注文住宅営業が向いている人の7個の特徴とその力を活かせる職種・仕事とは？
2020年11月18日
不動産営業の給料事情をここでは詳しくご紹介しちゃいます。
そもそも不動産営業は一般的に高い年収が望める点が魅力と考えられています。
そんな気になる不動産営業マンの年収について今回は筆者自身の経験をもとにお伝えできればと思います。
不動産営業の給与の相場や昇給などについて、なかなか他では知りえない情報をまとめてみました。
ぜひ最後までご覧ください。
不動産営業の給料の相場はどのくらい？
一般的に高収入が望めるというイメージをお持ちの方が多い不動産営業ですが、実際に給料（月給）の相場はどのくらいなのでしょうか？
会社によっても当然差がありますが、一般的に不動産営業の基本給は低く設定されていることがほとんどです。
不動産業界は「売ってなんぼ」の世界であり、売れない営業マンが高い水準の給与を貰うことは不可能な業界なのです。
また、売れない時期が長く続くと、どの不動産会社であっても居づらくなり、辞めていく人が多くなる傾向にあります。
同じ業界内で会社を転々とする人が多いのも、不動産営業では良くある話です。
では、不動産営業は一般的にどの程度の給与水準なのかについて、見ていきたいと思います。
正社員で新卒入社した場合の不動産営業の給料相場
正社員で新卒入社した場合の給料（月給）の相場は、19万円～23万円程度の範囲内で設定されていることがほとんどです。
この給料に、売れた場合のインセンティブが加算されるという給与体系になっている会社が多いです。
正社員で転職した場合の不動産営業の給料相場
正社員として転職した場合でも、基本給は新卒入社社員の初任給と殆ど大差ないという会社が多いです。
前職の経験や実績、役職などはあまり考慮されません。
その人が本当に売れる営業マンであるかどうか分からないからです。
その為、基本給水準は低く設定され、売れる営業マンだけがインセンティブが加算され高い給与を得られるという給与体系です。
年収にも影響してくる基本給以外のものは、どうなっているの？
基本給以外は、賞与、受注金額に応じたインセンティブが主なものであり、若干の役職手当が付く給与体系が一般的です。
賞与
売れていないのに高額な賞与が支給される不動産会社は皆無と言って良いでしょう。
ノルマを達成できていなければ賞与支給なしという不動産会社も多くあります。
逆に、ノルマを達成していると賞与額が跳ね上がり、高額年収が望める不動産会社も多くあります。
筆者は大手デベロッパー系不動産会社に勤めていましたが、ノルマを達成し、会社も業績好調な時の賞与額は年間500万円程度でした。
賞与額の水準も会社により大きく異なる為、不動産営業として就職する際は、その会社の賞与の考え方についてしっかり確認しておくべきです。
昇給
昇給については、ほとんどないと考えた方が良いでしょう。
年齢による定期昇給があるのは、ごく一部の大手不動産会社のみです。
ほとんどの不動産会社では定期昇給はありません。
昇給は役職が上がった時のみと考えておく方が良いですし、また、役職が上がった際の昇給額もそれほど大きくはないと思っておきましょう。
各種手当
各種手当に関しては交通費以外の手当はあまりないという不動産会社がほとんどです。
不動産営業の世界では、残業という概念自体があまりありません。
日中外回りをし、夕方事務所に戻って契約準備等の事務作業を行うのが当たり前である為、残業代が支給されない不動産会社も多いです。
通勤交通費以外の手当は、ほとんどないという認識を持っておく方が良いでしょう。
給与が高い人は何が違うの？
では給与が高い人はどんな特徴を持っているでしょうか？
いくつかの視点で見ていきたいと思います。
スキル
ずばり、不動産営業において給与が高い人は「売るスキルを持った人」です。
不動産営業の世界において、売れていないのに高給取りなんて人は絶対いません。
売るスキルという表現を使いましたが、もう少し具体的に表現すると、お客様を見つけるスキル、お客様を買う気にさせるスキル、お客様から紹介を頂くスキル、地道な活動を継続して行うスキルなど様々なスキルを持ってこそ売れる営業つまり給与が高い営業マンになれるのです。
役職
不動産営業の世界において、課長、部長、支店長といった役職はあまり意味がありません。
そういった役職により大きく給与が変動するのは、ごく一部の大手不動産会社のみです。
ほとんどの不動産会社では、役職による手当はそれ程大きな金額ではありません。
売れている人は自然と高い職位を与えられるようになっていきますが、高い給与は職位によるものではなく、売れているからです。
勤続年数
金属年数も、給与の高さには関係ないと言えます。
年齢、勤続年数により定期昇給がある不動産会社はほとんどありません。
基本給自体は、新卒社員もベテランもそれ程変わらない不動産会社が多いです。
その為離職者が多く、勤続年数が長い社員が少ないのが不動産営業の世界です。
給与の高さに勤続年数は関係ないと認識しておきましょう。
地域
働く地域によっても年収は大きく左右されます。
都市部と地方では地価が大きく異なる為、同じような物件を売ったとしても1件成約した時に得られる手数料が全く違います。
その為、高額年収を得ている不動産営業マンは大きな都市圏で営業活動をしていることが多いです。
高い年収を得ようとするならば大都市圏、その中でも首都圏で勤務すると良いでしょう。
その代わり、首都圏での営業マン同士の競争は大変激しいものになります。
傾向
高年収営業マンというと豪快な人物像をイメージする方もいるかもしれませんが、売れている営業マンはスマートな振る舞いができる落ち着いた人が多いです。
そして、常に高い給与を得ている営業マンは、例外なく、地道な活動を継続していける人です。
ごく稀に紹介客のみで大きな成果を上げられている営業マンがいますが、こういった人も紹介を得る為に自身のお金や時間を使ってコミュニティーを広げるなどの努力を行っています。
売るためには地道な苦労をためらわないという営業マンが、高い年収をキープすることができるのです。
不動産営業の給料の決まり方
不動産営業の給料の決まり方は、分かりやすく「いくら売れたのか？」のみで決定されます。
成約により会社にもたらした利益の何割かが給与として反映される出来高制の給与体系です。
この仕組みによって、不動産営業が高額な年収を得ることが可能になるのです。
逆に、営業成績が全く上がらずほとんど売れていない場合、その営業マンは最低水準の基本給しか支給されず、大変厳しい生活を強いられることになります。
不動産営業は、営業成績一つで天国・地獄が決まる非常にシビアで分かりやすい世界なのです。
不動産営業で給料を上げるための転職術とは？
不動産営業として給料を上げていく一つの手段として、転職が挙げられます。
しかし、ただ転職するだけで給与が上がるということはあまりなく、やはり売れる営業マンでないと給与が下がる転職になってしまいがちです。
転職により給与をアップさせていく為に、転職時に慎重に考えなければならない点をお伝えしていきます。
エリア
就職するエリアは、できる限り都心部である方が良いです。
地方と都心部では土地単価が全く異なるので、売買契約成立時の仲介手数料の金額が全く違います。
地方で、首都圏で1件の成約により得られる利益と同じ額を稼ごうとすると、複数件の成約が必要になります。
契約1件を成立させるのは、どのエリアでも大変です。
不動産営業を行うにはなるべく土地勘がある方が良いのですが、転職を考えるのであればなるべく地価の高いエリアで働くということを意識しましょう。
会社規模
誰もが知っているようなブランドマンションを展開する有名デベロッパーは会社としても安定しており、基本給や退職金制度、福利厚生制度などが充実しています。
そうした大手不動産会社に転職ができるならば、生活も安定するので良い転職であると言えるかもしれません。
しかしながら、それ以外の不動産会社はそれほど大きな差はなく、やはり売れる営業マンでないと転職しても給与は下がっていきます。
不動産業界は離職率が高く、同業界内で転職する人が非常に多い業界です。
ほとんどの転職者はあまりパッとした営業成績が上げられずに会社に居づらくなってしまったり、他の会社が良く見えるようになった人が多いです。
しかしながら、転職先でもあまり営業成績は変わらない為、転職を繰り返し給与は徐々に下がっていくという人が多いのが実情です。
転職しても自身に売るスキルがなければ給与は上がっていきません。
より大手への転職を目指すことも良いと言えますが、売れる営業マンであるということが前提であることを忘れないようにしてください。
役職
不動産営業の世界では、年収に役職はあまり関係ありません。
営業しやすくする為に名刺の肩書きを少し上の職位にするなどは、どこの不動産会社でもやっています。
高年収を目指して不動産営業をしている人が多く、役職に惹かれて転職をする人はあまりいないと思いますが、時々「支店長候補 年収一千万円可能」などの求人を見かけますので、こういった求人に応募する人もいると思います。
しかしながら役職を持つということは、自分自身の営業成績を上げることは大前提とされ、加えて部下や部署の成績の責任も求められます。
マネジメントを行いながら自身の営業を行うことは、大変な労力や精神力が必要となります。
経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんな時
不動産営業を行っていて、実際に給料がアップするのはどんな時でしょうか？
筆者は、不動産営業としてこれまで2社で働いてきましたが、給与が大幅に上がったのは、ノルマを大幅に上回る営業成績を上げた時と、営業部の部長に昇進した時でした。
大幅にノルマを上回る成績を上げた時
筆者が勤めていた不動産会社は、自身が稼いだ手数料額の何割かが月給に反映され、半期毎のノルマを達成していると、月給の数ヶ月分の賞与が加算される為、ノルマを大幅に上回ると年収が大幅に引き上がる給与体系でした。
最高に調子が良かった年は、前年より300万円以上年収が上がることなどもありました。
営業成績次第で年収にも波がある為、高年収の翌年に営業成績が悪く給与が低いと住民税など高額な税金が課される為、生活はかなり苦しくなります。
この点も不動産営業では良くある話と言えます。
役職付きになった時
勤めていた1社では比較的安定的に良い営業成績を上げられていたので、ある時、部長職を任命されました。
給与は、月給で8万円程、年額にすると100万円ほど上がりました。
しかしながら責任と仕事量は大幅に増大し自分自身の営業活動を行う時間は減ってしまった為、それまで加算されていた給与分が目減りし、実質は年収が下がってしまいました。
不動産営業の世界では、役職が上がることにより実際に自分の給与が上がるのかどうかを慎重に見極める必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
主に売買仲介営業の給与について紹介をしてきましたが、これから不動産営業としてやっていこうと考えている方や、転職を考えている方に参考にして頂ければ幸いです。
不動産営業における売買仲介営業は、普通の仕事では得ることが難しいような高い年収が望める非常に魅力のある職業と言えます。
しかしながら、売れなければ生活に窮するような給与水準になることもあり得るハイリスクハイリターンの世界です。
その為に辞める人も多いですが、新たに飛び込む人も多い業界となっています。
年収は営業成績によってのみ決まる世界である為、自身の営業スキルに自信がある人にはおすすめできる仕事です。
年齢も関係ないので、20代にして、1千万プレーヤーとなっている人も沢山います。
大変魅力的な仕事ですが、仕事内容自体は休みも取りづらく数字に追われる日々となる為、非常にハードでもあります。
新たに不動産営業にチャレンジするのであればできるだけ若い内に飛び込み、力をつけることが望ましいと言えます。
残念ながら、30代後半や40代で初めて不動産営業に転職した人の多くは上手く営業成績を上げることができず退職してしまうことも事実です。
関心がある方は、覚悟を持ってできるだけ早いタイミングで飛び込んでみましょう。
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