広報求人でよくある募集内容をご紹介！注意点は？自分に合った求人の選び方教えます！

広報求人に興味のある方はぜひ参考までにご覧いただけたらと思います。

記者会見、イベント、展示会など、外から見ると華やかなイメージのある広報の仕事。

働きたい部署のランキングがあると、上位にランクインしていることが多い広報業界は、会社の花形の職業の一つと言っていいでしょう。

ですが、広報と言っても、多くの種類や業務があり、経験者でなければ全貌はあまり知られていません。

今回はそんな広報求人についてを詳しく解説しちゃいます。

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広報の仕事の種類、その役割は？

広報の仕事の種類は社外広報と社内広報の二つがあり、その中でも社外広報は企業広報、IR、CSR、宣伝広報の四つに大別されます。

社外広報

企業広報(コーポレート・コミュニケーション Corporate Communications)

一般市民向け、記者向けに企業に関する情報を発信。

企業について正しく知ってもらい、企業価や値認知度を高めるのが目的です。

具体的な業務は、経営理念、社長のメッセージ、支社や支店の閉開設情報、人事異動、企業買収情報などのニュース記事の作成、会社案内、SNSなどの記事やメッセージの作成、記者会見のシナリオやスピーチ原稿の作成などです。

また、記者会見の手配や記者の視察ツアーの企画も仕事です。

大企業やある程度の中小企業では、社長直属の部門だったり独立した部門、或いは総務に属するセクションだったりします。

IR(インベスター・リレーションズ Invester Relations)

株主・投資家向けに、上場している企業が業績・買収・合弁情報、業務・人事・戦略などの方針や変更を発信。

具体的な業務は、短信の発信、IRレポートの作成、株主会議の主催などです。

大企業やある程度の中小企業では、独立した部門だったり企業広報や総務に属するセクションだったりします。

CSR(企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility)

一般市民向け、記者向けに企業がどのように環境に配慮した事業をしているか、またボランティア活動をしたり恵まれない地域や人々を支援したりしていることなどの情報を発信。

具体的な業務は、CSR報告書の発行、ボランティア活動や支援活動のサポートで、最近はかなりの企業がCSRに力を入れています。

大企業やある程度の規模の中小企業では、独立した部門だったり企業広報や総務に属するセクションだったりします。

宣伝広報・製品広報(マーケティング・コミュニケーション Marketing Communications)

BtoC(一般消費者向けの事業)なら一般消費者向け、記者向けに、BtoB(企業や代理店向けの事業)なら取引企業・代理店などの顧客向け、記者向けに売りたい製品やサービス情報を発信。

製品を購入してもらったり、サービスを利用してもらうのが目的です。

具体的な業務は、製品・サービス情報のパンフレットやチラシの作成、展示会の参加、イベントの企画、製品・サービスの動画作成など。

また、営業部員用のプレゼン関連資料や販促物の作成も業務の一貫です。

小企業やベンチャーでは、宣伝広報と企業広報が一緒になっている部門もありますが、仕事としては全く別物です。

宣伝広報は通常マーケティング部門に属し、セールス部門と協力して物やサービスを売ることに尽力します。

対して企業広報は会社の中枢の部門で、社長や幹部と密に接して企業価値を高める役割を担います。

ここでは宣伝広報という呼び名にしていますが、実は日本語では定まった呼称がありません。

広告宣伝広報、製品広報、マーケティング・コミュニケーション、マーコムとも呼ばれています。

英語では大半の会社がマーケティング・コミュニケーション Marketing Communicationsと呼んでいます。

ファッションブランドなどでは、プレス担当(プレス・リレーション Press Relations)、PR担当(パブリック・リレーション Public Relations)という部門名が多いです。

社内広報(インターナル・コミュニケーション Internal Relations)

社員に向けて、会社の経営理念、社長のメッセージ、将来の方向性、内部の情報などをイントラネット、社内SNS、社内誌などで発信します。

社内広報の仕事は大企業でも専任者がいることろは少なく、企業広報の片手間に業務を行っている企業が多いです。

また、外資系では英語や本社のある国の言語からの翻訳業務もあり、本社とのやりとりは英語や現地語になるので語学力は必須です。

広報の求人にはどんな種類があるの？

広報の仕事は非常に多岐にわたり、単純にどんな種類の求人があるを説明することはできません。

しかし、広報の求人は以下の業種別、規模・タイプ別、職種別、業務別の組み合わせです。

業種は、医療業界、IT業界、金融業界、旅行業界、食品業界、ファッション業界など。

規模・タイプは、日本の大企業、中小企業、ベンチャー、外資支社・外資小規模など。

職種別は、企業広報、IR広報、CSR、宣伝広報、プレス担当、社内広報の一つまたは複数。

業務は、ニュースリリース作成、ウェブサイト更新、SNS発信、広告掲載、スピーチ原稿作成、プレス対応、イベント・展示会・講演企画、イントラネット更新、社内誌・社外誌・ビデオ・ちらしの作成他多数の組み合わせになります。

規模の大きい会社ほど業務内容が絞られ、小さな会社ほど多様な業務を担当することが多いです。

広報の求人募集でよくある職種

企業広報が会社の価値や認知度を高める仕事に対して、宣伝広報はお金を稼ぐための仕事なので、求人募集は宣伝広報のほうが多いです。

「宣伝広報」や「製品広報」という募集名よりも、具体的な職務名や役職名で募集されていることが多いです。

例えば「イベントプランナー募集」「プロモーション企画」「ウェブサイト担当者」など。

「マーケティング・コミュニケーション」は特に外資系でよく使われる職務名です。

企業広報の場合は単に「広報」「広報室」「コーポレート広報」などと言われることが多いです。

IR広報はそのまま「IR」で募集されています。

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広報の求人でよくある雇用条件や募集内容とは？

それでは、気になる雇用条件や募集内容について解説します。

給与相場

社員の給与は、大抵の会社は他の事務系の社員と同じです。

宣伝広報の場合は、営業部の成績に連動して給与が決まったり、ボーナスの増減があったりする企業もあります。

相場の下限は年収300万円程。

上限は、外資系となるとマネジャークラスでなくても年収1000万円前後の企業もあります。

通常、英語が必須条件の外資系の方が待遇が良くなります。

派遣は時給2,000円前後が相場で、アルバイトは稀に2,000円以上の場合もありますが、時給1,000円以下が多くなります。

広報の年収はどれくらい？相場感や給料を上げるための転職術を教えます

勤務時間や休日、残業

勤務時間や休日は、基本的に他の事務系の職業と同じ時間帯の勤務で土日が休日のところが多いです。

ただし、夜の記者会見、休日の講演、イベントなどがある場合は出勤必須。

また、突発的な事件や事故があった場合、早急にニュースリリースを発信して記者、関係各社、消費者からの問い合わせに答える必要があるので、残業や休日出勤が生じます。

福利厚生

福利厚生は企業によって違いますが、通常は一般の社員と同じ待遇です。

有給休暇の取りやすさは会社により、チームで仕事をしていて同僚が業務をカバーする仕組みの企業や部門では休みやすいと言えるでしょう。

IR広報の場合、決算発表の前後はほぼ休めないことが多くなります。

また企業広報や宣伝広報の場合、講演、イベント前は休みが取りにくくなります。

勤務場所

全ての企業広報は会社の中枢の仕事ですし、宣伝広報もマーケティング部門に属することが多いので、ほとんどの会社が本社勤務です。

職務により、プレスツアーやイベントなどの出張もあります。

求められる人物像

情報の理解力、キュレーション力、整理能力がある人

会社の社長の考え、経営理念、製品・サービスをしっかりと理解して、いつ誰にどのような情報をどのような媒体で発信するのかを理解し実行できる人が求められます。

コミュニケーション能力の高い人

社内ではあらゆる部署や支社と接し、社外では記者や消費者やPRエージェンシーに対応するので、どのような人とでも問題なく意思疎通ができる能力が問われます。

企画することが得意な人

記者会見、講演、イベント、展示会などを企画して実行することが多いので、企画力のある人が重宝されます。

企業イメージに合う人

広報は企業の顔なので、企業イメージに合う人が好まれます。

特に宣伝広報は展示会などでのアテンドもあり来訪者に製品を説明したりするので、スポーツ用品の宣伝広報であれば健康的な人、スキンケア製品ではお肌が綺麗な人が好まれるのは当然と言えます。

必要なスキルや経験

文章を上手に書ける人

広報担当者は、ニュースリリース、講演原稿、ウェブサイトのコンテンツ、会社や製品案内のパンフレットの作成など、書く機会が多くなります。

そのため、文章を書く際にしっかりした構成を考えることができて上手に書けることを第一条件に挙げる会社が少なくありません。

英語のできる人

外資系企業の広報担当は英語力必須です。

日系企業でも、海外の支社の社員とのやり取り、イントラネットや社内SNS上での英語による情報発信、顧客とのコミュニケーション、海外の資料や情報の翻訳など、何かと英語を使う機会がある場合は英語力が求められます。

業界での経験がある人

例えば医療業界の場合、政府への報告や各種規制を知っている必要があるため、医療業界の広報経験者が望まれます。

広報のおすすめ求人のポイントや注意点

それでは、仕事選びのポイントや注意点について説明します。

必要な資格

広報は特に必要な資格はありません。

英語が必要な際は、留学経験や高いTOEICスコアが求められることがあります。

何よりも経験やコミュニケーション能力を重視される職種です。

自分に合った広報の求人の選び方や注意点

【選び方①】雇用形態から探す

大別すると、正社員、派遣、アルバイトの三つの雇用形態があります。

• 正社員の場合は、新卒は別として経験者の募集が多いです。ただし、宣伝広報は同じ業界で営業部にいた場合は経験者でなくても採用してもらえる可能性があります。
• 派遣の場合は、即戦力として求めている場合と、補助的な役割を期待している場合があります。即戦力を求められている場合は経験者に限りますが、補助的な役割の場合は経験者である必要がないことも多いです。
• アルバイトの場合は、様々な募集があります。広報の仕事を全くしたことがないけれども経験を積みたい人や時間の制約のある経験者におすすめです。ただし時給は低いのでお金を稼ぎたい人には向きません。

【選び方②】職種から探す

広報の仕事は多岐にわたるので、専門性を極めるか、それとも広く浅く様々な経験をするか迷うところです。

大企業の場合は専門性の高い人を求めるケースが比較的多く、規模の小さい会社は様々な職種をこなせる人を求めるケースが多いです。

専門性の高いほうが求人が絞られますが、求人があった場合の採用率は高くなります。

例えばIR広報の場合、対象が株主や投資家なので他の広報業務と違って少し特殊なため募集は多くはないものの、極めれば転職が比較的しやすいと言えるでしょう。

【選び方③】会社の業界から考える

同じ業界を選べば求人の数は低くなりますが、採用率は高くなります。

医療業界、ファッション業界は得に同じ業界出身の広報担当者を望む傾向があります。

【選び方④】給与や雇用条件から考える

給与は、英語や現地語ができる人を雇う外資系が圧倒的に高いですが、プロジェクトが終わったり業績が悪化したりすると正社員でも簡単に人を解雇する外資系企業も少なからずあることに注意が必要です。

福利厚生や休日出勤は会社や部署により異なりますので、求人募集ごとに自分の条件に合うかどうかの確認をすると良いでしょう。

【選び方⑤】エリアから考える

広報の場合、大抵は本社勤務なのでアクセスの良い場所に勤務先があることが多いです。

宣伝広報の場合、業務によっては展示会やイベントなど出張が多い場合があるので、本社に近いよりは空港の近くや新幹線が通る駅の近くに住んでいる方が便利な場合があります。

その点は応募の際に確認しておくと良いでしょう。

注意点

将来的なキャリアデザインを考えて、ある程度範囲を絞った方向を選んだ方が、例え失業した場合でも次の転職の際に有利と言えるでしょう。

例えば「ずっとIT業界で広報を担当」という経歴や「業界は変わってもIR広報のみ担当」という経歴が残れば、ブレない広報のキャリアが形成されます。

広報の求人についてよくある疑問

広報の求人について素朴な疑問にお答えします。

応募方法は？

新卒以外は不定期で、欠員が出たり事業が拡大された時に求人募集されます。

面接でよく訊かれることは？面接合格の秘訣！

コミュニケーション能力や企画力があるかないかを訊ねられたり、面接の場でのやり取りで判断されたりします。

ですので、合格の秘訣はなんと言っても事前準備。

自分の経験を上手く整理してプレゼンをすれば、広報に向いていると判断されることが多々あります。

文書作成能力が必須条件の場合、自分の書いた記事のリンクやサンプルを送るのも一つの手段です。

イベント担当の求人の場合、自分が今まで担当したイベントのポートフォリオを作っておいて、それを見せながら経験を説明するのも良いでしょう。

未経験でも応募できる？

「未経験者歓迎」と書いてある企業では可能です。

宣伝広報の場合、製品やサービスを宣伝してお金を稼ぐことが目的の広報なので、同じ業界のセールス担当者であれば未経験者でも可能性はあります。

会社の雰囲気は？

会社の雰囲気は会社によってそれぞれ違います。

社内広報の場合、どのような社風かを伝えるのも仕事の一環となる場合があり、幹部の意向により社内広報担当が会社の雰囲気を変える流れを作ることを期待されることもあります。

正社員、派遣社員、アルバイトの募集があるの？

広報の仕事は、正社員、派遣社員、アルバイトの募集が存在しますから、その中から自分に合った雇用形態を選びましょう。

雇用形態によって給与体系はどう違う？

正社員の場合は、月給制か年俸制、派遣社員とアルバイトの場合は時給制です。

まとめ

広報の仕事をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

広報と言っても様々な種類があり、業務も多岐にわたります。

自分の目指すキャリアデザインを見据えて、それに合った広報の求人を選ぶことが大切です。

広報募集の探し方を解説！採用されやすいルートとは？就職・転職の参考にご覧下さい！

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