2020年7月6日

総務の給与っていくらもらえるのでしょうか?

総務の平均年収ってどれぐらいなの?

そんな疑問を今回は解決していきたいと思います。

総務の年収や給与の相場感を詳しくお教えしますし、年収を上げるために行うべきこともしっかりご紹介しますので、今総務の方も、これからこの職業に就いてみたいという方もとにかく必見です。

どうぞ最後までお付き合いください。

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総務の給料の相場はどのくらい?

正社員で新卒入社した場合の総務も給料相場

一般的に総務担当者の給与は管理職以外は営業職と比較して少ない場合が多く、業績などでインセンティブも付きにくくなっていますが、新卒給与は同額スタートが基本ですので、営業職と同じ場合が多いです。

残業無しで月額支給額は20万円前後、手取りで16万円前後が相場です。

正社員で転職した場合の総務の給料相場

専門的な知識を活かしたり、管理職で転職したりする以外であれば前職と同じ、もしくは少し下がる場合が多いです。

残業無しで月の支給額25万円前後が一般的です。

パート・アルバイトの総務の給料相場

パートやアルバイトはOA事務担当的な役割が多く、給与もそこまで高くありません。

新規入社で時給900円程度、専門的な業務にステップアップした場合でも時給1,200円程度が相場です。

年収にも響いてくる賞与や手当は、どうなっているの?

賞与

賞与は規程により正社員を中心に支払われますが、営業と比較して業績による査定が少ないため、金額も平均額に落ち着きます。

企業にもよりますが基本給の3倍~8倍程度が相場です。

昇給

昇給幅も業績が加味されないので、1年で上がる率は少なく、基本給の2%程度です。

業務の幅を広げたり専門的な仕事ができるようになったりすると、職責に合わせて昇給するので、毎年というよりは数年に一度大きくアップするという印象です。

各種手当

職種手当などはほとんど付きません。

専門性の高い仕事をするために必要な資格を取得した場合に貰える資格手当などの他は、一般的な家族手当や通勤手当などが支給される程度です。

給与が高い人は何が違うの?

総務担当者として給与を上げるためには「管理職となる」か「専門性の高い仕事をする」かという二択があります。

管理職となる

主任、課長、次長、部長などの部署内における管理職登用の場合は、手当が支給され給与が大幅にアップします。

管理職になるためには、部署内の業務知識を全て把握していることに加え、部下の育成や「やる気」を維持するための対人能力も必要となります。

専門性の高い仕事をする

社会保険や雇用保険に対する知識、あるいは従業員の健康を管理するためのメンタルヘルスの知識のような資格を取得し専門性の高い仕事を行う場合は、資格手当などが支給されます。

資格は難易度により様々な種類があるので、自身の経験年数やスキルアップ計画に合わせて勉強することになります。

勤続年数

かつては年功序列型の給与制度であり、勤続年数が給与に反映された時期もありましたが、現在は職務能力型の給与制度が一般的であり、勤続年数は給与額にはほとんど関係がありません。

地域

大都市圏と地方都市圏では生活コストが異なるため若干の格差がありますが、それ以外は地域によって給与額が変わるということはありません。

総務の給料の決まり方

担当職種によるもの

人事、労務、法務などの専門性の高い仕事に就く場合と、OA事務のように作業的要素が強い仕事に就く場合で給与格差が生じます。

職責によるもの

係や課、部など組織の規模と、受け持つ部下の数により給与格差が生じます。

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総務で給料を上げるためにやるべき3個のこと

それでは総務担当者として、給与を上げるためには今どの様に行動すべきか、いくつか挙げてみたいと思います。

今の勤務先でできること

給料アップの交渉をしてみる

組合による団体交渉であれば多少の効果があると思いますが、個人による交渉はほとんど効果はありません。

敢えて交渉する場合は、交渉以前に自身が会社にどの様に貢献しており、いかに他に代え難い人材であるかを客観的に示す必要があります。

スキルアップを図る

恐らく最も一般的ですぐに行動に移せるのがスキルアップだと思います。

総務のスキルアップは二種類あり、「専門家」になるか「何でも屋」になるかです。

総務業務は非常に多岐にわたっていますので、一つの分野の専門家と同じくらい、どの部署においてもそつなく仕事をこなせる万能タイプも必要とされています。

自身の適性に合わせて選択してみてください。

思い切って転職する

転職はキャリアアップの重要な機会なので利用するのは良いですが、転職先の仕事によっては給与が下がってしまう可能性があるので注意が必要です。

転職先の選び方1:自分の得意分野の仕事

前述したように総務担当職で給与が上がるのは「専門職」か「管理職」の場合です。

専門家として転職する場合は転職先の仕事内容が自身の得意分野かどうかを必ず確認しましょう。

転職先の選び方2:管理職としての仕事

もう一つの可能性である管理職としての転職は、業務としてはどの企業においても共通する点が多いので仕事内容を精査する必要はあまりありません。

それよりも、企業風土や組織におけるミッションなどを事前に確認し、自分が馴染めそうかを考慮しておきましょう。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんな時

専門職になった時と管理職になった時の給与アップ額

最後に、総務担当者の私が実際に給与アップした時のことについて紹介します。

最初は担当職から経験を積んで専門職になった時のことです。

当時は人事職と労務職と二つの専門職を兼ねたので、年収ベースで100万円ほど上がりました。

次は人事課長として管理職となった時で、この時も年収ベースで100万円程度のアップでした。

一般職から専門職になる場合は年収で50万円、管理職になる場合は100万円程度の昇給額と言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は総務の給与や年収について紹介しました。

総務で給与を上げる方法は三つ、「専門職」かその反対の「何でも屋」、それらのキャリアを下地にしての「管理職」のどれかです。

いずれにせよ、営業職のような数字で見える業績がない仕事ですので、自身のスキルアップが重要になり、年功序列は関係ありません。

自分がこの三つのどこに一番向いているか分析を行い、しっかりと目標を定めて努力をすることが給与アップの近道と言えるでしょう。

将来のビジョンをしっかり持って行動していただければと思います。

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