広報職に憧れを持っている人は多いのでは無いでしょうか?

広報への就業は一見華やかなイメージですが、イメージに反して以外にコツコツとした地味な業務が多いのが現状でもあったりします。

そんな広報の仕事についてここでは年収をメインに見て行きたいと思います。

これから広報職に就業したい人や現在広報職についていて、年収の大幅アップを狙う人のための参考となれば幸いです。

それでは見ていきましょう。

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広報の給料の相場はどのくらい?

正社員で新卒入社した場合

正社員で新卒入社して、広報に配属される事はほぼ皆無に近いと言っていいかもしれません。

なぜなら広報職に就くためには企業のなりたちや企業のキャッシュフロー企業の決済の仕組みなどを知らなければ難しいからです。

そのため三年から五年程就業経験が出来た後に、その人に素養があれば広報部へ転部もしくは自分から願い出て転部などというケースがほとんどだと思います。

新人で広報部に入れる人はよっぽどその広報部門が成熟しており、業務が固まっているか、教えるだけの余裕のある部門に育っているという事だと言えますが、なかなか現在企業環境が非情に早いスピードで進んでいる中でそうした企業は数少ないといえます。

なので新卒で広報部門に入れるという人は本当にわずかであるというのが実情と言えるでしょう。

給与面でいえば正社員で広報部に入社した場合はその企業の新卒の給与に準じる事になるでしょう。

それでは全国の新卒の平均年収はどの位かと言うと、2016年11月17日に発表された厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」の結果によると、大学卒の初任給(6月分)の平均は、20万3,400円となっています。

しかし全員が大学卒で無い事を考えると平均的には15万円程度という所になるのでしょうか?

ボーナスなどの待遇面を加えて考えると、新卒の年俸は300-400万円というところに落ち着く感じでといえるのでは無いでしょうか。

正社員で転職した場合

正社員での転職であればその狭き門も少しは広くなると言えます。

未経験のスタッフレベルで年俸380万円位から求人があります。

マネージメント職になると1500万円位迄幅があります。

スタッフレベルで全くの初心者の場合給与よりも、やはりそのキャリアを手に入れる事が重要となりますので、まずは広報の職に就くために、多少年俸が下がってもキャリアを優先するべきかもしれません。

広報の未経験者の都内近郊における求人の給与は、月給で23万円から30万円以上となっています。

これが経験者となると、年俸として最低ラインが400万位から450万位になって来ます。

広報職の経験者となると500-800万程度が基本年収となって来ます。

マネージャークラス以上になると600万円から800万円。

役職付きになってくるとそれ以上になります。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?  

賞与

賞与については企業に依ります。

企業との契約が年俸ベースである場合には賞与は年俸には含まれませんが、そうで無い場合には賞与は出ます。

しかし賞与に関しては企業のその時期の利益に準じますので、基本的には採用時にボーナス年◯ヶ月分とあれば、その分が夏期と冬期のボーナスとして支給されます。

これらは企業によっては部内のミッションの達成度により左右される場合もありますが、企業の業績により左右されるケースもあります。

企業業績が良かった場合は多く還元する企業もありますし、部内のミッションの達成度が評価された場合には、他部所よりも多くボーナスが出るというケースも企業によってはあります。

昇給

昇給も基本的には、国内企業においては企業全体のバランスを見て行われるケースが多いので、他の方と相反する程いきなり給与が増えるというケースはほとんど無いというのが実情では無いでしょうか?

しかし、役職がついたり、責務が増えたりした場合には、社内規定によりそれ相応の給与への反映がある場合なのがほとんどです。

各種手当

各種手当てや厚生費については、企業の決めたものが採用されます。

広報だからといって飛び抜けて何かが手厚く手当としてもらえるというケースはありませんので、これらは企業の決めた福利厚生費に準ずると言えるでしょう。

給与が高い人は何が違うの?

給与が高い人は、やはり中途入社の人が多くそのスキルを企業側が評価した結果給与が高いというケースが多いと言えます。

基本的に日本の企業で給与が高くなるのは「営業」などで企業に大きな貢献をした場合になります。

なかなか新卒で入社して他の新卒より高い給与を貰えるようになるというのは、人生の後半に差し掛かってきて、ポスト競争などで優位に立ち回れた時以外では無いと言えるのでは無いでしょうか?

なので、広報職はダイレクトに経営の収益に結びつく活動ではありませんので、どうしても評価が見えにくい部分もあり、給与の大幅アップというのは難しいというのが正直なところでしょう。

しかし、自分が広報職として色々経験する中で得た知識や知恵などを持って転職する時、他社には無いノウハウを持って他企業に向かう訳ですから、採用側の企業としては、他社ですでに成功しているノウハウを持って転職をしてきてくれる人に対して、相応の対価を支払うのは当然の事と言えるでしょう。

それではここで、どのようなスキルやどのような待遇があると、広報の給与がアップするのか個別に見て行きたいと思います。

スキル

日本語がきちんと取り扱える事/PC関連スキル(画像・動画)/編集スキル/インターネットスキル/HP運営スキル/SNS対応スキル/問い合わせ対応スキル/イベント企画、運営スキル/代理店運用スキル/ビジネス英語スキル/マネージメントスキル。

などのスキルがあると広報職として転職する時に非常に評価されます。

中でも現代のグローバル化により広報は英語での発信を余儀なくされています。

インターネットの進化の結果、マーケットが世界中に広がりつつあります。

日本にいて、海外からの取引に対応するような事も可能になって来ました。

こうした状況を反映してか、ビジネス英語をリアルに喋れる人(TOEICのスコアが高くてもしゃべれない人も多い)日本語と英語をすぐに転換出来る人などは広報職としては非常に高く評価されますので、留学経験などがある人などは給与に直接結びつくスキル保持者と言えるでしょう。

役職

広報のマネージャーは社長のスポークスマンと言えるでしょう。

常に社長の側におり、企業の向いている方向や社長のこれからのビジョンを聞かされそれを一般に向け分かりやすく図式化し明文化するのが仕事といえます。

この業務は海外では非常に評価の高い業務です。

日本国内において広報はマーケティングの補佐的な認識の企業もありますが、広報という業務は時間をかけてマーケットとリレーションを取り続けて行く事で結果を出す職種でもあります。

こうした長年企業に在籍し、社長の言いたい事や伝えたい事を文章化して外に出して行く業務についている広報マネージャーは、時に執行役や取締役として経営層に推薦される事があるのも事実です。

海外ではCMO(チーフ・メッセージング・オフィサー)として非情に重要視されるポストとも言えるでしょう。

日本国内に於いてはその認識は低いものの、今後もグローバル化が進むなか、広報幹部の役割が大きくなっていく事は想定出来る事と思われます。

勤続年数

広報の仕事は勤続年数が長ければ長いほど、社内の状況や企業内の方向性などが見えてくる他に、社長との意識のすり合わせの時間も増えると言えます。

ですので、広報のマネージャークラスの人はその企業に長期在籍している人が多いと言えるでしょう。

CMO(チーフ・メッセージング・オフィサー)ですので、やはり社長、並びに取締役会の決定事項の深い中身に迄理解が及び、そのバックグラウンドとなる理由や経営を見切るデーターなどの存在のありか、社長が何を見聞きし、それらを決定しているのかなどを理解している事、そしてその人柄のあり方にも共感出来る人が広報のトップになる事で、社外に出る情報も社長や取締役会の意思に沿ったものになります。

スタッフ時代に給与アップを狙って転職するにしても、やはり最低でも広報担当となったら5年から8年はその企業において、その企業独自の広報をみっちりと学び企業内における地位をある程度獲得してから、転職を視野に入れるべきと言えるでしょう。

地域

広報を必用としている企業は正直日本国内中または海外にも存在します。

前出でも触れた通り海外の方が広報の地位、評価が高いのも事実です。

ただ、企業はその利便性からどうしても東京に集まる傾向があり、かつ広報がメインとするインフルエンサーの一部であるメディアもどうしても東京に集まる傾向があります。

そうした事から、地域的には広報を募集している企業も国内でみれば、東京に拠点がある会社もしくは地方に本社があるとしても東京の事業所などで募集している事が多いのが現実です。

しかし、地方創生などで、地方発の情報を発信していきたいとする地方自治体などでは地元に根ざした地元特有の話題や画像や映像などを発信していますので、そうした公的機関の広報(公報)などを実施する場合には、地元から東京のメディアやインフルエンサーにコンタクトを取って行くようなケースが目立ってくると思います。

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広報の給料の決まり方

広報の給料の決まり方は前給を検討したケースがほとんど

広報の給料の決まり方は転職時に前給を検討した結果がほとんどです。

基本的に企業が人材を採用する時には予算があります。

この予算内において企業は「出来るだけ」ハイスペックの人を「出来るだけ」安く雇入れしたいと考えます。

まず人事部はそう考える傾向があると言えるでしょう。

ほとんどの求人は現在人事部で取り扱われていますので、人事部が最初の履歴書を見て自社企業にその人材が相応しいかどうかを決めます。

その時点でそうした部分を見られていると言えるでしょう。

しかし、面接などで非常に高い評価を得た場合などには、こちらの申し出給料より50万から150万程アップするケースもあります。

広報で給料を上げるため転職術とは?

ここまで広報の給料を中心にして見て来ました。

それでは具体的に広報職で給料を上げるための転職術についてここでは見て行きたいと思います。

今までの成果を見える化する

広報で給料を上げるための転職術としては、今までの成果を見える化する事が一番大切です。

今まで自分が実施してきた制作物や作り上げて来たものを、ファイリングなどして見える化し面接時にPRする事が大切です。

また面接時に時々その企業のPR戦略についてプレゼンをするように言われる事もあります。

そうした時には、小さくまとめるのではなく、予算なども言われていませんので、大きく自分の行いたい広報を伝える事が大切になります。

夢を持ったプランを提案していく攻めの姿勢で、転職を乗り切って行きましょう!

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経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

エージェントを活用する

広報の転職で一番重要なのは、エージェントを上手く活用する事です。

エージェントに登録する際には一つに絞らずいくつかにまたがって、転職エージェントにレジュメを登録しておきましょう。

そのレジュメを丁寧かつ大胆に編集しPRする事は勿論大事ですが、エージェントに登録するのは、企業側の情報も早く掴むためとも言えます。

またエージェントと連絡を取って自分の要望についても詳しく伝えておく事が肝要になってきます。

そうしたエージェントからの情報を元にする事でほとんどの応募はまずは面接迄進む事が可能です。

なぜならばエージェント側も企業がどのような人材を求めているかが分かっていますので、通りやすい人に情報を出してくるからです。

エージェントを活用し、自分がどのような広報にステップアップしたいのかを明確にイメージし、それを伝えておく事で望む転職のチャンスを掴む事が出来ると言えるでしょう。

まとめ

ここ迄広報の給料の上がる転職の方法を中心に広報という職業について見て来ました。

如何でしたでしょうか?

是非この文章を呼んでいただく事で、皆様が広報職に興味を持ち、かつ転職市場で有益な結果を生み出せる事をお祈りしております。


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