契約社員は派遣社員と異なり、会社と直接雇用契約を締結するので、一定期間働くと有給休暇を取得できます。

法律事務所である以上、法令遵守の精神はきっちりとしている事務所がほとんどのため、有給休暇が取れないということはありません。

ただ、それと有給休暇の取りやすさは必ずしも一致しないものです。

そこで今回は法律事務所における有給の取りやすさや、福利厚生について見ていきたいと思います。

契約社員の有給ってとりやすい?

契約社員だからといって有給を取りにくいといった事情はありません。

もちろん職場ごとに有給を取るのが好ましい日にちと、好ましくない日にちがあるでしょう。

有給はたしかに労働者の権利ですが、その権利をむやみに振りかざすようにして使うのは、職場の雰囲気を壊すことになります。

そのため、事前に自分がいなくなることにより迷惑をかけそうな人に対して、事前に休む日を伝えておきましょう。

そうすることで、自分が休みの日の穴を埋めやすくなり、業務の効率性を保つことができるからです。

法律事務所の契約社員の有給や休日の仕組み

法律事務所でも契約社員として一定期間働くことで、有給休暇を取得できます。

その仕組みを少し詳しく見ていきたいと思います。

休日休暇

まず休日とは、労働者が労働する義務を負わない日のことを意味します。

労働基準法は、労働時間の限度を原則、1週間で40時間以内かつ、1日8時間以内としており、休日を1週間につき1日以上与えることとしています。

この休日や労働時間のことを「法定労働時間」「法定休日」といいます。

「法定休日」に対し、会社が就業規則等により定めた休日が「所定休日」といいます。

「所定休日」は、「法定休日」の日数を下回ることはできませんが、「法定日数」以上であれば任意に定めることができます。

つまり会社ごとに休日を定めることができるものの、休日の日数を不当に減らすことはできないということです。

「法定休日」と「所定休日」どちらの場合も、原則として休日には、労働者には働く義務がなく、会社は労働者を働かせてはなりません。

次に休暇とは、労働者が労働する義務がある日に、会社がその労働義務を免除する日のことをいいます。

休暇には、法律上一定の要件を満たす場合、必ず労働者に対して付与する必要がある「法定休暇」と、就業規則等に基づいて任意付与する「任意(特別)休暇」があります。

年次有給休暇、育児休業などが「法定休暇」とされております。

「任意(特別)休暇」は慶弔休暇やリフレッシュ休暇などとされ、これは会社によって異なります。

法律事務所では土日が休日のところが多くなっています。

休みの取り方

法律事務所で休暇を取る際には、事前に申請する必要があります。

また、できる限り同時に複数名のスタッフが休むことを避けなければ、休暇を取っているスタッフ以外の業務が厳しくなるので、スタッフ同士で話をすることもあります。

その上で、休暇を取るには現場のスタッフが了承してくれた後に、しかるべき部署に申請することになります。

有給

有給休暇は一定期間会社で勤務することにより取得できる、休暇の日でも給与を取得できる制度のことをいいます。

有給の取り方

有給休暇の取得の仕方は有給休暇が休暇の一種であることから、休暇と同様の方法になります。

他にこんな休暇や仕組みがある

育児休業なども「法定休暇」とされています。

これは生まれて間もない赤ん坊のために夫婦が取得できる休暇のことで、法律上もその定めがあります。

また会社ごとに異なるものの、「任意(特別)休暇」として慶弔休暇やリフレッシュ休暇などもあります。

このリフレッシュ休暇とは厚生労働省が勧めている休暇の一種で勤労者の心身を回復察せることを目的とした休暇のことを言います。

勤続年数によって、夏季休暇や年末年始休暇とは別に付与されるものですが、企業全体で11パーセントほどという低い導入率ということもあって、法律事務所で導入しているということは聞いたことがありません。

消化できない有給はどうなるの?

1年の間に消化できなかった有給休暇はその翌年に繰り越されます。

そのため一定の年数の間、有給休暇を取得していないと、退職間際で大量に消費しなければならなくなります。

本人にとっては長期休暇として、過ごしやすいものとなるのでしょうが、他の働いている人にとっては一定期間仕事量が倍増することになるため、そのような人は好ましい存在とは言えません。

法律事務所の福利厚生について

各種割引

レストランや宿泊施設などの料金を数パーセントから数十パーセントの割引によって、サービスを受けられるものがあります。

これは法律事務所ごとで異なるため、入所前に確認しておきましょう。

労災保険・雇用保険

まず労災保険とは、労働者が業務上の事由又は通勤している際に負傷したり、病気にかかったり、死亡したりしてしまった場合、労働者自身や死亡した労働者の遺族を守るために必要な保険給付を行うもののことをいいます。

この労災保険の掛け金は、全額事業者の負担となりますので、労働者の側が支払う金銭はありません。

労災保険は、従業員が一人であっても加入しなければなりません。

その雇用形態がアルバイトであっても、あるいは時短勤務の職員であっても、すべての労働者を対象としているので、会社は強制的にこの保険に加入することとなります。

法律事務所においても、個人経営なのか法人経営なのかは関係なく、従業員がいることによって、全額法律事務所の負担で労災保険に加入することになります。

次に雇用保険は、労働者が失業したり、雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者が働けずに飢えるのを防ぐためやその生活を守ること、再就職を促進するといった目的から必要な保険給付を行うものをいいます。

雇用保険の掛け金は事業者と労働者で、決められた割合に応じて負担することとなっています。

この場合、先ほどの保険とは異なり事業者は、「正社員」を雇用していれば、原則、雇用保険に加入することとされています。

例外的に正社員でなくとも、週の労働時間が30時間以上又は週の労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用の継続が見込まれる従業員がいる場合には、業種や会社の規模を問わず、加入が義務付けられています。

この要件に該当する従業員がいる場合、法律事務所は雇用保険に加入することになります。

健康保険・厚生年金

法律上、弁護士法人である法律事務所は、社会保険の強制適用事業所に該当します(健康保険法第3条第3項第2号、厚生年金保険法第6条第2項)。

そのため弁護士法人である法律事務所は、健康保険と厚生年金に強制的に加入することになります。

これが個人経営の法律事務所の場合、事務職員の雇用主は弁護士個人になります。

そうすると個人経営の法律事務所の場合には、社会保険の強制適用事業所ではないため、各法律事務所により対応が異なることとなります。

もし個人経営の法律事務所において健康保険に加入してもらえない場合、法律事務職員は、自分でお金を払って、国民健康保険や国民年金に加入するしかありません。

しかし、個人で国民年金に加入する場合には将来貰える年金が少なくなるというデメリットもあります。

これは厚生年金が基礎年金と報酬比例年金の2階建構造になっているのに対して、国民年金だと基礎年金だけの1階建て構造となってしまうためです。

また、厚生年金であれば雇用主が保険料の半額負担となりますが、国民年金では全額自己負担となってしまいます。

そのため、個人事務所の社会保険の加入に関しては、面接の際にしっかり確認しておかなければなりません。

法律事務所あるある?経験者が実際にあったこんなエピソード

対応のいい弁護士とよくない弁護士がいる

弁護士といっても元々の人間性というものがあるため、同じ職場で働いていると事務員に対する対応の良し悪しがはっきりと見えてくるものです。

事務所の損失になるので、外部の人に対して対応を悪くするような弁護士はいません。

しかし、内部の人に対しては横柄な対応をする弁護士がいます。

そのような対応をする弁護士の担当になってしまうと、精神的なストレスもあり、負担が倍増してしまうので大変です。

早めに担当を変えてもらえるような事務所であればそのようにするべきですが、担当を変更することができないときは、そのまま耐えるか、他の事務所に行った方が良いと思います。

そのまま事務所で働いているうちに弁護士の方から、事務員に対する対応が変わることを期待する人もたまにいますが、およそ弁護士の対応が、ある日を境によくなったりするといったことは聞いたことがありません。

そのため、もっと働きやすい職場を探す方が長期的には自分にとってより良い働き方ができるのではないかと思います。

実際に、あまりに忙しすぎる秘書の方の仕事を見ていると、弁護士から依頼される仕事量が他の事務スタッフの倍以上あることもありました。

その秘書の方は、優秀すぎるがゆえに大変な弁護士の担当になってしまったのですが、その分の仕事量がボーナスとかに反映されなければあまりに理不尽な担当格差です。

ただ、このようなことはよくあることですので、早めに自分の最善を尽くしつつ、無理をしない仕事量となるように自分で可能な限り調整をしましょう。

忙しい日にちが読めない

法律事務所で働いていると、どの曜日が忙しいか、どの月が忙しいかということは基本的にはわからないものです。

もちろん、企業の顧問をしている弁護士の秘書であればおおよその忙しさは把握できるのかもしれません。

しかし、多くの事務員が各弁護士の顧問や、案件を把握しているわけではありません。

そのため、事務所の忙しい日にちが読めないというのはよくあることです。

特に忙しくない日の仕事において、どのように働くかは事務所によっても、そこで働いている人によっても変わるものです。

なかには事務所の許可を得て自分の勉強をしている人もいます。

それは将来、司法試験合格を目指しているロースクール生や、大学生であったり、全く異なる資格試験を目指している人であったりします。

ただ、あくまで給与をもらって働いているため、事務所の中には仕事のほとんどを終わらせてしまって、特にすることがない時間帯であり、かつ事務所の許可を得ていても自分の勉強をするような人のことをよく思わない人もいます。

ただ、そういう人の相手をするのは時間の無駄なので、できる限りかわすなどして自分の働きやすさだけを考えましょう。

忙しい日に関していえば、本当にお手洗いや水分補給もできないほど忙しい日もあります。

最近では暑さから熱中症にもなりかねないので、適度に休憩を取りながら効率的に仕事をすることを推奨する職場もありますが、ブラックな職場もあります。

体調不良で倒れてからでは遅いので、早めに自分のケアをしつつ働くようにしましょう。

法律事務所では基本的に守秘義務がすべてのスタッフに課せられていることから、扱う資料も丁寧に扱わなければなりません。

そこで作業の正確性は常に要求されるのですが、忙しくなってくると、ついつい作業が雑になってしまったり、必要な確認を省いてしまう人がいます。

ですが、一つのミスが致命傷にもなりかねない職場ですので、正確性は常に意識して働かなければなりません。

もし、忙しさのあまり、正確な作業ができないと感じる仕事量であれば、他の事務スタッフを頼るようにしましょう。

他の事務スタッフも忙しいようであれば、弁護士からの作業内容について優先事項を弁護士と話して、優先すべきものから早めに終わらせなければなりません。

実際、企業の顧問をしている弁護士の担当事務スタッフであれば、株主総会直前期などはあまりに忙しくなりすぎるので、他のスタッフに頼るということはよくあります。

期日が決められているものですし、企業のための弁護士としての活動をサポートするのですから、ミスも許されません。

そんなときには他のスタッフに頼るしかないです。

そのため、日頃から自分だけ良ければいいというような仕事をするのではなく、他のスタッフと協調しつつ仕事をすることが大事です。

まとめ

今回は法律事務所における有給の取りやすさや、福利厚生についてみてきました。

その事務所ごとに個性があるため、職場によって異なる部分はありますが、おおよその部分では共通するものです。

今回の記事で、みなさんのより働きやすい環境に貢献できれば幸いです。


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