新卒での就職活動や、転職活動などにおいて、企業側から雇用形態を「契約社員」で提示をされるケースがあります。

正社員としての就職を希望している場合に、契約社員としての条件提示を受けても大丈夫なのか悩んでしまうと思います。

ここでは契約社員という雇用形態について、正社員などそのほかの雇用形態との違いを含めて、改めて解説をします。

自分が求めるライフスタイルによっては、正社員よりもむしろ契約社員としての働き方のほうが適しているケースもありますので、契約社員がどのような働き方になるのかをよく理解をして、仕事選びの際の参考にしてください!

契約社員とは?

一般的に「契約社員」として称される雇用形態は、あらかじめ雇用期間を定めた契約を結んで働くもので、厚生労働省では以下のように定めています。

“契約社員(有期労働契約)とは、正社員と違って、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了をもって労働契約は自動的に終了することとなる。1回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて3年となる。” (引用:厚生労働省ホームページ)

つまり契約社員とは、3年を上限とする有期労働「契約」を結んで働く「社員」のことになります。

契約社員の役割とは?

契約社員で採用された場合に、職場で求められる役割などに特徴などはあるのでしょうか?

また、正社員と比べたときに役割において違いなどがあるのでしょうか?

契約社員と正社員の間で役割の違いはない

契約社員として採用された場合でも役割や仕事の内容において、正社員との違いなどは特にありません。

また、労働基準法などの仕事に関わる法律や多くの企業で定める就業規則などにも、契約社員に対する役割を明記しているケースはほとんどありません。

採用時に定められた職種に応じた仕事内容を全てこなすこととなり、正社員と同じ内容の仕事を行うことになります。

正社員、契約社員、バイト、派遣などで求められる役割は変わる

契約社員など雇用形態によって職場での役割というものは変わるのでしょうか?

結論から言えば、雇用形態だけを理由にして職場での役割を決めるというこはありません。

仕事の内容や責任の重さなどから総合的に判断をして、役割や業務内容は設計がなされています。

その業務が必要とする経験年数や担当期間、1日あたりの業務時間や人件費などの観点から採用者の雇用形態を判断しています。

そのため正社員と比較した場合に、契約社員の場合には事業そのものに期限などがある特定プロジェクトなどの業務が任される傾向が強く、派遣やパートの場合には、1日の作業時間が短時間で済むものや、簡単な作業系の業務で人件費を抑えたい仕事を任されるケースが多いです。

契約社員の給料事情は?

契約社員の給与水準についてですが、正社員との比較で特に低いということはありません。

ただし、以下のような点があることを理解し、気を付ける必要があります。

  • 昇給がない
  • 年俸制になるケースが多く、その場合賞与がない
  • キャリアステップがないため、長期的な収入アップを計画しづらい

契約社員として入社をする場合、3年間を上限とした雇用契約を結ぶことになりますが、その際に給与については1年単位での年俸制となり、金額についても3年間は固定となるケースが多いです。

その間、正社員などであれば一般的に適応される定期昇給などもないのが大半なので、契約期間については固定化された給料になります。

その他、契約期間などに定めのない正社員であれば、業績や在籍期間に応じて昇格し、役職などがあがっていきますが、契約社員の場合にはこのようなキャリアステップを1つの会社で歩むことは基本できません。

上記の内容については、新卒社員や第二新卒、30歳前後までの若手人材に対する契約社員の給与条件となりますが、ハイキャリア人材に対する契約社員の給与条件はこれとは大きくことなります。

アメリカに本拠地をかまえる外資系企業などによくある採用方法となりますが、プロダクトやプロジェクト単位で人材採用を行い、1年単位での契約社員雇用を行うような場合には、即時的な成果をあげられるエキスパート人材を高額報酬で雇い入れることが一般的になります。

この場合には、通常の正社員雇用では得ることができないような高額報酬を1年間などの短期間で得ることが可能となります。

ただし、あくまでも成果に対する成功報酬になりますので、契約時に設定した目標に達しない場合には未報酬となるリスクがあることも理解しておく必要があります。

ITエンジニアやWebデザイナーおよび事業経営などに精通をした経営コンサルタントなどの高度専門スキルを有するタイプにはオススメの働き方となります。

契約社員に向いている人のタイプは?

あえて正社員ではなく、契約社員として働くことが向いている人とはどのようなタイプについて解説をします。

専門性の高いビジネススキルを有したハイキャリア人材

IT関連でのプログラミング開発やアプリケーション設計、Webデザインといった高度で専門的な技術を身につけたエンジニアやアーティストといった人や、MBAや中小企業診断士といった経営に関するコンサルティング関連の資格を持ち、事業推進などで高い実績を上げた経験をもつビジネスパーソンなど、企業などの組織力に頼らずに、個人の独力でビジネス展開ができる人にとっては契約社員としての働き方が向いています。

特定の企業に無期限で所属することのデメリットとして、さまざまな制約が伴うということがあります。

長期的で安定した雇用と収入がある程度保障されている反面、就労時間や業務内容や給与条件などに多くの制約が伴います。

そこで、自分自身のビスネススキルに自信がある人の場合には、組織からの制約を少なく働く方法のひとつとして契約社員が有効となるケースがあります。

雇用期間が限定されるというリスクが伴うかわりに、高い報酬を短期間で得ることができたり、余計な研修や社内業務などが負荷されずに、シンプルに業務内容と事業目標と期限だけをルールとして契約する働き方のほうが見合っているタイプといえます。

ライフプランが明確な人

人生でやりたいことや目指すべき姿などのゴールや目的がはっきりとしていて、そのための準備期間や経験を積むことを目的とした働き方を望む人にとっては期間限定での働き方が適していると言えます。

たとえば、30歳までに起業するための資金集めや人脈形成とビジネススキルの習得を目指す人や、実家で営む家業を継ぐために、大学を出て後の数年間で大企業でのビジネススキームなどを身につけるといったことになります。

裏を返すと、人生上に大きな目標などが定まりきっていないひとや、企業での終身的な就業こそが目標と言うタイプには契約社員はオススメできません。

人生上での第1目標を達成している人

結婚や出産など人生において1番目に重要視している目標を達成している人にとっても適した働き方になり得ます。

契約社員として働く場合には、その企業における仕事を人生最大の目標として設定することは、キャリアアップが難しいことなどからあまり望めることではありません。

そのため、契約社員として働く場合には限定された期間での雇用に対して割り切った目標設定をすることが重要となるので、人生上の目標などは別に設定する必要があります。

その目標を契約社員としての経験の先に置くのか、前にあるのかの違いとなり、結婚や出産といった主に女性にとってのライフプランで大きなイベントを終えた人が、自分のライフスタイルを優先しながら、しっかりと働くときに有効となるのが契約社員という雇用形態になります。

契約社員の仕事で大変なこと

契約社員として働くうえで大変と感じることについて解説をします。

突然の失業が有り得る

景気動向や事業進捗などにより契約が短期間で終了してしまう可能性があることが1番のリスクになります。

契約期間中に突然解雇されることはありませんが、例えば1年ごとの契約となり、毎年次年度の更新を労使双方で検討する条件の契約となる場合には、毎年失業してしまう可能性があるということになります。

プロスポーツ選手と似たようなものと考えると分かりやすいかもしれません。

少しでも安定した契約を求めるのであれば、単年ではなく複数年での契約条件を結ぶなど、契約内容には注意が必要です。

常に転職に向けた準備が必要

複数年での雇用契約を結んでいる場合でも最長は3年、更新したとしても最大5年を超えての契約はありえません。

そこで、常に次のキャリアステップと転職先などを考え、必要な準備をしつづける必要があります。

学生時代の就職活動や転職活動を経験した人であれば理解できると思いますが、求職活動というものはとてもエネルギーの必要となる活動になります。

日々の定常業務に加えて、つぎのキャリアステップに向けた準備などをしつつ、同時に転職活動を行うことは簡単ではありません。

そのような状態を常に維持し続けなければいけないということは、想像以上に厳しい環境と言えます。

モチベーションの維持

入社する際に分かっているつもりであっても、いざ実際に仕事をしてみると大変なのが、契約社員として働くことに対するモチベーションの維持です。

ハイキャリアでのエキスパート採用の場合には関係がありませんが、一般社員として契約社員での入社をすると、どうしても正社員との待遇面での違いなどに対して不満などが発生し、モチベーションが低下する人が多くいるのも事実です。

特にモチベーションを下げる要因は以下のようなものがあげられます。

  • 給料が上がらない
  • 業績に対する評価を昇給・昇格という分かりやすい形で実感しづらい
  • 将来的なキャリアパスがないため、会社への帰属意識や忠誠心がうまれにくい
  • 入社当初から終わりが見えている
  • 自分が大切にしている人生上の重要事項や目標が仕事の中にない

契約社員としての働き方を選択する人に多く存在するのが、別の目標があるために短期間働きたいという人になります。

そのためにもともと企業の中での活動に対しての本気度が薄かったり、忠誠心が低くなることが多くあります。

また、仕事を継続していく中で、給与や賞与が固定化されているケースが多く、業績などの評価が感じられにくい状況もあって、何のために働いているのか?

という疑問を感じやすいこともモチベーション低下に大きな影響を与えます。

契約社員として働く場合には、ライフプランのうえでの目標とは別に、なぜこの企業で働くのかという目的を明確にして、割り切った考え方での働き方がが重要となります。

契約社員の良い面

契約社員として働くことのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

自分のライフプランに合わせた就労期間を選択できる

契約期間の無期雇用となる正社員と違って、最長で3年間という期間限定での働き方が望ましい人に適した働き方となります。

例えば以下のような人たちです。

  • 数年後に留学などを計画していて、その間社会人経験やビジネススキルを身につけたい人
  • 将来的に家業を継承する予定があり、それまでに必要なビジネス経験を積み重ねたい人
  • 将来のキャリアパスが明確になっていて、そのゴールへのプロセスとして短期間でビジネス経験を積み重ねたい人
  • 既婚の人で、ライフプランとして仕事でのキャリアアップなどを望んでおらず、長期的な就労に対する志向性が薄い人

自分自身が描くライフプランのなかで、3年程度の猶予がある人や、結婚や出産などを経験して既に人生上の主目的を達成し、その次の目的として仕事をしていきたい人にとって融通が利く働き方として、契約社員は魅力的と言えます。

入社のハードルが高い企業へのチャレンジができる

数多く存在をする企業のなかには、入社することへのハードルが高く、簡単に正社員としての入社がかなわない企業があります。

そのような企業でも、数ある事業のなかで、限定した業務やプロジェクトに対する契約社員を募集するケースが多くあります。

キャリアパスや就労期間などが限定されている分、採用の門戸が広く開かれることが多い契約社員の募集にチャレンジをして、憧れの企業でビジネス経験を積むことは、長いビジネスキャリアにとっていろいろなメリットをもたらしてくれます。

経験などに関係なく、すぐに担当業務を任せられる

日本の企業における正社員の在り方で一般的なものは、最低でも1年~3年程度の下積み期間を経験して、その後少しずつ責任範囲が広がるものです。

とりわけ、新卒社員となると長ければ入社から5年程度経過しないと、規模の大きなビジネスを自己完結させてもらえるチャンスがないことも普通です。

これに対して、契約社員の場合には、10年以上の長期的視点で人材育成をするような考え方はありませんので、入社してすぐにある程度の責務が伴う業務担当を任せてもらうことができます。

経験や社歴などに左右されず、すぐにでも実務経験が積むことを望む人は契約社員として入社することも選択肢として考えておきましょう。

高い専門性やビジネスキャリアを持つ人にとっては高収入が期待できる

上記2つのメリットは、どちらかというと20代ぐらいの人が若いうちにビジネススキルを磨くために一時的な就職をする場合のものになりますが、もう一方でハイキャリアの人向けの契約社員雇用というものも存在しています。

新規事業の立ち上げや、主に外資系企業などでは、製品やサービスを期間を区切ったプロジェクトとして事業展開を行うことが一般的で、このようなプロジェクト単位でメンバーを募る場合には、その領域でハイキャリアを築いてきた人材を高い報酬で雇用するのが一般的です。

自分のスキルや腕に自信があるひとは、あえて企業など特定組織に所属せずに、フリーランスのビジネスパーソンとして、プロジェクト単位で契約を結ぶ働き方も存在しています。

企業組織における、しがらみや制約に縛られたくないタイプ

日本企業の特徴ともいえる、年功序列・終身雇用という制度は昔に比べると少なくなっては来ていますが、そのような要素を備える企業は数多く存在をしています。

長期的な就業をすれば業績などとは関係なく、昇給と就業が保障されている反面、社内における評価基準などが業績ではなく人間関係などに比重が置かれたり、就業規則以外のいわゆる暗黙の了解といったようなしがらみと制約が多く存在する企業文化を形成しています。

このようなしがらみや制約と距離を置いて、自分の目的を軸にビジネスキャリアを構築したいと考えるタイプには契約社員は向いていると言えます。

同じ組織に所属するために、そのようなしがらみや制約を全く受けないとは言えませんが、そのようなことばかりを気にする必要はありませんので、しっかりと自分自身で目標設定をしたなかで仕事に集中をすることが可能となります。

また、そのような企業文化に対して違和感を感じる場合には転職をすることに対するハードルが低く設定されていますので、早期でのキャリアチェンジが可能となる点も向いている要素の1つです。

契約社員の悪い面

ライフスタイルのあった働き方ができることや、すぐに責任ある業務を任せてもらえるといったメリットがある契約社員ですが、反対にデメリットにはどのようなことがあるのでしょうか?

長期的なキャリアパスを同一企業で描くことが難しい

契約社員として働く時の一番のデメリットは、長期的なキャリアパスが所属企業のなかに存在していないことになります。

このことは、ある意味で当たり前になるのですが、正社員のように定年として設定されている年齢までの数十年間のキャリアステップを考慮した、キャリアパスが契約社員にはありません。

現在、法律上などでは3年を超える契約となる場合には正社員として再雇用することなどが制度化されてはいますが、実際に契約満了後に正社員として再雇用されるケースというのはあまり多くありません。

また、雇用期間に縛られず長期間での正社員雇用を望む人の場合には、契約社員としての就労はリスクになりますので、はじめから避けるようにしましょう。

昇給がない

契約社員の場合には、その契約期間での昇給というのは原則ないのが一般的です。

入社後に、結婚や出産などがあって収入を増やさなければならないようなライフサイクルの変化が発生しても、固定化された契約時の年収を増やす機会がほとんどありませんので、入社の際に気を付けなければいけません。

入社後すぐに成果を求められる

契約社員に対しては、基本的には「即戦力」としての成果創出が求められれます。

正社員のように、長い目で見て一人前に成長するプロセスを待つような期間が契約社員には設定されていません。

ビジネスを行ううえで必要となる研修やトレーニング、OJTなどは充実しているケースが多いのですが、短期間で集中して行われることが多く、それをすぐに成果へと直結させることが求められるので、ゆっくりとマイペースにキャリアパスを進めていきたいという人にはオススメができません。

ハイキャリアでもハイリスク・ハイリターンとなる

さまざまな実績やスキルを有しているハイキャリアなビジネスパーソンにとっても契約社員という雇用形態にはハイリスクが存在しています。

プロジェクト単位で契約を結ぶことが多いですが、その期間としては1年間ごとでの契約となることが多く、わずか1年で求められる成果を生み出せない場合には契約満了となります。

契約社員を登用して行うビジネスについては、人材雇用という側面だけが短期的な観点で考えられるだけでなく、そのビジネス全体が短期間での判断をするケースが多いため、1年間という短期間で見切りをつけられてしまうことになります。

さらに、ハイキャリアでの高額報酬なプロジェクトに対する契約については完全成果報酬となることが通常で、契約時に設定をした目標を契約期限内に実現できない場合には、報酬がゼロとなるリスクがあることにも注意が必要です。

どんなに個人として優秀だとしても、プロジェクトや事業といった組織での取り組みが必要となる場合には、組織全体のスキルや実力によって組織目標の達成確率が大きく変わるため、自分自身の実力と努力ではどうにもならない要素が強くあることを理解し、報酬獲得に対する諸条件やリスクヘッジの設定とチームメンバーがどのようなタイプが在籍するのか細かく確認をしてからの契約締結が重要となります。

報酬を得られないことは即時的な生活において経済的なリスクとなりますが、フリーランスとしてキャリア形成を望む場合にはどれだけの成功事例をもっているのかという実績が重要となりますので、しっかりと実績を積むことができる契約を見極めることも重要となります。

契約社員のその後のキャリアは?

契約社員として入社をした場合に、契約満了となったあとにはどのようなキャリアが存在しているのでしょうか?

別の企業に転職をする

もっとも一般的なものが、別企業への転職になります。

契約社員の場合、無期雇用の正社員とは異なり、契約期間満了時の転職が前提として、雇用主である企業側にも認識されているため、契約満了が決まって転職が必要となる場合にはさまざまなサポートを受けることができるのが一般的です。

契約満了時の転職活動に対するサポート内容の事例

  • グループ企業への就職斡旋
  • 転職に向けた書類作成や面接に対する各種支援
  • 勤務時間内での転職活動実施の承認
  • 転職支援一時金などの支給

契約満了に際しての、次のステップへのサポートについては、どこの企業でもある程度の体制を用意しているケースが多いので安心ができます。

契約更新

1回の契約で結べる期間の最長は3年間になりますが、そこから2年間の延長契約を結ぶことができます。

契約社員の契約期間については、2018年4月より法的な改正があり、5年を超えての契約を結ぶ際には必ず正社員雇用とすることが義務付けられています。

なので、契約社員として3年間の契約を結び、その契約が満了した場合には2年間の更新をすることが可能となります。

ただし、更新については労使双方の同意に基づくことになりますので、どちらか一方でも拒否をすれば更新には至りません。

正社員としての再雇用

契約社員としての実績などが認められると、そこから正社員として再雇用されるケースがあります。

もともとキャリアパスとして正社員へのステップを用意する企業もありますが、あまり多くないのが現状です。

狭き門にはなりますが、契約社員として在籍した企業での業務にやりがいなどを見つけて、そのまま正社員登用を目指すというのもキャリア形成上重要となります。

起業・独立する

契約社員として培ったビジネススキルや人脈などをもとに、自分自身で新しいビジネスを興したり、企業など特定の組織に所属することのないフリーランスに転身する人も少なくありません。

そのほか、家業の継承や留学、結婚・出産による主婦への転身など自分自身のライフスタイルに応じたステップを自分自身のタイミングで選択する人が多いのが特徴となります。

契約社員として働く場合に気を付けたいポイント

実際に契約社員として働くことを決断した場合に、気を付けるべきポイントは何かを解説していきます。

契約満了に関する条件などを確認する

契約社員として雇用する企業としての目的としては、対象となる事業やプロジェクトに不安定な要素などがあって、急な人員調整などのリスクヘッジなどがあります。

そのため、当初想定していたような事業収益などが上がらない場合には、契約満了となってしまうことが最大のリスクとなります。

このような契約満了に対する条件なども、契約内容への記載などをもって労使双方で合意する必要がありますので、契約を結ぶ際にしっかりと内容を確認し、不安に思う部分については修正を申し出るなど、自分自身が納得できる契約を結ぶことが重要になります。

次のステップを明確にしておく

就職や転職の活動において陥りがちなことが、採用内定をもらうことが目的となってしまうことです。

なかなか仕事が得られない場合など、とりあえず就職先を決めるという目の前の目標に目線が落ちてしまい、就職後に何をしたいかなどが見えなくなり、入社後のリスクとなるということがあります。

契約社員として就職をする場合には、入社後のトラブル以外にも、次のステップへの転職ということが常に考えるべきこととしてありますので、契約社員として働き始めるまえから、その先に何をしたいかを考えておかなければ、いつまでも転職を繰り返すこととなり、充実したキャリア形成を行うことができなくなってしまいます。

契約社員としての就業中の結婚や出産などにリスクがあること

人生などにおけるイベントの発生は常に予測通りにはいかないことが普通です。

結婚や出産というものも、予想外に発生したりすることは珍しくないことになります。

契約社員として働き始めて、当初予定になかった結婚や出産が、契約期間中に発生するということも十分にあり得る話です。

ただし、契約期間中などについては昇給や昇格などが望めないため経済的なリスクがあるということに加えて、契約満了に伴い転職活動が発生するということも結婚生活や育児についてはリスクとなりえます。

そのため、結婚や出産などの予定がある人については契約社員ではなく、長期的に安定した就労が望める雇用形態での就職をオススメするとともに、契約社員として働くうえでは、結婚や出産については次のステップを確実なものにしてから行うことが大切になります。

まとめ

今回は契約社員という雇用形態について解説をしてきました。

法的な区分や職場における役割などについて契約社員と正社員との違いは大きく存在をしません。

ただし、働くことの目的において、所属する企業で人生を通じたキャリアパスを描いていくのか、キャリアパスやライププランを特定企業にひもづけることなく考え、そのための手段の1つとして働くのかといった違いがあることを理解しましょう。

そのため、契約社員として働くことが向いているタイプは、自分自身の責任と裁量でキャリアパスを描いていきたい人となり、ある程度周りがレールやステップを設定してくれることを望むタイプには向かない働き方となります。

現在は働き方改革としてライフワークバランスを充実させた働き方が重要視されている社会となっているので、よりフレキシブルな働き方を実現しやすい契約社員としての雇用は増えていくことが予想されています。

正社員との違いやそれぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分にあった働き方や雇用形態を選択することが重要となります。

実際に契約社員の仕事を探すときは、こちらの記事を参考に!


関連キーワード

契約社員求人