人事の年収はどれくらい？相場感や給料を上げるための転職術を教えます

転職を考えている方の多くが、「前職よりもメリットの多い職場に転職すること」を目標としていることでしょう。

しかし実際に転職しても、現職よりメリットの少ない転職先であれば「良い転職をした」とは言えません。

今回は、「人事職」への転職について、給与・年収の相場感、また給料アップを目指す転職術などをご紹介します。

転職で年収アップを目指したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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人事の給料の相場はどのくらい？

正社員で新卒入社した場合の人事の給料相場

正社員で新卒入社の場合、総支給額の平均は月額18万円～20万円になります。

この場合は基本給換算として給与が算出されるため、入社する企業によって給与に違いが生じます。

人事の給与は比較的高い方ではなく、「事務職」と同じ程度と考えて頂ければイメージしやすいのではないでしょうか。

入社して勤続年数が長くなるほど、昇給や賞与に影響が出てきます。

正社員で転職した場合の人事の給料相場

正社員で転職した場合、「前職での経験」や「資格」、また転職時の年齢にもよりますが、基本的に総支給額の平均は月額18万～25万円になります。

もちろんもっと貰っている方も多くいます。

転職する際に給与に差が出るポイントは、ずばり「人事の経験があるかどうか」「人事関連の資格があるかどうか」です。

もちろん実務経験や資格がある方は給与が上がりますが、未経験からの入社となると給与のスタートは新卒入社と変わらないケースが多いようです。

パート・アルバイトの人事の給料相場

では、パート・アルバイトなどの雇用形態で入社した場合はどうでしょうか。

パート・アルバイトの時給としては相場が950円～1,100円、日給では8,000円前後となります。

契約社員・時間単位のアルバイトなど、雇用形態によっても給与額に違いが出てきます。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの？

賞与

賞与は入社した月から、会社規程に沿った「一時金の査定月」に合わせて支給されます。

また、「労働組合」がある企業、「小規模」な事業所や労働組合が発生しない「法人」「公職」など会社の形態によって賞与の支給額も違います。

基本給や労働賃金などの「月収額」は労働基準法によって「最低賃金」を守ることが硬く法律で決められていますが、「一時金」にあたるボーナス・賞与については規程がありません。

そのため、会社によって賞与の額は違いが出てきます。

昇給

昇給についても、会社によって昇給額が異なります。

昇給の詳細は求人広告で記載されない場合もありますが、よく見られるのは「○○歳・・・○○万円」といったモデルを表記しているケースです。

年齢や給与幅によって違いが出てきます。

各種手当

こちらは例えば家族手当や業績手当などがあり、基本給に手当がつくことで給与の違いに大きく関わってきます。

求人広告では「○○手当」と紹介されている箇所が、これに該当します。

どのような手当がつくのか、確認が必要な部分です。

給与が高い人は何が違うの？

同じ人事職に就業していても給与が違うということはよくある話ですが、なぜ給与に差が生じるのでしょうか。

それには、様々な条件からくる理由があるのです。

スキル

給与に差がつく理由の一つとしては、もちろん「経験、スキル」が大きく影響します。

同じ職場・同じ業務に就業する人同士でも給与が違うということは往々にしてあります。

特に、転職したときに同じ年齢なのにどうして違うのだろうかと不思議に思う方も多いようです。

その理由は、まさに「以前人事職を経験しているかどうか」です。

役職

同じ職場でも「役職」が付くなど管理職の立場になると、給与に違いが生じます。

役職が付くと管理責任が伴うため、マネジメントが必要な業務や責任ある仕事を任されることが増えます。

そのような責任を請け負う分、「給与」に差がつくのです。

勤続年数

役職同様、給与に差がつくのが「勤続年数」です。

昇給等が関わってくるポイントとなりますが、勤続年数が長ければ長いほど経験・スキルが豊富とみなされるため、入社したばかりの方と比べると給与に差が生じます。

地域

意外と知られていないのが、「地域手当」などの手当金になります。

こちらは会社によって支給していないところもありますが、住んでいる地域によっては地域手当が支給されることもあります。

また勤務先が都市部か郊外かによって、「地域差」が給与額への金額差となります。

もちろん都市部のほうが給与平均は高いです。

理由は、企業自体の「運営利益」額の違いによります。

都市部の会社の方が稼働率が高く物価が高いこともあり、人件費等に影響が出るためです。

資格

同じ職場で同じ仕事をしていても、「資格」を持っているだけで「資格手当」として給与に差がつくことがあります。

資格手当を支給されることによって、給与は確実に上がります。

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人事の給料の決まり方

基本給

新卒採用の場合、高卒・短大卒・大卒・大学院卒（修士・博士）などの学歴に応じて基本給が変動します。

転職の場合は、学歴に加えて「人事職に関する職務経験があるかどうか」が給与額に影響を与えます。

各種手当

また、各種手当に応じて給与に差額ファ生じます。

扶養している家族がいるなら「家族手当」、会社規定の資格を取得しているのなら「資格手当」など、社員の状況に応じて給与額に差が出ます。

人事で給料を上げるためにやるべき3個のこと

人事職として給与を上げるためには、様々な取り組み方が必要です。

次に、人事職として給与を上げる方法やポイントとについてご紹介します。

現在の勤務先でできること

給料アップの交渉をしてみる

直属の上司や給与交渉ができる役職の方に直接交渉することも、一つの手です。

人事職は給与について直接関わりが深い部署でもあるため、給与交渉や相談がしやすいです。

したがって、上層部と直接交渉することも可能でしょう。

スキルアップを図る

就業しながら資格取得を目指したり、講習へ通って知識を得たりとスキルアップを図り給与に影響させることも、方法としては有効です。

資格を取得することで資格手当を貰うこともでき、一石二鳥と言えます。

思い切って転職する

現職の企業の給与規程上これ以上給与が上がりそうにないと感じれば、転職をすることも一つの方法でしょう。

同じ仕事をしていても他社では給与面で待遇が異なるというのはよくある話です。

実際に求人を見て、より良い条件の企業を探すことも給与アップに繋がります。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

本記事を書いている私は、現職で人事職に勤めています。

実際の経験を踏まえて給与アップの手ごたえを感じたのは、ずばり「資格取得」と「転職」です。

自分が望む給与を貰えるようにするためにも、将来を見据えての資格取得は大きな武器となります。

未経験の人でも資格を取得することで、入社前に様々な知識を得ることができるばかりか、転職時のアピールポイントにもなります。

人事系の資格の中には実務経験がなくても受験できる資格もあるため、興味のある方は転職前にチャレンジしてみることをおすすめします。

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雇用形態ごとに違いは出てくる？

雇用形態に応じて、給与に違いが出てくる

雇用形態によって給与に違いが生じるかどうかというと、生じてきます。

雇用形態に応じて仕事の内容も変わってくるため、自分がどのような雇用形態で働きたいかによって給与に違いが出てくるのです。

雇用形態別に見る、給与面以外での違い

雇用形態によっては給与以外にも、「社会保険」や「税金関係」などにおいて違いがあります。

勤務時間や契約期間にも違いがあるため、注意したいポイントです。

正社員

正社員とは、会社に所属する「正規雇用者」のことを言います。

社会保険、雇用保険等が全て完備されている雇用形態のことです。

主に正社員は月収制で、勤務時間も規定があります。

フレックスタイム制でも就業時間を遵守する、「責任ある雇用形態」になります。

将来性を重視する方は、昇給などを踏まえて正社員の雇用形態で働くことをおすすめします。

正社員以外の雇用形態で勤務する場合と比較すると、昇進やボーナス（一時金）において大きな差があります。

派遣

派遣として働く場合、「勤務先の従業員ではないこと」が特徴です。

派遣社員は、「登録している人材派遣会社の派遣社員」に該当します。

つまり、派遣先の企業の正社員ではありません。

それは、特定の派遣先企業にずっと従事しなくても良いということです。

派遣会社によっては数年で派遣先が変わることもあります。

登録した派遣会社によりますが、一般的に担当する業務内容が限定的であること且つ責任の重い仕事ではないため、比較的就業スタイルに関して自由度の高い雇用形態とも言えます。

契約社員

契約社員と派遣社員は似ているように見える雇用形態ですが、契約社員とは「企業に採用され、限定的な雇用期間で就業する人」のことを言います。

派遣社員は他社（派遣会社）に所属する社員であるのに対して、契約社員は「自社に所属するの社員」に該当します。

契約期間が決められているため契約更新はありますが、中には業績不振や評価によって再契約をしてもらえないこともあります。

契約社員は、短期間で様々な仕事に挑戦できること、一定の期間を過ぎたら退職しやすいことなどがメリットとして挙げられます。

アルバイト

アルバイトとは、日給・時間給で働く従業員のことです。

給与も、働いた分だけ支給されます。

主に家族の扶養に入っている人が働く雇用形態としてよく見られます。

また人事職でアルバイトとして働いている方も多くいらっしゃいます。

そのような方の中には、職歴として人事職を経験したことがある方も多くいらっしゃいます。

経験に応じて時給も上がることがあるようです。

まとめ

ここまで人事職の給与・年収の相場感、また給料アップを目指す転職術についてご紹介していきましたが、いかがでしょうか。

今後の求人選びにおいて、人事職が未経験の方も経験者の方も「どのようにして働きたいか」を明確にすることでより良い就職活動ができることでしょう。

ぜひ、参考にしてみてください。