広報の仕事と聞いてもピンと来る人はあまりいないのでは無いでしょうか?

現在では広報の仕事=プレスリリース発信と思っている方も多いようですが、広報の仕事の目的は「企業価値の創造と拡大」と言えるでしょう。

その為にステークホルダー(会社に関係のあるすべての人々)に企業の意思や思いを伝えて行くのが広報の職務と言えるでしょう。

そのために出来る事は多岐に渡ります。

また企業により広報のあり方も大きく異なります。

業態にもよりますが、企業が広報という業務に何を期待しているかによって広報の担う役割も大きく異なるという事が言えるでしょう。

ここでは広報という業務はどんな業務なのか、広報の業務はどのようなものから成り立っているのかを中心に皆さまにお伝えしていきます。

広報の仕事は大きく3個の役割に分けられる

製品広報

広報といえばプレスリリースを思い浮かべる人が多いようです。

現在ではプレスリリースの発信サイトなどもインターネット上に完備されて来ており、企業からのニュースを広く媒体(メディア)に向けて発信するのは素人でも出来るようになりました。

しかし、製品広報の仕事は本来であればメディアに人脈をつくり自社の製品を雑誌に取り上げ解説してもらう事や有名人、芸能人などに利用してもらう事で商品の認知度を上げる仕事と言えます。

これは企業がスペースや時間を買って、商品を世間に知らしめる広告とは大きく一線をかくす手法の一つといえます。

というのはすべてマスコミ・メディアという第三者によって商品の情報の取り扱われ方が判断されるので、スペースや時間を買ってすべてのコントロールを企業側が持った上で出稿する広告とは違い、編集者や芸能人や有名人に商品を提案し、それを相手がどのように受け入れるかによって、商品が判断されて行きます。

それにより商品が世間に広まる事もありますし、反応が薄い場合も勿論あります。

ですので、広告のように必ず掲載が上がってくるというものではありません。

広報の業務は業界へのインパクトや他社の動き、世論の風潮などによっても動向が変わる業務の一つと言えます。

掲載する為にはマスコミにコネクションがあれば大丈夫と勘違いしている人が多いようですが、製品広報はマスコミの動向や自分の事業分野の動向、世間のニーズなどを把握した上でどのようなフックをつけて、製品の情報を世間に広めるかが問われる仕事と言えます。

企業側でも勘違いしている人も多く、メディアにコネクションがある人なら、簡単にメディアで取り上げてくれるだろうと思っている方が多いのが実情です。

しかし、広報担当自身とマスコミの関係が重要なのではなく、あくまで企業とマスコミの信頼関係を円滑にかつ強固に構築していく為に存在するのが、広報です。

同業他社から転職したとしても、新たな企業に勤めればその企業の製品の広報と人脈づくりは前任者からの引き継ぎか、新規開拓して作り上げて行くというのは変わりません。

勿論同業他社という事で関係あるメディア担当者は特定され、業界の中にある文化などにも理解が及んでいる事は業務上非常にメリットの大きい事です。

また産業誌・紙等の知人や知り合いが多くいる事も当然ですが、メディア関係者も愚かではありません。

今まで構築してきた信頼関係は企業とメディアの間にあるものであり、新たな企業に移れば新たな企業の製品を理解してもらい、それが世間にとって有益であり、かつ優れた製品であればメディア側も伝えたいと思うのが当然です。

企業広報

企業広報とは、企業の思い、企業の活動、企業の行き先について社員を含む一般の人に伝えて行く活動と言えます。

企業の現在を客観的なデーターから拾い上げ、現状を伝えるのも広報の仕事です。

中長期の事業計画や、企業の置かれている現況がその企業にとって追い風なのか向かい風なのかなども含めて、事業に参加している人達にメッセージを伝えて行くのが企業広報の大きな業務の柱になります。

こうした企業全体を通じた活動をメディアに知らせる仕事も広報の仕事と言えるでしょう。

この業務はこれから自社がどのように成長していくのか?

成長の戦略などとも絡んで来ますので、経営企画室や事業計画などとも関連性の高い仕事となって来ます。

こうした情報をメディアに向けて発信し、それを記事化促進するのが、企業広報のメインの仕事となります。

広報が社長のスポークスマンと言われるのはこうした事が背景にあります。

また企業のCSR活動を促進し、その状況をメディアに伝えて行くのも企業広報の一つと言えます。

特定のスポーツ選手や団体を応援している場合にはその取材に出向き、森林を保護する為の活動などを行っている場合には、そこに出向いて現状を写真や文章で報告するなどの活動も行います。

企業内広報

企業内広報の仕事は会社のステークスホルターでもある社員に向けて企業の意向を伝える事や、その他の部署からのお知らせなどを共有する為に情報を発信する事にあります。

最近では社内グループウェアなどを通じて知らされる事が多くなりましたが、かつては社内報などを作成し、それを配布する事で、こうした情報を社員へ浸透させていました。

自分が属する企業が今どちらを向いて何を目指してこの仕事をしているのか現場に伝わる事により、現場が自分の仕事に意味を見いだせるという事もあります。

また、福利厚生やコンプライアンス部門からなどのお知らせ、総務からのお知らせなどもこれに含まれます。

企業のCSR活動の進捗や新入社員のお知らせならびに、社員に新生児が誕生した際の報告など、同じ企業で働いていながら、知りえない同僚の情報などを扱う事もあります。

またセミナーや社長と社員の懇親会などを企画したりする活動にもこの企業内広報のセクションが関わる事もあります。

これらは現在企業が置かれているフェーズによってさまざまに変化して行くものではありますが、企業内の結束を維持し、社員に企業という自分達の乗っている船が何処に向かっており何に困っているのか知らせる事で、より現場と経営の距離を短くし、現場と経営の解離を防ぐ事が目的の一つとしてあります。

また社員の家族もステークスホルターの一つでありますので、社員の家族が安心して、自分達の家族の働く企業を信頼出来るようにする、信頼醸成の業務もこの仕事の一つといえます。

製品広報の3個の業務

プレスリリース作成

製品広報の業務のメインとなるのがプレスリリースの作成です。

プレスリリースには事前、事中、事後のリリースがあります。

基本的には事前に「◯月◯日にこういった新製品を発表します。」というのが普通ですが、最近は企業の動きが早まっている事もあり、事後のリリースになる事が多いようです。

店舗経営をしているような企業の広報業務では、店舗の開店時などにプレスリリースを実施します。

また、そうした業態の場合にはグランドオープンの前にプレオープンなどをして、その時にメディアに実際に来店してもらう時間をつくるなどの業務もまたこうしたプレスリリース業務の一貫になります。

プレスカンファレンスの実施

新製品が市場に与える影響が非常に大きい時や、マーケット(東証やJASDAQなど)に上場している企業の場合、大きな新商品の発表の時にはこうしたプレスカンファレンスというメディアを招いた発表会を実施して、記事を取り上げてもらえるように促進活動をする場合もあります。

こうしたプレスカンファレンスではこの商品が今後社会に及ぼす影響や、今後自社の経営の方向性をどう変えて行くかなどを、記者に説明する事も求められるケースがありますので、製品広報のみではなく、企業広報的側面の知識経験なども必用になってきます。

メディアキャラバンの実施

メディアキャラバンとはメディアを1日もしくは数日かけて回って商品をメディアに届け、そこで、新製品を見てもらう事をメディアキャラバンといいます。

この手法は一般的に化粧品などを展開している企業が行う事が多いです。

しかし、菓子などを展開している企業なども商品を持っていき、実際にメディアに食べてもらう事で、記事化を促進する事もあります。

企業内広報の3個の業務

企業ブランディング並びに企業広報戦略の立案

企業広報の仕事の一つには、企業ブランディング並びにそれを維持する為の広報戦略の立案があります。

広報戦略の立案は自分の関わっている業種により異なってきますが、新製品の発表から、CSR(社会貢献)の方法まですべてに自社ブランディング並びに自社の姿勢が貫かれている事が重要です。

ですので、企業広報の仕事では常に自社の製品やサービスなどと社会との接点を探し続ける事が重要になってきます。

それを明文化し、社外、社内においても理解されやすくする事、その真意がロゴや企業カラーにも反映されている事、そうした部分をきちっと見る事が、広報の仕事になって来ます。

時にはブランディングのレギュレーションの管理(社内制作物の色やロゴの使い方など)を広報でする事もあります。

中長期計画からの事業計画の作成

企業の姿勢の明文化が広報の仕事の一つであると上記で書きましたが、これに伴い中長期計画などからわかる今後の事業計画などの明文化もまた企業広報の一つの仕事に含まれて来ます。

企業によって担うセクションは異なるようでこうしたものを経営企画室やIR室などで作るケースもありますが、広報で作成する事もあります。

より説得力のある資料を作成する為には自社の事業の自画自賛に終わらず、客観的なデーターに基づく説得力のあるニーズを伝えて行く事が非常に重要になります。

こうゆう環境に変化していく未来があるので、当社の製品やサービスはこのように今後変化していきます。

というような事について数値などを交えつつも、「中学生にもわかる」ように説明する能力が求められます。

難しい事を難しい言葉を羅列して伝える事は簡単ですが広報に最も求められるのは、難しい事を分かりやすく簡単に伝える事です。

世論とは分かりやすい事に依る性質があります。

メディアも分かりやすさを求めますので、こうした分かりやすく企業の事業計画を説明する事は、広報にとっては非常に大切な役割のひとつと言えるでしょう。

記者懇談会・記者説明会の実施

企業内広報の仕事の一つに経営層の声、特に社長の声をメディアに届けるというものがあると前段でも書きました。

これについててっとり早いのは、経営陣とメディアを直に会わせてしまうという方法です。

直接経営の意向やこれからの動向などをどのような取締役がどのセクションの責任を持って行っているのかを理解いただき、興味のある役員や社長に直に経営方針について聞いてもらえば、広報が代役を行うよりももっと強いインパクトを持って企業の方向性がメディアに伝わる事になります。

こうした活動の為に記者を呼んだ懇親会などを開催するのも広報のミッションの一つになります。

このミッションは色々な方法があり、一般紙と言われる紙媒体を中心にテレビメディアなどに声掛けする場合、もしくはスモールセミナーとして、小規模なメディアをターゲットにして、濃く深い話をそのメンバーで共有する場合などがあります。

伝えていきたいメッセージに合わせて会を組むのが一つの方法になりますが、大規模な懇談会の場合には、講演など自社の事業にとってマッチするような知識人や有名人などに講演を依頼するなどの仕掛けを使う場合もあります。

今時流に乗っている有名人や知識人による、企業が活動している分野における見解などが見聞き出来る場面を作る事で、メディアの気持ちを強く引きつける事が出来る場合があります。

社内広報の3個の業務

社内報の企画作成

社内広報の業務は社内報を中心に活動が行われます。

社内報といっても現在においてはデジタルのものから紙のものまでさまざまなものがあります。

中には社内報とは思えない手法で社員に発信されているケースもあるかもしれません。

こうした企業内のセクション毎の情報を社員に向けて発信する作業が社内広報の仕事の一つになります。

この社内報の企画を作成する仕事も社内広報の重要な業務になります。

一年を通じてシナリオをつくり年間でどのようなメッセージを総括的に社員やその家族に届けていきたいのか、などを関係セクションと協議しつつ方向性やイメージを作って行きます。

勿論経営層や社長の声を社員に届けて行く訳ですから、経営方針などの知識も必要になります。

また、社内で新たに着手するような新しいニュースなども掲載していく必要がありますので、そうしたバランスを考えつつ作成される事が好ましいといえます。

また社外での企業活動を取材に行くなどのケースもあります。

そうした企画をバランス良く立て必用経費を見積もり外注などに依頼するなどの業務もこの社内広報の仕事になります。

社内報の為の取材、文章作成

年間の企画を立てたところで、その企画にそった取材及び文章の作成が社内広報の業務となります。

年間に何回発行するかにもよりますが、決算期の社内の状況や営業利益などの伸びなどに合わせ、社内部活のイベント取材やコンプライアンス委員会からのお知らせ、人事採用からのお知らせ、社内福利厚生に関するお知らせなどを伝えて行くのも社内広報の重要な業務となります。

これらはすべて他セクションとの打ち合わせや交渉などを必要としますので、そうしたネゴシエイションや、情報を引き出すアンテナを社内外に常に張っておく必用も出て来ます。

社員啓蒙の為のイベント企画作成

社員に対して急に理解を必用とする事案が出て来た時に、社内広報として実施するのが、この社員啓蒙の為のイベントなどです。

これは社員教育担当などが兼ねるケースもありますが、社内広報が実施するケースもあります。

有名な例では日産にゴーン氏が社長として迎え入れられた時に、すべての現場の社員と一緒にランチミーティングを実施したという事がありました。

日産程の大きな企業とその社員の家族はそれだけで膨大な人数になります。

そうした人たちを味方につけなければ企業として回って行く事はとても難しくなります。

社長の人となりを身近に社員が感じ、その社長がどのように考え、企業をどのように導いて行きたいと思っているのかを直に聞く事が出来るというのは社員にとっては非常に安心して業務に専念する為の心構えが出来る場面でもあります。

そうした社長と社員(ステークホルダー)とが親密に話し合える場面を作り出すのもまた社内広報の業務の一つと言えるでしょう。

IRとの仕事内容の違い

広報の業務は色々な企業の他セクションの業務と重なる事が多い仕事でもあります。

特にIR(インベスターリレーション)と広報は並び話される事が多い仕事であるとも言えます。

IRとは文字通り投資家向け広報活動と言えるでしょう。

この場合情報を求めているのは投資家であり、投資家に影響力のあるアナリストであるケースがほとんどです。

日本の優良企業に目をつけて海外からアクセスしてくる投資家もいます。

そうした人々に対応するのがIRの業務になります。

本来であれば広報(ブランディング維持)の下にIRセクションが入る事が筋と言えるのですが、株主の対応というのは企業の資金調達に直接関わってくる重要なリレーションシップとなりますので、IRセクションが事業計画や経営計画などに沿ってブランディングを維持しているケースなども多く見られます。

またIRセクションはその特性から経営企画室直下に入る事が多い事並びに、金商法などの法律にも詳しくないとこなせない仕事である場合が多い事もあり、どうしても法務や経営企画室などと蜜にリレーションシップを維持しながら情報を発信していく事が求められます。

広報のステークスホルターは360度ですが、IRのステークホルダーは株主並びに自社株主になりうる投資家すべてと言えるでしょう。

勿論その中には自社社員も含まれて来ますので、広報とIRは両輪の車のように連動しつつ動く事が重要になります。

また、IRに知らせずに株価に影響が強い発表などをしてしまい、株式市場を混乱に陥れるなどの問題が起きてしまったりすると、上場廃止などの措置を受ける場合もありますので、上場企業の広報は常にIRにも目を光らせ、自社のIRセクションと綿密な連絡を取りつつ実施していく必要があると言えるでしょう。

広報の仕事の良いところ

やりがいを感じるポイント

やはり企業広報でも製品広報でも自分達の行動の努力が実って、企業としての姿勢や商品としての可能性などについての紹介などが記事化された時、広報は最もやりがいを感じます。

現在ではキーワードを設定して、その日の紙媒体(雑誌や新聞など)の掲載情報をFAXで送ってくれるシステムなどもありますので、そこで掲載の状況を把握する事が出来ます。

しかし、単に掲載されるだけでなく、記者が深掘りした記事が掲載された時の喜びは一夜にして築けるものではなく、細く長いメディアとのリレーションによる関係構築の結果によると言えます。

ですので、広報が最もやりがいを感じるのはこうした第三者であるメディア発信で、理解のある記事を書いてもらえた時と言えるのでは無いでしょうか。

広報の仕事はこんな人にはおすすめ!

コミュニケーション能力の高い人

広報職は前段でも書いて来ましたが、社内の各セクションとリレーションを取りながら、進めて行く業務がほとんどといっても過言ではありません。

また社外の人ともリレーションをとって行くのが仕事となります。

ですから、コミュニケーション能力の高い人がこの仕事に向いていると言えるでしょう。

電話を取るのが苦手ですというようなタイプの人には広報は向いていません。

情報アンテナの高い人

広報ネタを作る為には時流に合った表現が必要になります。

今どういったものがブームで、だから当社のあり方や製品が受け入れられる時代であるという事について客観性を持って伝える事が必要になります。

社内にばかり意識が向いているとこの外の情報や時流に乗らない独りよがりな情報発信になってしまいます。

ですから、広報職を目指す人は常にアンテナを立てて、今の時代にどのように自社や自社の製品がある事によるメリットが見出されるのかなどを、冷静に分析出来る人が向いていると言えるでしょう。

難しい事を簡単に説明するのが上手な人

広報の情報は「中学生にも分かるように」伝えるのが基本だとお伝えしました。

しかし、多様化しグローバル化する現代社会の中で、複雑に絡みあう事を簡単に分かりやすく伝えるのはなかなか難しい事でもあります。

こうした事を得意な人は広報に向いているといえるでしょう。

例え話が上手で、利き手の創造力を掻き立てイメージさせられるような言葉を使う事が出来る人は広報に向いています。

逆に言葉にこだわりすぎてしまい、難しい事をより難解に伝えてしまうようなタイプの人は広報には向いていないかもしれません。

まとめ

ここまで広報について述べて来ました。

広報の業務は多岐に渡りますし、企業が広報に何を求めているのかによっても業務が変わるのが実情です。

たいていの場合プレスリリースを目的にした広報が注目されがちです。

新製品や新サービスの発表において、プレスリリースを配信したり、プレスカンファレンスをしたり、メディアキャラパンをしても掲載が上がらない事もありますが、これは企業として時流にささるような商品を作っていないケースというのも考えられます。

また広報が時流と自社の製品やサービスとの接点を上手に見つけられていないというケースもあります。

新製品や新サービスなどのニュースを取り上げるかどうか決めるのはメディアです。

メディアの判断により、それが時流に適しているか、ニュースで伝えるべき内容なのか、市場に影響力が強い情報なのかなどが考えられた上で、それにそぐって初めてニュースとして取り扱われる事を理解しましょう。

また、広報の担当者の本当の重要なメディアコネクションとは、自分の企業の産業をメインに取り扱う産業誌などとの連携をさします。

一般大手メディアに自分の産業を取り扱う面がある場合には、勿論そうしたメディア記者とのコネクションも重要ですが、市場に影響の無い企業のプレスリリースを配信してもそうした大手のメディアが取り扱ってくれる事は稀です。

また、そうした大手の担当者は2年程で他の部署に移動する事がほとんどですので、そうすると人脈としては大切にすべきですが、自分の広報したい商品とは関係の無い部署に行った方にプレスリリースを配信するのも失礼に当たります。

メディアにコネクションを持つ人を重要視する企業も多くありますが、そうした企業は広報の役割を理解していない場合もありますので、転職などで応募する際には気を付けた方が良いポイントの一つといえるでしょう。

またメディアには時々忙しい繁忙期があります。

大手企業の決算発表時などがそれに当たります。

また大型連休の前には印刷所などが休みにはいる為製作の進行が前倒しになる事もあります。

そうした事も踏まえた上で広報の計画を立てて行く事が肝要になってくると言えるでしょう。

実際に広報求人を探す時は、こちらの記事を参考に!


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