どんな仕事が自分に向いているか、性格診断でチェックしてみませんか？
2020年7月6日
相談員の求人でよくある募集内容やおすすめ求人のポイントなどご紹介したいと思います。
相談員と一口にいっても、名称や必要資格にも色々なものがあり、それによって活躍する場は様々ですよね。
そんな相談員の種類についても詳しくご説明いたします。気になる仕事があればぜひ挑戦してみてくださいね。
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（正社員希望の人限定）
相談員の種類にはこんなものがある？
相談員の種類には、どんなものがあるのでしょうか？
主に、代表的な相談員の職種について、その仕事内容と、どのような仕事場で働いているのかなどを解説します。
生活相談員
介護に関する相談業務をしているのが、生活相談員です。
この生活相談員の仕事は、相談員という仕事の代表格といっていいかもしれませんね。
生活相談員には、社会福祉主事(任用資格者) 、精神保健福祉士、社会福祉士といった国家資格や任用資格を有していればなることができます。
あるいは、都道府県等自治体によっては介護支援専門員や介護福祉士等の有資格者、老人福祉施設での施設長の経験、ケアプラン作成の実務経験などの要件を満たせば認められることも。
主な仕事は、介護サービスの適切な利用を可能にするための支援業務ということになります。
具体的には、入退所の手続きや契約、介護職員・ケアマネージャーとの連絡、介護計画書を作成したり、個別援助計画の作成や援助をしたり、はたまた地域との連携を図ったりと多岐にわたります。
その働き先とは？
デイサービスや介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、障害福祉施設、病院やクリニック、地域包括センターなどで、介護を必要とする利用者や家族を支えています。
利用者とその家族、そして地域、介護職員、事業所、医療機関等々、関係各所をつなぎ、連携をしていく仕事といえます。
職務内容も大変幅が広くなっていますが、職場としてあげられる名称も様々です。
職場が介護の現場に近いところであっても、実際に身体に触れるような介護を行うわけではありません。
生活相談員としての仕事としては、あくまでも利用者の相談に乗るという形になっています。
ただし、介護職との兼任をしている場合にはその限りではありません。
医療相談員
医療ソーシャルワーカー、メディカルソーシャルワーカーともいい、入院患者等の相談を受けて支援を行います。
医療相談員の仕事に就くために必須の資格があるわけではありませんが、やはり社会福祉の仕事であるため、病院の求人内容をひもとくと社会福祉士や精神保健福祉士の資格を要件にしているところも多くなっています。
治療費など経済的な問題の解決、在宅での治療の環境の整備といった、心理的・社会的問題の解決の援助をし、社会復帰を促進する支援をしています。
病気などにより、患者さんは肉体も精神もダメージを受けた状態になってしまいます。
患者さん本人だけでなく、家族も同様にダメージを受けパニックに陥ってしまうようなこともあるでしょう。
それを解消すべく相談を受ける仕事になっています。
その働き先とは？
医療相談員の職場は、主に病院やクリニックなどの医療機関ということになります。
経済的な問題や心理的問題の解決、他施設への紹介や入所の調整なども行います。
具体的には、入退院の手続きに関する支援、障害者手帳の申請や医療費の助成制度についての説明など、療養する患者さんと家族の問題解決の援助をし、社会復帰を助け、地域との連携を図るなどしています。
病院によって、その規模や診療科目といったものが異なりますので、どのような患者さんを受け入れているかも異なります。
それにより、医療相談員が受ける相談の内容も異なってきます。
問題の解決のための進め方なども、それに合わせて変えていかなくてはなりません。
病院や、他に保健所などで、医療と福祉をつなぐ役割をする社会福祉の専門家ということになります。
精神保健福祉相談員
精神障害者やその家族を支えているのが、精神保健福祉相談員です。
かつては精神衛生に関する業務に従事する職員として精神衛生相談員、そして精神保健相談員という名称でしたが、平成７年に改正された精神保健福祉法により、精神保健福祉相談員という名称になりました。
精神障害のある人本人の社会復帰の援助や家族への教育、入院・通院の医療関係事務などの援助を行います。
心の健康作りのための啓発や精神障害者に対する知識の普及、組織の育成や訪問指導なども行ったりしています。
また、人権の保護のための活動や、地域との連携や協力もしているなど、幅広く精神障害者にかかる社会福祉の仕事をしているのです。
その働き先とは？
精神保健福祉相談員は、保健所および精神保健福祉センターで働いています。
保健師や精神保健福祉士(PSWという略称で表されることも)の資格を有している人などが、精神福祉相談員の仕事に従事しています。
保健所は行政機関の一つになりますから、当然精神保健福祉相談員は公務員ということになります。
保健所に配属されれば精神保健福祉相談員としての仕事ができるのかというと、保健師としてキャリアを積んでから、ということになります。
役割としては、精神保健や精神障害者の福祉に関する相談を受け、精神障害者やその家族を訪問して、障害福祉サービスの利用などに関して助言や指導をするというものや、人権保護の啓発、地域との連携などがあります。
福祉用具専門相談員
厚生労働大臣が、居宅で使用する用具として定めているのが福祉用具です。
具体的には、車椅子や介護用ベッド、移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器なども含まれます。
利用者の心身がどのような状態なのか、要望はどんなものなのか、また家の中の環境は？
といったことを考慮してこの福祉用具を選びます。
介護保険法に定められていて、相談を受けたり、利用計画を立てたりしています。
福祉用具専門相談員になるには、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などの福祉用具に関する知識を持っている国家資格を有するか、福祉用具専門相談員指定講習修了者であることが必要です。
その働き先とは？
福祉用具の貸与や販売を行う事業所には2名以上の福祉用具専門相談員を必ず配置することが厚生労働省指定基準になっています。
これは介護保険法に定められています。
そのため、福祉用具の貸与や販売を専門的に行っているような事業所はもちろん、ホームセンターやドラッグストアなどといった福祉用具の扱いのある店舗などでも活躍しています。
福祉用具に必要なメンテナンスについてアドバイスを行ったり、使用方法を説明したり、体格・身体の状態にあったものを選ぶことができるように援助をしています。
職業相談員
職業に関して、特に求職に関するものが多くなっていますが、相談を受けるのがこの職業相談員です。
特に資格が必須ということはないのですが、キャリアコンサルタントやキャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーや産業カウンセラーといった資格があれば、就職活動は多少スムーズに進められそうです。
また、人事や相談業務などの経験があることが問われるようなことも。
単純な職業紹介だけではなく、適性検査を行ったり、求職者向けの支援だけではなく求人開拓などもしています。
その働き先とは？
職業相談といえばやはり、ハローワーク(公共職業安定所)がまず浮かぶのではないでしょうか。
一般職業相談等の部門だけではなく、高齢者や障害者、生活保護受給者などを対象とする専門援助を行う部門もあり、福祉の知識が問われることもあります。
他に、就労支援施設での仕事などがあります。
消費生活相談員
消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格しているか、これと同レベルの専門的な知識・技術をもっていると都道府県知事か市町村長が認定した者から任用されます。
消費生活相談員資格試験は、独立行政法人国民生活センターが実施しています。
商品やサービスなどの、購入や契約に関しての相談や、苦情などに対応しています。
その働き先とは？
国や地方自治体窓口や行政機関の窓口(消費生活センターや、商工課など)が主な職場となっています。
他に、企業でも商品に関しての相談や苦情に対応する職種として消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどを配置していることもあります。
また、消費生活のコンサルタントなどを行っている会社もあります。
相談員求人でよくある募集内容とは？
実際に、どのような求人があるのか、募集内容を見ていきましょう。
多様な職種がある相談員。
ひとくくりにはできませんが、相談員求人のいくつかに絞って紹介します。
給与相場
生活相談員では、東京都の求人を見てみると、18万円程度～38万円程度と給与の額にはかなりの幅があります。
この幅は、主に有する資格や経験によるものです。
また、給与額が高い求人をよく見ると、ケアマネージャーの給料や、施設長としての給料が含まれている場合も。
ちなみにボリュームゾーンは23万円程度～28万円程度になっています。
医療相談員では、おおむね18万円程度～30万円程度で、やはり幅があります。。
こちらは有する資格の差だけではなく、病院の規模の影響も大きくなっています。
勤務時間や休日、残業
生活相談員や医療相談員の場合、入所型の介護施設や病院では曜日によって休所ということがない分、求人の内容を見てみても休日については固定的に特定の曜日が休みにはなりません。
そのため、1ヶ月単位の変形勤務やシフト制による勤務形態が多くの事業所で採用されています。
福利厚生
生活相談員の求人では、社会保険や住宅手当といった一般的な福利厚生に加え、寮が完備されていたり、社食が利用できるというところが比較的多くなっています。
中には会員制リゾートホテルの優待利用ができるなんていう求人も！
勤務場所
生活相談員ではデイサービスや介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホームといった入所施設などの介護を行う施設での勤務になります。
全国に大小様々な規模の施設があります。
介護関連施設では、複数の施設を展開する事業所も多いので、企業全体としては数百人～数千人規模の従業員のうちの数人が勤務する施設での勤務になることが多くなっています。
職業相談員であればハローワークなど、消費生活相談員であれば消費生活センターなど、そして精神保健福祉相談員では保健所など公共の大きな組織の一部門(窓口等)での仕事になります。
求められる人物像
相談員という仕事をする上で求められているのはどのようなことでしょうか。
その人物像として描かれるのは、職種が違えど共通しているといえます。
どの職種でも一貫していえるのは、相談者=要支援者がよりよい生活を送るための援助ができる人物ということになります。
現状よりももっとよくなるように、あるいは、現状の中で最もよい形で…というところを目指して相談に応えていくわけですから、話を聞いてオシマイというのではなく、その人に必要な支援がなんなのかを見極められなくてはなりません。
情報提供や他機関との連携、必要な手続きをするための支援等、その時々に応じて過不足なく行える臨機応変さと判断力が求められます。
あるいは心理的不安の解消のために傾聴の姿勢を持って話をきくといった、相談者に寄り添える共感力も持ち合わせた人物が望ましいでしょう。
要介護者や入院患者本人だけではなく、その家族や取り巻く環境などにも目を向けられる視野の広さを持った人物であることも大切です。
必要なスキルや資格、経験
それぞれの職種に応じて、必須の資格があることも。
生活相談員であれば社会福祉士や、精神保健福祉士等の資格を有しているか、特定の実務経験を問われます。
医療相談員には必須の国家資格があるというわけではありませんが、社会福祉士や、精神保健福祉士の有資格者は多くなっています。
看護師の資格と経験があるという人もいます。
精神保健福祉相談員では保健師や精神保健福祉士等の資格を持っていることが多くなっています。
福祉用具専門相談員は福祉用具専門相談員指定講習を修了しているか、福祉用具に関する知識を有する国家資格(保健師、看護師、社会福祉士等)を持っていなくてはなりません。
職業相談員には必須の資格はありませんが、キャリアコンサルタントなどの資格を持っている人は多く、求人では人事や相談の業務の経験があることという要件も散見されます。
消費生活相談員では消費生活相談員資格試験に合格しているか、試験の内容と同様の知識がなくてはなれません。
いずれにしても、その分野での一定の経験がある方が望ましいことには変わりはありません。
また、傾聴の姿勢を持って相談を受けることができた方がいいでしょう。
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相談員求人のおすすめポイント
相談員の求人がおすすめなのははどのような人なのかを見ていきましょう。
また相談員の仕事で活かせる資格や経験、スキルなどにも注目。
どんなことにやりがいがあるのかといったことも含め、相談員求人の見るべきポイントはどのような点でしょうか。
正社員
例えば、生活相談員の求人の多くは正社員で出ています。
もちろんすべての求人が正社員求人というわけではありませんが、比較的正社員求人が多くなっています。
正社員での就職を希望している場合には、資格要件等満たすのであればという条件にはなりますが、生活相談員をチェックしてみるのもいいでしょう。
資格が活かせる
生活相談員の社会福祉士や精神保健福祉士等、国家資格必須の職種も多い相談員の仕事。
この資格をしっかり活かして働くことができるのが相談員の仕事のいい点です。
単に資格があるから就職がしやすいということではなく、取得している資格を有意義に使えるという点が評価できます。
人の役に立てる
誰かの役に立ちたい、人を支えたいという思いのある人に、とてもおすすめできるのが相談員の仕事です。
相談をしてくるのは実際に困っている人ですから、その困りごとを解消する手助けをする仕事は人の役に立てるという意味ではこれ以上ないのではないでしょうか。
人と接する仕事
相談員の仕事は、その職種でも対ヒトの仕事です。
人と接するのが好きだという人にはとてもおすすめです。
接客・販売でも人と接することにはなりますが、相談員の仕事ではもっとじっくりと向き合い、耳を傾け、信頼関係を築きながら問題の解決をしていきます。
知的欲求
医療相談員であれば、色々な病気の名前や症状等を知っておいた方がよかったり、消費生活相談員であれば、あらゆるトラブルに対処すべく、法的なことも頭に入れておかなくてはならなかったりするでしょう。
各種制度などはどの職種でも知っておくに越したことはありません。
そのすべてを完全に網羅することは難しいですし、その必要があるということでもないのですが、やはりある程度はしっかりと把握しておいた方が何かとスムーズです。
覚える気がない、知りたい欲求がないという人が、何かしらを覚えるというのは困難を極めます。
知りたいという気持ちがあった方が、知識は頭に入りやすくなっています。
またこうして得た知識は財産にもなります。
相談員求人についてよくある疑問
ここまで、「相談員」と名のつくいくつかの職種について、必要な資格や給与相場などを見てきました。
さらに相談員求人についての気になることに、まとめてお答えします。
そもそも、どうやったらなれるの？
相談員になろうと思ったら、まずはどうするのが正解なのでしょうか？
やはり、漠然と相談員全体を想定するのではなく、介護の必要な人の役に立ちたいということであれば生活相談員、キャリアや転職を考え直す手伝いがしたいということであれば職業相談員、といった形で特定の職種をイメージしていきましょう。
次に、その職種の求人がないかどうか探してみるといいでしょう。
それぞれに必要な資格や経験は、求人票などから読み取ることもできますので、しかりと求人票に目を通していきます。
資格要件や経験要件等で、足りないものがあればそれを取得したり、実務経験が積めそうな仕事を探したり、講習や研修を受けたりします。
その上で、要件をすべて満たした状態で、これという求人に応募してみましょう。
資格要件にある資格はどうすれば取れるの？
社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、キャリアコンサルタント…
たくさんの資格が求人票に並んでいます。
それぞれ、どうすれば取得できるのでしょうか。
資格の取得方法も一様ではなく、誰でも試験を受けて合格さえすれば取得できるもの、特定の学部の大学等に行き一定以上の年数で科目を履修していることなどの受験要件のあるものと様々です。
実務経験が必要なものもあります。
目指す職種に必要な資格に注目をし、その資格について調べてみるようにしましょう。
まずは受験資格や要件等を満たしているかどうかを見てみましょう。
相談員の仕事って相談を受けるだけ？
相談員というからには、当然メインの業務は誰かの相談を受けることになるとして、他には？
実際には、相談業務だけではなく、そのほかにも色々と仕事をしています。
第一に、相談自体が、困りごとや苦情の訴えを聞いて、それらを解消していくことが目的ものもです。
解消するためには、制度を利用したり、他機関の力を借りたりといった手段を講じなくてはなりません。
つまり、知識を身につけたり、制度を把握したりというインプットも必要になります。
書類の作成や、他機関との連携のための会議など、相談以外の業務も多々あるのです。
相談員の仕事のやりがいって？
困っている人の役に立つことができる、ということにつきるのではないでしょうか。
もちろん、困っていることをすべて簡単に解決してしまえるわけではありません。
なかなか着地点が見えない、そういう相談も大いにあるでしょう。
それでも、親身になって聴き、知識を使い、頭を使っていきます。
そうするうちに、より望んでいることに近い方へ、あるいは、望んでいたのとは異なるかもしれないけれど、よりよい形に近づいていく、ということになっていくものです。
そこに相談員としてのやりがいがあるのではないでしょうか。
まとめ
様々な「相談員」と名のつく職種があり、その職場も様々だということを見てきました。
そのどれもが、困っている人の相談を受け、解決のための援助をする仕事だという点で共通していることがわかりました。
相談員として働くためには、社会福祉に関する資格や実務経験が必要なものも多くありました。
高齢化の進んでいる現代日本では、生活相談員や医療相談員などの職種は、今後さらにニーズを増していくものです。
人の心に寄り添い、支援をする仕事、相談員。
つながり会い支え合う社会福祉を体現する仕事だといえます。