専門学校講師の年収・給料はどのくらい？経験者の私が相場や年収の決まり方を紹介します

専門学校は、なりたい職業に必要な知識や技術を習得し、即戦力として社会で働ける人材を育成することを目的としています。

専門学校講師は自身が歩んできた道を同じように目指している人を指導する仕事なので、やりがいを感じられる仕事と言えるでしょう。

そんな専門学校講師の仕事ですが、実際のお給料についてはご存知でしょうか？

今回は教員として専門学校に勤めていた私が、専門学校講師の年収や収入アップのポイントをお伝えしたいと思います。

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専門学校講師の年収の相場はどのくらい？

平成28年度に厚生労働省が調査した賃金構造基本統計調査のデータによると、専門学校講師は全国で約37,000人いるとされています。

年齢や勤続年数によって年収は異なってきますので、ここでは新卒入社と転職者、それぞれの年収について挙げていきたいと思います。

正社員で新卒入社した場合の専門学校講師の年収相場

専門学校講師として就職できる年齢から解説していきます。

専門学校講師の募集用件で多く挙げられるのは、その学校で取得できる資格を持っていることです。

専門学校（専門課程）の場合、「高等学校卒業もしくはそれに準ずる学校を卒業した者」という入学条件があり、修業年数は多くが2年～3年ですので、高校卒業後すぐに専門学校へ進学した場合の新卒入社時の年齢は20歳～22歳であると考えられます。

しかし実際は、新卒での入社は狭き門と言えます。

なぜなら、資格取得後、現場での就業経験を条件として課せられている専門学校も多いためです。

厚生労働省が調査した平成28年の賃金構造基本統計調査によると、20歳～24歳の専門学校講師の平均年収は男性が314万9,200円、女性は279万6,500円となっています。

就業経験を経ていない新卒入社のの場合は、それらの金額よりも多少下がる可能性が高いでしょう。

正社員で転職した場合の専門学校講師の年収相場

次は、正職員として転職した場合です。

資格を持っている業界から転職し初めて専門学校講師として働く場合と、過去に専門学校講師として働いた経験を持っている場合とで年収は異なります。

業界から転職し初めて専門学校講師となる場合は、新卒入社と変わらない年収と考えられます。

なぜなら学生への指導経験がなく、一から研修が必要なためです。

初任給は前項で挙げた20歳～24歳の専門学校講師の平均年収程度と考えられるでしょう。

次に専門学校講師の経験を持つ方が転職した場合ですが、多くの専門学校で経験加算を導入しているため、経験年数×数千円～10,000円程度が月収に上乗せされると考えられます。

加えて一講師としてではなく教務主任や教頭・校長等の管理職採用であれば役職手当が付くため、月に数万円程度加算されると考えられます。

非正規雇用（パート職員・契約社員等）の場合の専門学校講師の年収相場

非正規雇用の場合は時給制か月給制かによって給与額が変わってきます。

時給制の場合は1時間あたり2,000円～3,000円程度が給与相場です。

授業は1コマ60分～90分で設定している学校が多く、1科目につき半期で15コマ～30コマ程度の設定がなされます。

1科目につき担当するコマ数は1週間に1コマ～2コマ程度と考えられます。

それを踏まえると、非正規雇用の場合は月に数万円程度の給与となるでしょう。

非常勤講師の場合は基本的にその学校に雇用されるわけではなく本業がありますので、授業がある時のみ学校にて担当科目の指導を行います。

そのため、ほとんどの場合時給のほかに交通費が実費で支給されます。

契約社員の場合は仕事内容が正規職員と同じであることも多く、基本給は正規職員と同じ金額設定であることが多いです。

その代わり、賞与の支給がない場合や、支給されるにしても金額が少ないことが考えられるでしょう。

平成28年の賃金構造基本統計調査によると、専門学校講師の平均月収は34万7,000円となっています。

年収にも響く基本給以外の収入はどうなっているの？

賞与

賞与は学校によって様々です。

もともと賞与の設定がなく月給に振り分けられている学校もありますが、多くの学校は賞与が支給されています。

私の周囲で働いていた専門学校講師の場合、賞与は年1回～3回、年間で基本給の1ヶ月～3ヶ月分程度の金額を支給されている人が多数でした。

平成28年賃金構造基本統計調査データによると、年間賞与の平均支給金額は86.6万円となっています。

昇給

昇給は年次昇給が一般的です。

学校に大きな不利益を与えたなどの問題がなければ、月数百円から5,000円程度毎年昇給していきます。

しかし近年は少子化や大学進学率の増加等に伴い、一部を除いた専門学校の多くで定員割れが起こっています。

専門学校の収入源は学生から納入される学費です。

学生の定員割れが大きかった場合は学校の収入、つまり予算が減ってしまうため、昇給がなく給与額が据え置きとなることも稀にあります。

各種手当

私が勤めていた専門学校では「調整手当」という名目で基本給に4％を掛けた金額が手当として支給されていました。

この手当はいわゆる「みなし残業代」のような設定となっており、残業の有無に関わらず全ての教員に一律の割合で支給されている手当です。

学生が全員帰宅するまでは学校を閉めることができないためほぼ毎日残業がありましたが、私が勤めていた学校では調整手当以上の残業代は支給してもらえませんでした。

これは本当は違法なのですが…。

その他の手当としては一般企業と同じく、福利厚生の一環として「扶養手当」や「家賃手当」「通勤手当」等が支給されていました。

学生の資格取得のために実習が必要な場合は、一定条件を満たした場合のみ「実習巡回手当」もありました。

通勤手当は実費相当、家賃手当は家賃の1/3～1/2程度が補助されることが多いようです。

扶養手当は数千円×被扶養者の人数、実習巡回手当は1,000円程度でした。

専門学校によっては「皆出勤手当」を設定し支給している所もありました。

給与が高い人は何が違うの？

同じ専門学校講師であっても、当然給与には違いがあります。

同じ仕事で働くのであれば、給与が高いに越したことはありませんよね？

ここでは給与に差がつく理由や項目について挙げていきたいと思います。

役職

一般の職員よりも責任ある立場になると、当然収入が上がります。

一つの例ですが、私が勤めていた学校では学科のトップである学科長、学科長の上には教務主任、その上に教頭、校長がいました。

それぞれに一般職員とは別に役職に応じた手当が毎月支給されていました。

勤続年数

平成28年賃金構造基本統計調査のデータによると、専門学校講師の平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は9.9年となっています。

調査の結果によると年齢が上がるにつれて給与も上がっていっています。

ただし60歳以上になると年収が下がります。

これは定年年齢が60歳～65歳に設定されているためと考えられます。

定年後も再雇用等で専門学校講師を続ける人は少なくありませんが、収入は定年前より下がります。

地域

厚生労働省が発表した平成30年度の地域別最低賃金で一番高額なのは東京都の985円となっています。

しかし、専門学校講師の年収は最低賃金の金額とは連動していません。

平成28年賃金構造基本統計調査によると、専門学校講師の平均年収が最も高いのは和歌山県の715.1万円となっています。

和歌山県の最低賃金は803円（平成30年10月現在）で、一番最低賃金が高い東京都と比較すると100円以上の差があります。

ちなみに最低賃金が一番高い東京都は549.8万円と、平均よりは上ですが年収はさほど高くないと言えます。

専門学校講師の年収の決まり方

経験年数が長い

他の職種にも言えることですが、経験年数が長いと「経験加算」が付けられることが多いです。

新人よりも指導する必要性が少なく、自分で業務をこなせる部分が多いためです。

しかし経験年数が長かったとしても、専門学校によって業務内容に多少の違いはあります。

その学校の求めている業務内容に合わせて自分の力を発揮できる人は重宝されると言えるでしょう。

関連資格を複数保有している

専門学校によっては複数学科を設置しています。

学科ごとに取得できる資格は異なるため、専門学校ではその学科ごとに講師を探す必要があります。

もし複数の資格を保有しており専門学校教員としての指導経験を有していた場合は、給与が加算されることもあります。

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専門学校講師で年収を上げるためにやっておくと良い2個のこと

せっかく仕事をするのであれば、なるべく多くの収入を得ることで仕事に対するモチベーションにも繋がってきます。

ここでは専門学校講師が年収を上げるためにやっておくと良いことを挙げていきます。

関連資格を多く取得する

前項でも挙げましたが、専門学校では複数学科を設置していることも少なくありません。

複数の学科で指導することができれば、あなたを雇っている専門学校の人件費を削減することができるため、その分が給与に上乗せされる可能性もあります。

自分が勤務する専門学校に関連する資格はなるべく取得しておく方が良いでしょう。

自分の学校の魅力・おすすめポイントを紹介できるようにする

専門学校の収入の大半は学生からの学費になります。

専門学校ではそれぞれ学科に定員が設けられていますが、多くの専門学校は定員割れを起こしています。

学生数を増やすことが専門学校の収入を安定させることに繋がります。

学生数を増やすためには、高校生に専門学校に進学するメリットを分かりやすく伝え、且つ自分が勤務している専門学校に進学を決めてもらうために学校の魅力やおすすめポイントを説明することが重要となります。

オープンキャンパスや出前授業などを通して勤務している専門学校のアピールができるよう、普段から練習しておくことが大切であると感じます。

経験者が教える、実際に年収がアップしたのはこんなとき

年次昇給

一般企業でも多い「年次昇給」を取り入れている学校は多いです。

正規職員は月給制が多いため、月単位での昇給となります。

多くは年度替わりの3月頃に昇給額が決定し、翌年度の4月からその金額が適用されます。

前年度の評価によって金額が変わりますが、1ヶ月あたり数百円～5,000円程度昇給することが多いです。

非正規雇用の場合は時給制が多いため、年に1回、1時間あたり10円～100円程度の昇給がある学校が多いです。

資格を取得した時

専門学校講師になるための現場経験やその学校で取得できる資格を持つことは必須と言えます。

その他に専門学校教員としての質を確保するために、専修学校専門課程と呼ばれる研修があります。

この研修は必須ではありませんが、研修を修了すると教員認定証を取得でき、その後「教員手当」を貰うことができました。

私がいた専門学校では月に5,000円程度加算されていました。

定員数を上回る入学希望の学生を確保できた時

出生率が下がっている昨今では、学生の確保が非常に難しくなっています。

文部科学省が実施した平成30年度学校基本調査によると、高校を卒業した学生の高等教育機関進学率は81.5％を記録しており、高等学校卒業後に進学することが主流となっています。

現役学生の大学への進学率は49.7%であり、過去最高であると示されています。

反面、専門学校への進学率は15.9%と前年を0.3%下回っています。

このデータを見ても、専門学校が学生を確保することが困難となっていると読み取れます。

高等学校と専門学校を併せ持っている学校法人はある程度内部での進学者を確保することができますが、それはごく一部です。

毎年志願者数が多く、倍率が高い専門学校（看護師養成校等）以外の学校では定員割れを起こしている専門学校が少なくありません。

昨今では専門学校教員が高等学校の要請で出向いて授業を行ったりオープンキャンパスに参加することも多くなってきました。

広報活動の結果として定員数を上回るほどの学生を確保できた場合には年収が少しアップしました。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

雇用形態や保有資格によって専門学校講師の年収はかなり異なってきます。

自分がどのように働きたいか、どの程度の年収を得られる可能性があるのかを検討する上で、この記事が少しでも役に立てば幸いです。

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