介護事務の求人にはどんな募集内容のお仕事があるのでしょうか。

ここでは、よくある募集の「仕事内容」「介護事務が活躍できる介護施設」「介護事務が向いている人のタイプ」などを紹介していきます。

ちなみに、「介護事務」とは資格名です。実際のお仕事は「介護保険の請求事務」が主だった業務内容になります。またそれに付随する一般事務作業も兼任していることが多いです。

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介護事務とはどんなお仕事?業務内容を紹介します

それでは介護事務のお仕事内容を詳しく見ていきましょう。

介護事務(介護保険請求事務)は、名称が難しく一般的にはあまり知られていないと思います。ですが、実際の介護の現場では切っても切れないものです。

主な業務内容①:介護保険請求事務(介護報酬明細書の作成や請求業務)

介護保険請求事務は簡単に言うと、月に1度当月にどれだけ「介護」を行ったのか、それに相応する保険額を市区町村に請求する手続きを行うのが仕事です。

現代ではパソコンが普及しているため請求ソフトが入っていれば、どの施設や事業所でも請求自体はデータの入力がメインなのでさほど難しくありません。

基本的にはひと月ごとに計上し、何日の何時~何時に入所・退所(利用)したのか、買い物代行や入浴、食事介助などの加算対象となる介助を行ったのか、ベッドや杖、歩行器などの福祉用具を使ったのか。

また、それらの加算(利用料)の合計及び保険請求分となる約9割はいくらなのか、利用者の自己負担分となる約1割(もしくは2割)分はいくらなのかを計算し、ケアマネージャーさんとやり取りをしながら確認し市区町村に報告します。

市区町村の方でケアマネージャーさんから提出された書類と各施設(事業所)から提出された書類を照らし合わせ、間違いがあった場合は不可とされ返戻されます。

可とされたら規定の日に保険請求分が事業所に振り込まれます。

また、利用者の自己負担分を利用者から回収するのも介護事務職に含まれる事が多いです。

毎月決まった日に市区町村に提出するため、その前後1週間程は入力作業と確認、ケアマネージャーとのやり取り、訂正などの処理で忙しくなるのが現状です。

主な業務内容②:施設の受付や電話対応

一般事務作業も多くケアマネージャーからの電話が大半となりますが、電話対応をしたり来客や新規の利用者の見学・案内、受付やお茶出しなども仕事となります。

主な業務内容③:ケアマネージャーや施設運営のサポート

ケアマネージャーは正式名称を介護支援専門員といい、利用者ごとにこの人にはこの介助が必要という計画を立てたり、それに基づいた介護サービスを受けられるように調整したり、介護事業所に問い合わせたり、請求業務を行ったりします。

大きな施設だと施設内にケアマネージャーを配置しているところも多くありますが、事業所には配置せずに居宅介護支援専門員事業所のケアマネージャーに依頼する事も少なくありません。

また、2017年より前は受験資格の中に介護業務の実務が必要とされていました。

介護資格(旧:ヘルパー2級・現:介護職員初任者研修、実務者研修、社会福祉主事任用資格)と介護等業務実務経験5年。または介護等業務実務経験10年以上。そして該当する資格(医師・看護師・薬剤師・歯科衛生士・栄養士等)を保持する者とされていました。

この該当する保持資格については2018年以降も変更はないですが、実務経験の日数ではなく相談員としての業務が必須となります。


施設によってですが、介護事務の業務と介護職員としての業務を兼任することが多いため介護資格を有する人の方が優遇される事が多いのが現状です。

運営する施設の規模や加算も職員の中で介護資格を保持している割合で変わってきます。

介護事務の仕事内容についてはこちらもご覧ください。

雇用形態はさまざま

介護事務のお仕事は正社員(フルタイム)・パートタイマー・アルバイトとさまざまな雇用形態がありますが、介護職員との業務を兼任するところが多いため、介護事務のみのお仕事は数少なく、週に2.3日といった時間短縮パートタイマーを配置するところも少なくなっています。

また、「事務員」という肩書のため、ゴールデンウィークやお盆、正月、土日祝日もお休みのところが多いと思われがちですが、「介護」に休みがないため事業所が土日祝日が休みの場合を除くとシフト制としている事業所が多いです。

また、市区町村への請求業務は毎月1日~10日に行われ、この間にケアマネージャーとのすり合わせも行うためかなり忙しくなります。

この期間は年末年始や祝日も関係ないため自動的に介護事務職員は出勤しお仕事となる事が多いです。

介護事務が活躍できる介護施設は?

介護事業を運営している事業所及び施設であればどこでも活躍できるでしょう。

また、介護事業と障害者支援事業を同時に行っている事業も多く、障害者支援事業を行っている事業所及び施設でも保険請求業務は行っており、介護保険請求業務と似通った部分が多いため活躍できると思われます。

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資格は必要?

なくても大丈夫!

介護職員は一部を除き基本的には介護資格が必要です。

それに対し、介護事務員は未経験・無資格でも問題はありません。

でもあったほうが何かと有利

介護事務の職務は、データ入力が出来ればさほど難しくないと初めにも記載しましたが、実際の業務より「介護保険制度及び保険請求について」の知識がないと難しいです。

ケアマネージャーさんは別としても、介護の現場にいる職員は国家資格を保持していても介護保険請求業務の細かい部分は知らない方も多いため、独学している方も多いかと思います。

事業所や会社は介護事務の資格保持の有無はあまり気にしていないところが多いかもしれません。

ですが、資格を取ることで「介護」というものがどう成り立っているのか、具体的に何が介護保険で賄われるの範囲なのか、どこからお金が回っているのか、自分の家族が介護が必要になった時一体いくらあればどんな介護サービスが受けられるのか、といったことを知ることができるため、介護事務の資格はあった方が役立つでしょう。

資格の取り方

通信教育でも取得できます。受験資格もないので誰でも受験できる資格なのです。

ユーキャンなどを受講して在宅で受験も可能!

あくまで平均ですが、通学の場合約70,000円前後で1.5~2ヶ月、通信の場合約40,000円前後で4ヶ月~6ヶ月で取得出来ます。

働きながらでも自宅でレセプトやレポートが出来れば在宅で取得できます。

通学の場合は講師の方のスケジュールや運営しているスクールの状況にもよる為、期間の短縮や延長は難しいかと思われますが、通信の場合はレセプトやレポートを仕上げ、添削してもらえれば1ヶ月以内での取得も可能です。

自宅でテキストを見ながら受験できるため、お仕事でなかなか続けて出来なくてもすぐに思い出しながら受験にのぞむ事が出来ます。

どういう場合に介護事務のお仕事がおすすめ?

少しでも介護に関する仕事をしている人、これからしたい人、自分の身近に介護サービスを受けている人がいる人、これから身近な人に介護が必要となりそうな人には、介護事務はおすすめのお仕事です。

自分の親の介護の勉強がてらに、空いた時間で取り組んでみるのもおすすめ!

まだまだ元気!と思っていて急に自分の親にお手伝いが必要になった時、現代ではまだ〝介護=施設=高額〟という観念が根強くあります。

親が家で最期を迎えたいって言うし、施設は高いから自分たちで出来る限りはやらなきゃという使命感といくらお金がかかるのかわからないし、こんなことしてくれるのか…と介護サービスについてわからないまま負担を増やしてしまうことも多くみられます。

いくらかかるのか、どんな事をしてくれるのか、これは買わなくてもレンタルできるんだ、など介護をしていく上で些細な悩みも解決されていきます。

そしてなにより、ケアマネージャーさんや施設の話がよくわかるようになります。

例えば施設に入所する時に、何曜日と何曜日は何をして・契約時に何にいくらかかるとか言われてもピンとこないまま過ごし、こんなはずじゃなかった!となってしまうと介護する側もされる側もこまってしまいます。

身近な人の介護をきっかけに少し〝介護〟をかじってみるには手軽な資格だと思います。

介護というものを少しだけ身近に感じたい、ちゃんとした知識を身につけて介護が必要な周りの人に教えて安心させたい、それだけでも立派なきっかけになると思います。

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これから介護事務のお仕事を検討する人に、気になる疑問を解決します

Q:市区町村で違うってことは結婚したり転勤して違うところに住んだらもう介護事務の資格は使えないの??

全国共通の資格のため、日本国内ならばどこでも活かして活躍できる資格です。

Q:計算が苦手でも出来るの?

計算自体はパソコンがほとんどなのでいざという時に計算出来れば問題ないですが、パソコン上で数字を見続け、提出期限間近に焦ってミスしないようにスキルを身につける事が大切です。

Q:まだ介護の費用など全く分からないけど、それでも介護事務の仕事は出来るの?

いまの時点では、「実際に介護っていくらかかるか?」「その金額は事業者ごとに決まっているのか?」など、基本的なことを知らない人も多いでしょう。

でも誰しも最初は初心者です。一からしっかりと勉強すれば、介護事務のお仕事を目指すことも可能です。

ここで簡単にですが、介護保険まわりの解説をしていきましょう。

介護保険サービスは、大きく分けて以下のような区分けがあります。

  • 入所施設(施設内で衣食住のすべてを行う、いわゆる老人ホーム)
  • 自宅にヘルパーさんが来て、出来ない事を手伝ってくれる訪問介護(在宅で可能な医療処置を行う訪問看護や、訪問リハビリサービス、夜間巡回訪問介護、訪問入浴介護などもあります。)
  • 通所施設であるデイサービスやデイケアサービス(リハビリや機能訓練を行う事に特化した通所施設や、1日の間で施設に行って自宅に戻るのが基本ですが近年ではお泊りデイなどと呼ばれる宿泊も可能な施設もあります。)

では一般的によく知られる介護の例として入浴介助はどの介護事業サービスとしても受ける事が出来ますが、金額に差があるのでしょうか。その答えは、YESです。

それは、個々の利用者にどのくらい介護が必要なのかを段階で表した〝要介護度〟によって差が生まれ、さらに入所施設や通所施設では一部を除き、入浴という加算項目があります。

時間に関係なく入浴したら加算がつきます。

それに対し、訪問介護では入浴という項目ではなく身体介護〇時間というくくりになっています。

そのため、仮に体調不良などの理由で入浴しなくてもそれに代わる身体介護を行った場合は加算されます。

時間でも金額は変わるため入浴=〇〇円というわけではないのです。

つまり、同じ市区町村で同じ介護度で同じ時間、同じサービスを受けた場合は介護サービスそのものの金額は変わりません。

最後に

介護事務の仕事内容はイメージできましたでしょうか?

介護はこれからの日本にとっても大事な仕事です。

介護福祉士やケアマネージャーなど、他の介護職のスタッフと一緒に、日本の介護を助ける仕事に就いてみましょう!

そして、現在も介護事務のお仕事に就いていて「年収を上げたい」「職場環境を良くしたい」と思っている人は、ぜひ新しい職場を探してみて下さいね。

全国にあなたの活躍を待っている、介護施設がたくさんありますよ!



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