広報職に憧れを持っている人は多いのではないでしょうか?

広報への就業は一見華やかなイメージですが、イメージに反して意外にコツコツとした地味な業務が多いのが現状であったりします。

そんな広報の仕事について、ここでは年収をメインに見ていきたいと思います。

これから広報職に就業したい人や、現在広報職に就いていて年収の大幅アップを狙う人のための参考となれば幸いです。

それでは見ていきましょう。

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広報の給料の相場はどのくらい?

正社員で新卒入社した場合の後方の給料相場

正社員で新卒入社して広報に配属されることはほぼ皆無に近いと言って良いかもしれません。

なぜなら広報職に就くためには、企業の成り立ちや企業のキャッシュフロー、企業の決済の仕組みなどを知らなければ難しいからです。

そのため三年から五年程就業経験ができた後に、その人に素養があれば広報部へ異動もしくは自分から願い出ての異動などというケースがほとんどだと思います。

新人で広報部に入れる人は余程その広報部門が成熟しており、業務が固まっているか、教えるだけの余裕のある部門に育っているということだと言えます。

しかし、企業環境が非常に速いスピードで進んでいる現在、そうした企業は数少ないでしょう。

ですので、新卒で広報部門に入れるという人は本当に僅かであるというのが実情と言えるでしょう。

給与面で言えば、正社員で広報部に入社した場合はその企業の新卒の給与に準じることになるでしょう。

全国の新卒平均年収はどのくらいかと言うと、2016年11月17日に発表された厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」の結果によると、大学卒の初任給(6月分)の平均は、20万3,400円となっています。

しかし全員が大学卒でないことを考えると、平均的には月給15万円程度というところでしょうか?

ボーナスなどの待遇面を加えて考えると、新卒の年俸は300万円〜400万円というところに落ち着く感じと言えるでしょう。

正社員で転職した場合の広報の給料相場

正社員での転職であれば、その狭き門も少しは広くなると言えます。

未経験のスタッフレベルで年収380万円位から求人があります。

マネージメント職になると上は1500万円位までと幅があります。

スタッフレベルで全くの初心者の場合、給与よりもやはりそのキャリアを手に入れることが重要となりますので、まずは広報の職に就くために、多少年俸が下がってもキャリアを優先するべきかもしれません。

広報の未経験者の都内近郊における求人の給与は、月給で23万円〜30万円以上となっています。

これが経験者となると、年俸として最低ラインが400万位〜450万円ほどです。

広報職の経験者となると500万円〜800万円程度が基本年収となってきます。

マネージャークラス以上になると年収600万円〜800万円。

役職付きになってくるとそれ以上になります。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?  

賞与

賞与については企業それぞれによって違います。

企業との契約が年俸ベースの場合には賞与は年俸には含まれませんが、そうでない場合には賞与は支給されます。

しかし賞与は企業のその時期の利益に準じますので、基本的には採用時にボーナス年◯ヶ月分とあれば、その分が夏期と冬期のボーナスとして支給されます。

これらは企業によっては部内ミッションの達成度により左右される場合もありますが、企業の業績により左右されるケースもあります。

業績が良かった場合は多く還元する企業もありますし、ミッションの達成度が評価された場合には他部所よりも多くボーナスが出るというケースも企業によってはあります。

昇給

昇給は基本的に国内企業では企業全体のバランスを見て行われるケースが多いので、他の部署に比べいきなり給与が増えるというケースはほとんどないというのが実情ではないでしょうか?

しかし、役職がついたり責務が増えたりした場合には、社内規定によりそれ相応の給与への反映がある場合がほとんどです。

各種手当

各種手当や厚生費については、採用された企業によります。

広報だからと言って飛び抜けて何かが手厚く手当として貰えるというケースはありませんので、これらは企業の決めた福利厚生費に準ずると言えるでしょう。

給与が高い人は何が違うの?

給与が高い人はやはり中途入社の人が多く、そのスキルを企業側が評価した結果給与が高いというケースが多いと言えます。

基本的に日本の企業で給与が高くなるのは「営業」などで企業に大きな貢献をした場合になります。

新卒で入社して他の新卒より高い給与を貰えるようになるというのは、人生の後半に差し掛かってきてポスト競争などで優位に立ち回れた時以外ではなかなかないと言えるのではないでしょうか?

広報職はダイレクトに経営の収益に結びつく活動ではありませんので、どうしても評価が見えにくい部分もあり、給与の大幅アップというのは難しいというのが正直なところでしょう。

しかし、自分が広報職として様々経験する中で得た知識や知恵などを持って転職する時、他社にはないノウハウを持って他企業に向かうわけですから、採用側の企業としては、他社ですでに成功しているノウハウを持って転職をしてきてくれる人に対して相応の対価を支払うのは当然のことと言えるでしょう。

それではここで、どのようなスキルやどのような待遇があると広報の給与がアップするのか個別に見ていきたいと思います。

スキル

日本語がきちんと取り扱えること/PC関連(画像・動画)/編集/インターネット/HP運営/SNS対応/問い合わせ対応/イベント企画、運営/代理店運用/ビジネス英語/マネージメント、などのスキルがあると、広報職として転職する時に非常に評価されます。

中でも現代のグローバル化により広報は英語での発信を余儀なくされています。

インターネットの進化の結果マーケットが世界中に広がりつつあり、日本にいて海外からの取引に対応するようなことも可能になってきました。

こうした状況を反映してか、ビジネス英語をリアルに喋れる人(TOEICのスコアが高くてもしゃべれない人も多い)日本語と英語をすぐに転換できる人などは広報職としては非常に高く評価されますので、留学経験などがある人などは給与に直接結びつくスキル保持者と言えるでしょう。

役職

広報のマネージャーは社長のスポークスマンと言えるでしょう。

常に社長の側にいて、企業の向いている方向や社長のこれからのビジョンを聞かされ、それを一般に向け分かりやすく図式化し明文化するのが仕事と言えます。

この業務は海外では非常に評価の高い業務です。

日本国内において広報はマーケティングの補佐的な認識の企業もありますが、広報という業務は時間をかけてマーケットとリレーションを取り続けていくことで結果を出す職種でもあります。

長年企業に在籍し社長の言いたいことや伝えたいことを文章化して外に発表していく業務に就いている広報マネージャーは、時に執行役や取締役として経営層に推薦されることがあるのも事実です。

海外ではCMO(チーフ・メッセージング・オフィサー)として非常に重要視されるポストとも言えるでしょう。

日本国内においてはその認識は低いものの、今後もグローバル化が進む中、広報幹部の役割が大きくなっていくことは想定できると思われます。

勤続年数

広報の仕事は、勤続年数が長ければ長いほど社内の状況や企業内の方向性などが見えてくる他に、社長との意識のすり合わせの時間も増えます。

ですので、広報のマネージャークラスの人はその企業に長期在籍している人が多いと言えるでしょう。

CMO(チーフ・メッセージング・オフィサー)ですので、やはり社長並びに取締役会の決定事項の深い中身にまで理解が及び、そのバックグラウンドとなる理由や経営を見切るデーターなどの存在のありか、社長が何を見聞きしそれらを決定しているのかなどを理解していることが大事です。

そして、その人柄のあり方にも共感できる人が広報のトップになることで、社外に出る情報も社長や取締役会の意思に沿ったものになります。

スタッフ時代に給与アップを狙って転職するにしても、やはり最低でも広報担当となったら5年〜8年はその企業においてその企業独自の広報をみっちりと学び、企業内における地位をある程度獲得してから転職を視野に入れるべきと言えるでしょう。

地域

広報を必要としている企業は、正直日本国内中または海外にも存在します。

前出でも触れた通り、海外の方が広報の地位、評価が高いのも事実です。

ただ、企業はその利便性からどうしても東京に集まる傾向があり、且つ広報がメインとするインフルエンサーの一部であるメディアもどうしても東京に集まる傾向があります。

そうしたことから、地域的には広報を募集している企業も国内で見れば、東京に拠点がある会社、もしくは地方に本社があるとしても東京の事業所などで募集していることが多いのが現実です。

しかし、地方創生などで地方発の情報を発信していきたいとする地方自治体などでは地元に根ざした地元特有の話題や画像や映像などを発信していますので、そうした公的機関の広報(公報)などを実施する場合には、地元から東京のメディアやインフルエンサーにコンタクトを取っていくようなケースも目立ってくると思います。

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広報の給料の決まり方

広報の給料の決まり方は前給を検討したケースがほとんど

広報の給料の決まり方は転職時に前給を基準にした給与がほとんどです。

基本的に企業が人材を採用する時には予算があります。

この予算内において企業は「できるだけ」ハイスペックの人を「できるだけ」安く雇入れしたいと考えます。

まず人事部はそう考える傾向があると言えるでしょう。

ほとんどの求人は現在人事部で取り扱われていますので、人事部が最初の履歴書を見て自社企業にその人材が相応しいかどうかを決めます。

その時点でそうした部分は検討されていると言えるでしょう。

しかし面接などで非常に高い評価を得た場合などには、こちらの申し出た給料より50万円〜150万円程アップするケースもあります。

広報で給料を上げるため転職術とは?

ここまで広報の給料を中心にして見てきました。

具体的に広報職で高収入を得るための転職術について、ここでは見ていきたいと思います。

今までの成果を見える化する

広報で給料を上げるための転職術としては、今までの成果を見える化することが一番大切です。

今まで自分が実施してきた制作物や作り上げてきたものをファイリングなどして見える化し、面接時にPRすることが大切です。

また面接時に時々その企業のPR戦略についてプレゼンをするように言われることもあります。

そうした時には小さくまとめるのではなく、予算なども言われていませんので、大きく自分の行いたい広報を伝えることが大切になります。

夢を持ったプランを提案していく攻めの姿勢で転職を乗り切っていきましょう!

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経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

エージェントを活用する

広報の転職で一番重要なのは、エージェントを上手く活用することです。

エージェントに登録する際には、一つに絞らずいくつかにまたがって転職エージェントにレジュメを登録しておきましょう。

そのレジュメを丁寧且つ大胆に編集しPRすることは勿論大事ですが、エージェントに登録するのは企業側の情報も早く掴むためとも言えます。

また、エージェントと連絡を取って自分の要望についても詳しく伝えておくことが肝要になってきます。

そうしたエージェントからの情報を基にすることで、ほとんどの応募はまずは面接まで進むことが可能です。

なぜならばエージェント側も企業がどのような人材を求めているかが分かっていますので、通りやすい人に情報を出してくるからです。

エージェントを活用し自分がどのような広報にステップアップしたいのかを明確にイメージし、それを伝えておくことで望む転職のチャンスを掴めると言えるでしょう。

まとめ

ここまで広報の給料の上がる転職の方法を中心に、広報という職業について見てきました。

いかがでしたでしょうか?

この文章を読んでいただくことで、皆様が広報職に興味を持ち、且つ転職市場で有益な結果を生み出せることをお祈りしております。



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