場合、最も該当しないのは、営業職です。

理由は、営業職は外回りの業務が多い仕事です。

衛生管理者の仕事をする場合、事業所に駐在しなければなりません。

現場の巡回、統計の作成、資料の分析、など、事務業務が中心です。

そのため、外回りをしている職種だと、衛生管理者の業務が滞ります。

逆に、最適なのは、総務職です。

会社の事務を担当する部署などが、最適です。

例えば、健康診断に関する事は、すべて総務部で行うのが一般的です。

他に衛生管理者が適合する職種は、人事職でしょう。

衛生管理者は、個人情報を扱う場合もあります。

人事関係は、各社員のシークレットな個人情報を、保管しています。

このような意味合いから考えると、人事職も当てはまります。

【選び方③】会社の業態から考える

業種から考えると、衛生管理者の求人が多いのは、先述したように製造業、通信事業、金融・保険業の順とされています。

地域によっては、運送会社の倉庫業務も当てはまる可能性もあります。

但し、製造業と一口に言っても、すべてではありません。

労働者が50人以上いる事業所(一つの工場につき)のみが、対象です。

衛生管理者の業務を行いたいと考えた場合、業種も必要ですが、50人以上の労働者がいる事業所も、検索項目の一つです。

【選び方④】給与や雇用条件から考える

衛生管理者の給与は、350万円から600万円ほどです。

600万円は先述のとおり多少高めの金額です。

平均的な上限額は500万円から550万円ほどです。

これは、一般社員から課長クラスの給与額になります。

衛生管理者との差別箇所は、手当です。

衛生管理者の給与分は、手当で支払われます。

資格手当と考えていただいても良いでしょう。

この手当の金額は、会社によって様々です。

3,000円ほどの所もあれば、10,000円の所も、あるいはそれ以上の会社もあります。

面接時に、確認するのがベストです。

雇用条件は、特に衛生管理者だからと言って、特別なものはありません。

その会社に勤めるすべての人と同じです。

【選び方⑤】エリアから考える

エリアから考える場合、自分の生活拠点から通勤可能な範囲で、衛生管理者の募集の有無を調べます。

比較的地方でも、工業団地が複数ある地域は、衛生管理者の募集がより多くある可能性があります。

但し、50人以上が働く会社や業種に限られます。

そこに、欠員が出来ないと、募集がありません。

限られた地域でそのように考えると、衛生管理者としての転職は、結構、ハードルが高くなります。

現在衛生管理者の求人がなかったとしても、今後、求人があるかもしれません。

もし、衛生管理者として働きたいと考えるのであれば、求人が出たタイミングを逃さないよう、ハローワークや転職情報誌などを常にチェックすることです。

衛生管理者求人についてよくある疑問

衛生管理者の求人面接で最も尋ねられることは何ですか?

「あなたは、衛生管理者として、以前の職場でどのような活動をしていましたか。」と問われます。

衛生管理者の求人の応募では当然ですが、衛生管理者の資格を持っていると、衛生管理の業務活動を行っていると自動的にみなされるため、以前の職場での衛生管理者の取り組み内容は、よく尋ねられます。

特に、資格を取得した会社での取り組みが、中心になります。

そのためにも、以前の活動は、予めまとめておいた方がよいです。

衛生管理者の資格取得は、だれでも取得できますか?

結論から言いますと、衛生管理者の資格の取得はだれでも取得できるものではありません。

取得方法の流れは、実務経験を積み、国家試験に合格をすれば取得は出来ます。

しかし、それ以前に大きな問題があります。

まず、雇用されている会社が、衛生管理者を必要としているかどうかです。

衛生管理者を必要としている場合は、先述しましたように、その会社の事業所で働く人が50人を超えた場合から必要になります。

働く人が50人以下の事業所では、衛生管理者は必要ありません。

ですから、会社は資格取得に対して、動く必要はありませんから、衛生管理者の資格取得は、ほぼ不可能です。

また、事業所で働く人が50人を超え、衛生管理者が必要になった場合でも、衛生管理の資格取得者の受験者は会社側から指名されるのが通常です。

会社は、資格取得受験者として指名した人のみに、実務証明を行います。

ここで初めて、受験資格が出来ます。

このように、会社が有資格者が必要な状態になり、かつ会社から選ばれた人のみ受験できます。

衛生管理者はどのような部署に所属している場合が多いのですが。専門の部署はありますか?

衛生管理者の求人で良くある例は、衛生管理者を求めていますが、実質は一般社員の募集になります。

衛生管理者の仕事は、専門部門や部署があり、衛生管理のプロジェクトを遂行するといった業務ではありません。

その会社の中で、衛生管理業務に最も近い部署に配属され、配属された部署の業務を行う傍ら、衛生管理の業務を行います。

衛生管理業務に最も近い部署の事例は、総務部が挙げられます。

衛生管理者の仕事は、やりがいがありますか?

衛生管理者の仕事は、労働者の作業環境の改善や健康面の管理が主体になります。

そのため、作業現場の環境が良くなり、働く人が健康に働くことが出来る職場づくりが使命です。

結果的に、働くすべての社員が、健康で働きやす環境になっていれなくてはいけません。

安全管理者と協力し合っていかなければ、衛生管理者一人では、業務を成し遂げることはできない業務もあります。

労災を未然に防ぐことが、最も大きな課題です。

そのために「ヒヤリハット」などを活用し、衛生面、労災面から協力して改善を実施しいかなくてはなりません。

このような業務は、ほかにはありません。

非常にやりがいのある仕事です。

衛生管理者の業務について、その他の業務は有りますか?

衛生管理者の主体となる業務については、説明をしてきました。

では、その他の細かい業務の一例をお話します。

健康診断に基づくことですが、健康診断の結果は、個人情報として本人以外の第三者に開示するような事はできません。

しかし、衛生管理者は、個人の健康維持を図るために、健康診断受診者の結果を見ることが許されています。

そのため、健康診断の結果において、受診者の異常があると判断した部分においては、産業医の見解を基に該当する受診者への職場としての対応を取らなければなりません。

また、事業所で働く人を対象に、産業医との面談を希望する者がいれば、医師との面談の段取りを取ります。

そして、2015年から導入された、ストレスチェックの実施も、50人以上の労働者がいる事業所では、行わなければなりません。

その対応も、求められます。

まとめ

いかがでしょうか。

衛生管理者に必要な条件と、その後の衛生管理者の仕事についてお話してきました。

衛生管理者の仕事は、どちらかと言うと「縁の下の力持ち」と言う感じです。

従って、評価はされにくい業務です。

営業職の様に、仕事の結果が数字で表れることは、あまりありません。

年間を通せば、昨年対比ということで数字がでることもあります。

しかし、衛生管理者の最終目的は、数字でなく事業所から、労災・疾病などが起こらないように、衛生的に改善を行っていくことです。

この改善活動が、とてもやりがいのある仕事になります。

是非、衛生管理者になるチャンスが巡ってきたら、資格を取得して、業務に就いてください。

決して後悔はしません。

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