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新卒での就職活動や転職活動などにおいて、企業側から雇用形態を「契約社員」で提示をされるケースがあります。
正社員としての就職を希望している場合に契約社員としての条件提示を受けても大丈夫なのか悩んでしまうと思います。
この記事では契約社員という雇用形態について、正社員などその他の雇用形態との違いを含めて解説をします。
自身が求めるライフスタイルによっては、正社員よりもむしろ契約社員としての働き方のほうが適しているケースもありますので、契約社員がどのような働き方になるのかをよく理解し、仕事選びの参考にしてください!
一般的に「契約社員」と称される雇用形態は予め雇用期間を定めた契約を結んで働くもので、厚生労働省では以下のように定めています。
“契約社員(有期労働契約)とは、正社員と違って、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了をもって労働契約は自動的に終了することとなる。1回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて3年となる。” (引用:厚生労働省ホームページ)
つまり契約社員とは、3年を上限とする有期労働「契約」を結んで働く「社員」ということになります。
契約社員で採用された場合に、職場で求められる役割などに特徴などはあるのでしょうか?
また正社員と比べたときに役割において違いなどがあるのでしょうか?
契約社員として採用された場合でも役割や仕事の内容において正社員との違いなどは特にありません。
また、労働基準法などの仕事に関わる法律や多くの企業で定める就業規則などにも契約社員に対する役割を明記しているケースはほとんどありません。
採用時に定められた職種に応じた仕事内容を全てこなすこととなり、正社員と同じ内容の仕事を行います。
契約社員など雇用形態によって職場での役割というものは変わるのでしょうか?
結論から言えば、雇用形態だけを理由にして職場での役割を決めるということはありません。
仕事の内容や責任の重さなどから総合的に判断をして、役割や業務内容は設計がなされています。
その業務に必要とされる経験年数や担当期間、1日あたりの業務時間や人件費などの観点から採用者の雇用形態を判断しています。
そのため正社員と比較して契約社員の場合には事業そのものに期限などがある特定プロジェクトなどの業務が任される傾向が強いです。
派遣やパートの場合には、1日の作業時間が短時間で済むものや簡単な作業系の業務で人件費を抑えたい仕事を任されるケースが多いです。
契約社員の給与水準についてですが、正社員との比較で特に低いということはありません。
ただし、以下のような点があることを理解し、気を付ける必要があります。
契約社員として入社をする場合は3年間を上限とした雇用契約を結ぶことになりますが、その際に給与については1年単位での年俸制となる場合があり、その場合は金額が3年間固定であるケースが多いです。
その間、正社員なら一般的に適応される定期昇給なども契約社員にはないのが大半なので、契約期間については固定化された給料となります。
その他、正社員であれば業績や在籍期間に応じて昇格し役職などが上がっていくのに対し、契約社員の場合にはこのようなキャリアステップを一つの会社で歩むことは基本的にありません。
上記の内容については新卒社員や第二新卒、30歳前後までの若手人材に対する契約社員の給与条件となりますが、ハイキャリア人材に対する契約社員の給与条件はこれとは大きく異なります。
アメリカに本拠地を構える外資系企業などによくある採用方法となりますが、プロダクトやプロジェクト単位で人材採用を行い、1年単位での契約社員雇用を行うような場合があります。
その際には、即時的な成果を上げられるエキスパート人材を高額報酬で雇い入れることが一般的になります。
この場合には、通常の正社員雇用では得ることができないような高額報酬を1年間などの短期間で得ることが可能となります。
ただしあくまでも成果に対する成功報酬ですので、契約時に設定した目標に達しない場合には未報酬となるリスクがあることも理解しておく必要があります。
ITエンジニアやWebデザイナー及び事業経営などに精通をした経営コンサルタントなど高度専門スキルを有する人にはおすすめの働き方となります。
あえて正社員ではなく契約社員として働くことが向いている人とはどのようなタイプなのかについて解説をします。
企業などの組織力に頼らずに個人の独力でビジネス展開ができる人にとっては、契約社員としての働き方が向いています。
例えばIT関連でのプログラミング開発やアプリケーション設計、Webデザインといった高度で専門的な技術を身につけたエンジニアやアーティストといった人、MBAや中小企業診断士といった経営に関するコンサルティング関連の資格を持ち、事業推進などで高い実績を上げた経験を持つ人などです。
また、特定の企業に正社員のデメリットとして様々な制約が伴うということがあります。
長期的で安定した雇用と収入がある程度保障されている反面、就労時間や業務内容や給与条件などに多くの制約が伴います。
そこで、自分自身のビスネススキルに自信がある人の場合には、組織からの制約を少なく働く方法の一つとして契約社員が有効となるケースがあります。
例えば、雇用期間が限定される代わりに高い報酬を短期間で得ることができます。
また余計な研修や社内業務などが負荷されませんので、シンプルに業務内容と事業目標と期限だけをルールとして契約する働き方のほうが合っている人に向いています。
人生でやりたいことや目指すべき姿などのゴールや目的がはっきりとしていて、そのための準備期間や経験を積むことを目的とした働き方を望む人にとっては期間限定での働き方が適していると言えます。
例えば、30歳までに起業するための資金集めや人脈形成とビジネススキルの習得を目指す人です。
また、実家で営む家業を継ぐために大学を出て後の数年間で大企業でのビジネススキームなどを身につけるといったことになります。
裏を返すと、人生で大きな目標などが定まりきっていない人や、企業での終身的な就業こそが目標というタイプには契約社員はおすすめできません。
結婚や出産など人生において一番目に重要視している目標を達成している人にとっても適した働き方になり得ます。
契約社員として働く場合には、その企業における仕事を人生最大の目標として設定することはキャリアアップが難しいことなどからあまり望めることではありません。
そのため、契約社員として働く場合には限定された期間での雇用に対して割り切った目標設定をすることが重要となるので、人生上の目標などは別に設定する必要があります。
その目標を契約社員としての経験の先に置くのか前にあるのかの違いはありますが、例えば結婚や出産という主に女性にとってのライフプランで大きなイベントを終えた人が、自分のライフスタイルを優先しながらしっかりと働くときなどに契約社員という雇用形態が適している場合があります。
契約社員として働く上で大変と感じることについて解説をします。
景気動向や事業進捗などにより契約が短期間で終了してしまう可能性があることが一番のリスクとなります。
契約期間中に突然解雇されることはありませんが、例えば1年ごとの契約となり毎年次年度の更新を労使双方で検討する条件の契約となる場合には、毎年失業してしまう可能性があるということになります。
プロスポーツ選手と似たようなものと考えると分かりやすいかもしれません。
少しでも安定した契約を求めるのであれば、単年ではなく複数年での契約条件を結ぶなど契約内容には注意が必要です。
複数年での雇用契約を結んでいる場合でも最長は3年、更新したとしても最大5年を超えての契約はあり得ません。
そこで、常に次のキャリアステップと転職先などを考え準備をし続ける必要があります。
求職活動というものは、大変エネルギーの必要となる活動になります。
日々の通常業務に加えて次のキャリアステップに向けた準備などをしつつ転職活動を行うことは簡単ではありません。
そのような状態を常に維持し続けなければいけないということは、想像以上に厳しい環境と言えます。
入社する際に分かっているつもりであっても、いざ実際に仕事をしてみると大変なのが契約社員として働くことに対するモチベーションの維持です。
ハイキャリアでのエキスパート採用の場合には関係がありませんが、一般社員として契約社員での入社をすると、どうしても正社員との待遇面での違いなどに対して不満などが発生し、モチベーションが低下する人が多くいるのも事実です。
特にモチベーションを下げる要因は以下のようなものが挙げられます。
契約社員としての働き方を選択する人に多く存在するのが、別の目標があるために短期間働きたいという人です。
そのためにもともと企業の中での活動に対しての本気度が薄かったり忠誠心が低くなることが多くあります。
また、仕事を継続していく中で給与や賞与が固定化されているケースが多く、業績などの評価が感じられにくい状況もあって何のために働いているのか?という疑問を感じやすいことも、モチベーション低下に大きな影響を与えます。
契約社員として働く場合には、ライフプランの上での目標とは別に、なぜこの企業で働くのかという目的を明確にして割り切った考え方での働き方が重要となります。
契約社員として働くことのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?
契約期間の無期雇用となる正社員と違い、最長で3年間という期間限定での働き方が望ましい人に適した働き方となります。
例えば以下のような人たちです。
自分自身が描くライフプランの中で3年程度の猶予がある人や、結婚や出産などを経験して既に人生の上での主な目的を達成し次の目的として仕事をしていきたい人にとって融通が利く働き方として、契約社員は魅力的と言えます。
数多く存在をする企業の中には、入社することへのハードルが高く正社員としての入社が簡単には叶わない企業があります。
そのような企業でも、数ある事業の中で限定した業務やプロジェクトに対する契約社員を募集するケースが多くあります。
キャリアパスや就労期間などが限定されている分、採用の門戸が広く開かれることが多い契約社員の募集にチャレンジをして憧れの企業でビジネス経験を積むことは、ビジネスキャリアにとって様々なメリットをもたらしてくれます。
日本の企業における正社員の在り方で一般的なものは、最低でも1年~3年程度の下積み期間を経験し、その後少しずつ責任範囲が広がるものです。
とりわけ新卒社員となると、長ければ入社から5年程度経過しないと規模の大きなプロジェクトを完遂させてもらえるチャンスがないことも普通です。
これに対して契約社員の場合には10年以上の長期的視点で人材育成をするような考え方はありませんので、入社してすぐにある程度の責務が伴う業務担当を任せてもらうことができます。
経験や社歴などに左右されずすぐにでも実務経験が積むことを望む人は、契約社員として入社することも選択肢として考えておきましょう。
上記二つのメリットはどちらかというと20代ぐらいの人が若い内にビジネススキルを磨くために一時的な就職をする場合のものになりますが、もう一方でハイキャリアの人向けの契約社員雇用というものも存在しています。
新規事業の立ち上げや主に外資系企業などでは、製品やサービスを期間を区切ったプロジェクトを行うことが一般的です。
このようなプロジェクト単位でメンバーを募る場合には、その領域でハイキャリアを築いてきた人材を高い報酬で雇用するのが一般的です。
自分のスキルや腕に自信がある人は、あえて企業など特定組織に所属せずにフリーランスのビジネスパーソンとしてプロジェクト単位で契約を結ぶ働き方も存在しています。
日本企業の特徴とも言える年功序列・終身雇用という制度は昔に比べると少なくなって来ていますが、そのような制度が残っている企業はまだ数多く存在しています。
長期的な就業をすれば業績などとは関係なく昇給と就業が保障されている反面、社内における評価基準などが業績ではなく人間関係などに比重が置かれたり、就業規則以外のいわゆる暗黙の了解といったようなしがらみと制約が多く存在する企業文化を形成しています。
このようなしがらみや制約と距離を置いて自分の目的を軸にビジネスキャリアを構築したいと考えるタイプには契約社員は向いていると言えます。
同じ組織に所属するために、そのようなしがらみや制約を全く受けないとは言えませんが、そのようなことばかりを気にする必要はありませんので、しっかりと自分自身で目標設定をした中で仕事に集中をすることが可能となります。
またそのような企業文化に対して違和感を感じる場合には転職をすることに対するハードルが低く設定されていますので、早期でのキャリアチェンジが可能となる点も向いている要素の一つです。
ライフスタイルに合った働き方ができることや、すぐに責任ある業務を任せてもらえるといったメリットがある契約社員ですが、反対にデメリットにはどのようなことが挙げられるのでしょうか?
契約社員として働く時の一番のデメリットは、長期的なキャリアパスが所属企業の中に存在していないことになります。
このことはある意味で当たり前になるのですが、正社員のように定年として設定されている年齢までの数十年間のキャリアステップを考慮したキャリアパスが契約社員にはありません。
現在、法律上などでは3年を超える契約となる場合には正社員などの無期雇用とすることなどが制度化されてはいます。
しかし実際には、契約満了後に正社員として再雇用されるケースというのはあまり多くありません。
また正社員雇用を望む人の場合には契約社員としての就労はリスクになりますので、はじめから避けるようにしましょう。
契約社員の場合には、その契約期間での昇給というのは原則としてないのが一般的です。
入社後に結婚や出産などがあって収入を増やさなければならないようなライフサイクルの変化が発生した場合にも、固定化された契約時の年収を増やす機会がほとんどありませんので、入社の際に気を付けなければいけません。
契約社員に対しては、基本的には「即戦力」としての成果創出が求められます。
正社員のように長い目で見て一人前に成長するプロセスを待つような期間が契約社員には設定されていません。
ビジネスを行う上で必要となる研修やトレーニング、OJTなどは充実しているケースが多いです。
しかし短期間で集中して行われることが多く、それをすぐに成果へと直結させることが求められるので、マイペースにキャリアパスを進めていきたいという人にはおすすめできません。
様々な実績やスキルを有しているハイキャリアな人にとっても、契約社員という雇用形態にはリスクが存在しています。
プロジェクト単位で契約を結ぶことが多いですが、その期間としては1年間ごとでの契約となることが多く、僅か1年で求められる成果を生み出せない場合には契約満了となります。
契約社員を登用して行うビジネスについては、人材雇用という側面だけが短期的な観点で考えられるだけでなく、そのビジネス全体が短期間での判断をするケースが多いため、1年間という短期間で見切りをつけられてしまうことになります。
更に、ハイキャリアでの高額報酬なプロジェクトに対する契約については完全成果報酬となることが通常です。
契約時に設定をした目標を契約期限内に実現できない場合には、報酬がゼロとなるリスクがあることにも注意が必要です。
どんなに個人として優秀だとしても、プロジェクトや事業といった組織での取り組みが必要となる場合には組織全体のスキルや実力によって組織目標の達成確率が大きく変わります。
そのため、自分自身の実力と努力ではどうにもならない要素が強くあることを理解し、報酬獲得に対する諸条件やリスクヘッジの設定とチームメンバーがどのようなタイプが在籍するのか細かく確認をしてからの契約締結が重要となります。
報酬を得られないことは経済的なリスクとなります。
更にフリーランスとしてキャリア形成を望む場合にはどれだけの成功事例を持っているのかという実績が重要となりますので、しっかりと実績を積むことができる契約を見極めることも重要となります。
契約社員として入社をした場合に、契約満了となった後にはどのようなキャリアが存在しているのでしょうか?
最も一般的なものが、別企業への転職です。
契約社員の場合は正社員とは異なり、契約期間満了時の転職が前提として雇用主である企業側にも認識されているため、契約満了が決まって転職が必要となる場合にはサポートを受けられる場合があります。
契約満了時の転職活動に対するサポート内容の例
このように、企業によっては契約満了に際して転職へのサポートがある場合があります。
1回の契約で結べる期間の最長は3年間ですが、そこから2年間の延長契約を結ぶことができます。
契約社員の契約期間については2018年4月より法的な改正があり、5年を超えての契約を結ぶ際には無期雇用とすることが義務付けられています。
そのため契約社員として3年間の契約を結び、その契約が満了した場合には2年間の更新をすることが可能となります。
ただし更新については労使双方の同意に基づくことになりますので、どちらか一方でも拒否をすれば更新には至りません。
契約社員としての実績などが認められると、そこから正社員として再雇用されるケースがあります。
元々キャリアパスとして正社員へのステップを用意する企業もありますが、あまり多くないのが現状です。
狭き門にはなりますが、契約社員として在籍した企業での業務にやりがいなどを見つけて、そのまま正社員登用を目指すというのもキャリア形成上重要となります。
契約社員として培ったビジネススキルや人脈などをもとに、自分自身で起業したり、企業など特定の組織に所属することのないフリーランスに転身する人も少なくありません。
そのほか、家業の継承や留学、結婚・出産による主婦への転身など自分自身のライフスタイルに応じたステップを自分自身のタイミングで選択する人が多いのが特徴となります。
実際に契約社員として働くことを決断した場合に、気を付けるべきポイントは何かを解説していきます。
契約社員として雇用する企業としての目的としては、対象となる事業やプロジェクトに不安定な要素などがあって、急な人員調整などのリスクがあります。
そのため、当初想定していたような事業収益などが上がらない場合には契約満了となってしまうことが最大のリスクとなります。
このような契約満了に対する条件なども契約内容への記載などをもって労使双方で合意する必要がありますので、契約を結ぶ際にしっかりと内容を確認し、不安に思う部分については修正を申し出るなど自分自身が納得できる契約を結ぶことが重要です。
就職や転職の活動において陥りがちなのが、採用内定を貰うことが目的となってしまうことです。
なかなか仕事が得られない場合など、とりあえず就職先を決めるという目の前の目標に目線が落ちてしまい、就職後に何をしたいかなどが見えなくなり、入社後のリスクとなるということがあります。
契約社員として就職をする場合には、入社後のトラブル以外にも、次のステップへの転職ということを常に考えるべきです。
契約社員として働き始める前からその先に何をしたいかを考えておかなければ、いつまでも転職を繰り返すこととなり、充実したキャリア形成を行うことができなくなってしまいます。
人生などにおけるイベントの発生は、常に予想通りにはいかないことが普通です。
結婚や出産というものも、予想外に発生したりすることは珍しくないことになります。
契約社員として働き始めて、当初予定になかった結婚や出産が、契約期間中に発生するということも充分にあり得る話です。
ただし契約期間中などについては昇給や昇格などが望めないため経済的なリスクがあるということに加えて契約満了に伴い転職活動が発生するということも結婚生活や育児についてはリスクとなり得る場合があります。
そのため、結婚や出産などの予定がある人については契約社員ではなく、長期的に安定した就労が望める正社員での就職をおすすめします。
今回は、契約社員という雇用形態について解説をしてきました。
法的な区分や職場における役割などについて契約社員と正社員との違いは大きありません。
ただし、働く目的において、所属する企業で人生を通じたキャリアパスを描いていくのか、キャリアパスやライププランを特定企業に紐づけることなく考えた際の手段の一つとして働くのか、といった違いがあることを理解しましょう。
そのため、契約社員として働くことが向いているタイプは自分自身の責任と裁量でキャリアパスを描いていきたい人であり、ある程度周りがレールやステップを設定してくれることを望むタイプには向かない働き方と言えます。
現在は働き方改革としてライフワークバランスを充実させた働き方が重要視されている社会となっているので、よりフレキシブルな働き方を実現しやすい契約社員としての雇用は増えていくことが予想されています。
正社員との違いやそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自身に合った働き方や雇用形態を選択することが重要です。
実際に契約社員の仕事を探すときは、こちらの記事を参考に!
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