生活相談員の悩みで多い5個のこととその解決法。
生活相談員求人に興味を持っている方はこの記事を最後までどうぞご覧ください。
高齢化社会の現在、生活相談員をはじめとする介護職の求人を多く見かけますよね。
介護職と言っても、多様なサービスがありそれぞれの特徴や業務内容などを理解したうえで、介護の仕事に就くことが大切です。
この記事では、生活相談員の仕事内容や求人を選ぶコツを紹介したいと思います。
これから転職を生活相談員でお考えの方は必見です。
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生活相談員とは?
介護や支援が必要な高齢者や障害者やその家族を対象として、介護施設への入所から、入所後の生活相談・援助・指導を行うスタッフです。
介護施設の利用者の受け入れの際に、施設の説明・契約・手続きなどの調整を行う窓口となります。
生活相談員になるために資格はいるの?
生活相談員は資格ではありません。
職種名ですが、生活相談員になるために必要な資格要件があるので紹介します。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
自治体によっては資格・経験を考慮の上、上記の資格を持たない方でも認められる場合もあります。
- 介護支援専門員(ケアマネ)
- 介護福祉士(経験年数に指定があり)
- 特養などで、ケアプラン作成に関わる実務経験が1年以上ある方
- 老人福祉施設の施設長経験がある方
- その他(一定期間の介護経験を有するなど)
各都道府県によって追加条件があるため正確な情報は事業所の所在地で確認してください。
生活相談員になるには、こちらの記事を参考に!
生活相談員の仕事内容は?
介護を必要とする高齢者、家族の相談に応じて、安心して生活できるよう環境を整える仕事です。
家族や高齢者のニーズを引き出して、支援方法を考えます。
施設内での介護スタッフ・看護・ケアマネとの連携をはかるための業務が中心となります。
その他、入所や退所の手続きや契約・介護保険の請求業務なども行います。
施設によっては、介護業務と兼務になる場合もあります。
利用者の入退所手続の事務処理
介護施設の入所を希望される方への、施設の案内・説明を行います。
入所申し込みのための手続き、入所にあたっての契約手続を行います。
退所される方へは、退所時の説明手続きを行います。
利用者や利用者家族の相談に関わる業務
入所にあたって、家族や利用者がどのようなことを望んでいるか、また、なぜ施設入所を決めたかなどを詳しく把握します。
家庭環境や介護生活での困りごとなどを聞き取りします。
また、施設入所してからの施設への要望や苦情などの窓口にもなります。
これからの施設での生活をするにあたって家族、利用者の満足いくものとするために、親身になって話を聞くことが大切です。
ケアマネジャーとの連絡窓口
利用者の生活支援の計画を作成するケアマネとの連携を図るために、家族・利用者のニーズを聞き取りケアマネへ報告する必要があります。
入所施設では、施設ケアマネが作成したケアプランが介護スタッフのケアの指針となりますので、家族・利用者のニーズが反映され、ケアの統一を行う必要があります。
また、在宅サービスを利用されている方のサービス利用時の様子や精神状態、ADL(日常生活動作)についても報告・連絡・相談を行います。
地域ケア会議出席など地域との連携
介護施設はまだまだ閉鎖的な空間であり、実際に中へ入らなければわからないことわからないこともたくさんあります。
ですから、地域の方との交流は大切です。
地域の方へ、施設内での行事や取り組みについて伝える機会となります。
地域の介護予防教室へ参加することも取り組みの一つです。
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生活相談員の仕事内容は働く場所によって異なります!
生活相談員として働きたい場合には、各事業所の特徴と業務内容を理解して選択することをオススメします。
すべての施設に共通している仕事は、利用者との相談業務や苦情処理などがあります。
さらに施設ごとに異なる仕事の違いを具体的に紹介しますので施設選びの参考にしてください。
デイサービス
デイサービスは在宅生活をされている方が、入浴やリハビリ目的で利用されます。
在宅生活の維持のためにとても重要な事業所です。
自宅ではなかなかできない、外出や外食の行事もあり楽しみの一つとなるでしょう。
また、同じ地域の利用者や同世代との交流も持つことができますので、高齢者の引きこもりの予防になります。
在宅では入浴が困難な方でもデイサービスでは安心して入浴することができます。
在宅の利用者ですので、もっとも気をつけなければならないことは家族との情報の共有です。
事故(転倒や打撲など)があった際にはすぐに報告することが大切です。
報告せずにいることで、家族は不信感を持ってしまいますので、家族とのコミュニケーションも大切です。
特に生活相談員はこのような業務に積極的に関わっていく必要があります。
スタッフからの情報をまとめケアマネへの詳細報告などもかかせません。
利用者の利用状況を詳細に把握できる能力が必要となります。
新規利用者との面談や利用契約、サービス担当者会議への参加も頻度にありますので常に現場と利用者へ目を配っている必要があります。
デイサービスでは在宅サービスの仕組みを学ぶことができ、広い視野で介護を考えることができ学ぶことも多くありますが、送迎や入浴介助などの業務も兼務となり多忙な勤務になることがあります。
ショートステイ
ショートステイは、短期入所といって介護している家族、介護者が不在な場合や、介護者が介護負担の軽減のために利用するものです。
在宅生活をされている利用者の家族は多くの負担を抱えてしまっています。
介護者の負担軽減と共に利用者が在宅生活を継続できるよう支援することが目的です。
利用者は定期的に利用される方もいらっしゃいますが、突発的な利用の方いらっしゃいます。
毎日、入退所がありますので、利用者がめまぐるしく変わります。
また、在宅からの利用ですので、日頃利用されている衣類や、タオルなど様々なものを持ってきますので、私物のチェックをし、おかえりになる際に忘れ物がないように配慮が必要です。
ご利用後には、利用時の様子などを家族に伝えます。
ショートステイに多い困りごとは、利用者自体が「泊まる」ということに慣れていないため、初めての利用時には不穏になる方が多く、帰宅願望が強くなってしまいます。
特に、認知症の方ですと環境の変化によって認知症状が強く出てしまうことが多いです。
生活相談員は、利用の受付から、ベッドコントロール、ケアマネ、家族との連絡、契約、面談を行います。
家族も利用者も初めての利用の場合、不安も大きいため利用時の説明と、ショートステイについての詳しい説明が重要となります。
安心して利用していだたける説明を心がけます。
在宅生活の様子をきちんと理解して支援しますので、家族や利用者のニーズが多くあるのが、ショートステイです。
ですから、家族、ケアマネとの連携が重要となります。
常に電話対応に終われる場合も多く、業務との兼務になると多忙ですが、たくさんの家族や利用者、ケアマネ、事業所との関わりがあり、施設内だけにとどまらずに在宅生活の現状を自身で把握することができますので、知識の向上とスキルアップへ繋がりますのでやりがいはあります。
介護老人保健施設
施設での生活よりも、主に医療的ケアの比重が高い方が入所されます。
在宅復帰を目標とした、リハビリや生活支援が行われます。
専門的なスタッフや看護師、医師が在住しています。
生活相談員は、これらの職種と連携を図って利用者、家族の相談、在宅復帰に向けた支援のコーディネートを行います。
他職種との連携が重要となってくるため、板挟みとなってしまい精神的負担と責任は大きいですが、家族や利用者との信頼関係を築くことで、必要とされることでモチベーションが高く持てます。
特別養護老人ホーム
特養は利用者の最後の場所となるケースが多いです。
様々な施設などを経て特養へ入所される方も少なくありません。
介護の高い方が多く、身体状況としては重度の方がほとんどです。
生活相談員はこれまでの利用者の生活歴や、家族との関わり、トータル的に把握した上での特養での生活支援を考える必要があります、重度の方ですので、意志の疎通が困難であったり、「看取り期」である方も少なくありません。
ですから、家族との信頼関係が重要です。
家族の心情などの理解も不可欠です。
生活相談員の役割は、受入れ窓口以外にも、入所してからの家族との関わりもっとも大切となってくるでしょう。
家族にとって、辛い状況をお話しなくてはならないこともあります。
特養などでは、生活相談員の業務は「なんでもやる」といった位置付けが多いでしょう。
介護の人手不足の際には一番に駆り出されます。
施設のなかで、もっとも家族とのやりとりが多いのでコミュニケーション能力が高くなければ、負担に感じるかもしれません。
コミュニケーション能力や言葉の使い方など生ちょができるでしょう。
兼務となると、業務の多忙さがあります。
有料老人ホーム
有料老人ホームは近年増加していますので、求人も多いかと思います。
有料老人ホームは住居の提供と介護サービスが別となっています。
相談員の業務は多岐にわたると思います。
基本は、入居者の家族との連携や生活状況の把握、入居者・家族の相談窓口などですが、その施設によって業務内容大きく変わると思いますので、確認が必要です。
有料法人ホームは住居を提供し、介護サービスは他事業所のヘルパーを利用して介護サービスを受けるシステムです。(有料老人ホームにヘルパーステーションが併設されているところも多いです)
ですから、多くの事業所とのやりとりが含まれてきます。
指針がはっきりとしていない事業ですと、負担が大きいでしょう。
個人経営も多いですので、しっかりとその事業所を見極めないと、ブラック企業へ入社となってしまう可能性が高いです。
人気が高まっている生活相談員の求人を選ぶコツとは?
まずはどんな場所で働きたいかを考えてみよう
各施設や事業所での業務内容は共通することが多いです。
相談業務を中心として、苦情処理などは必ず入ってきます。
事業所によって兼務であったり、上記に記した内容以外の仕事もあるかとは思いますので、きちんと事業所に確認をすることが大切です。
そして何よりも、支援の方向性がそれぞれの事業所によって異なりますので、自分がどのような形で支援をしたいかを明確にすることが重要です。
また、福祉施設も売上を望まれる時代となっています。
収益を考える能力も求められることもあります。
求人を選び、面接をする際にどこまで生活相談員として求められているかを把握することも大切です。
勤務条件や職場環境など自分の希望に合っているか確認しよう
各施設によって生活相談員の勤務内容も違いがあります。
介護業務との兼務であるのか、窓口としての業務のみなのかきちんと把握する必要があります。
相談業務に専念したい希望であれば、その条件にあった勤務場所を探さなければ、基本は介護業務となってしまうのが現状です。
きちんとした条件をい探すことが大切です。
給与や年収
給与は勤務先や規模、地域によって異なります。
また、資格や経験、スキルによって異なります。
年収は300万〜400万程度、月収20万〜25万が平均となっています。
勤務地
勤務地は全国各地に福祉施設はありますので、希望の勤務地を選ぶことができるでしょう。
全国展開している法人や介護施設もありますので、勤務地を選ぶことは可能です。
勤務する施設の規模
社会福祉法人などの規模の大きい施設は、各部門の所属があるので生活相談員専任として勤務が可能でしょう。
しかし、小さい規模の法人ではない施設では、兼務となることが多いでしょう。
「未経験者」は、エージェントを利用するのもおすすめ
エージェントを利用することで、自身の希望する条件を伝えることができるので、未経験者は安心です。
事業所の詳しい内容などがわからずに、「生活相談員の募集」といった内容だけで応募するよりは、どのような業務で、どんな勤務体制なのか明確にわかるほうが安心です。
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生活相談員に興味がある方へ
生活相談員の業務は多岐に渡ります。
施設や事業所の窓口となるため、いいことばかりではありません。
苦情などの受付も行うため、精神的な疲労も多いと思います。
家族・利用者・ケアマネ・他事業所との間に入るため、常に新しい情報を収集しなくてはなりません。
知識だけでは務まらないことも多いです。
やはり、現場で経験を積んで、実際に要介護者に携わりを持つことが大切だと思います。
直接介護をすることで見えて来ることや理想と現実の違いがわかってきます。
介護の仕事を理解しまいままに、相談員業務をすると、家族や利用者へ、施設のいいところやどのように現場が動いているか説明ができません。
パンフレットに書いてある内容だけでなく、具体的な説明をする、できることでこれから利用しようとする家族・利用者は安心感があります。
また、要介護者の気持ち、介護する家族の気持ちを理解することも重要です。
利用者の立場に立って支援する考えることができなければ、家族との信頼関係を築くことができません。
自分が福祉施設においてどのような仕事をしたいのか、社会福祉をどのように考えているかを明確にすることが大切です。
介護の仕事は、気持ちだけでできる仕事ではないというのは事実です。
また、生活相談員も同様です。
ケアマネ、家族、事業所から心無い言葉が返って来ることも現実です。
ですが「ありがとう」と感謝されることも多いです。
多忙ではありますが、利用者の生活をより良いものにするといったお手伝いができるため、やりがいはある仕事です。
興味がある方で介護の経験がない方は、まずは現場から、現場を経験された方であればステップアップとして生活相談員として社会福祉に貢献してみてはどうでしょうか。
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