以前は、介護職の中では一番の高給取りのイメージだったケアマネージャー。

今は、仕事の割には給料が安いといわれる事が多いです。

そんなケアマネージャーの給料や昇給具合、その相場をひとつづつ詳しく説明させていただきます。

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ケアマネージャーの給料の相場はどのくらい?

正職員の場合

ケアマネの平均給与は月給25万円前後となっており、年収は350万円前後とされています。

一般的な介護職に比べてやや高めには設定されていますが、現場の介護職の多くに付く「介護職員処遇改善加算」はケアマネには付きませんので、トータルとしてはそう変わらない印象を受けます。

ケアマネは施設ケアマネ、居宅ケアマネがありますが、どちらかといえば後者の方が給料は高めです。

施設ケアマネでは、一般の介護職とほぼ変わらない給料のところがほとんどです。

パート・アルバイト

時給は1200円~1500円程度。

こちらも介護職よりは高めです。

こちらの場合は施設ケアマネの募集はあまりないのですが、ケアマネが常勤でなくても良いグループホーム等ではパートでの募集があります。

その場合の施設ケアマネは介護職よりも時給は高く設定されています。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

正職員ですと、賞与のあるところがほとんどです。

もし賞与のない場合は比較的月給が高くなっており、トータルの年収で見た場合、そんなに変わらない額になる事が多いです。

しかしながらやはり普段の月給が低くても、賞与がある方が嬉しいという人も多いのではないでしょうか。

そういった場合、医療法人や社会福祉法人に注目して仕事を探すと、まれに賞与が年3回のところがあります。

私自身、以前働いていた老人保健施設(医療法人)、特別養護老人ホーム(社会福祉法人)はそうでした。

介護業界の場合、業績不振で賞与がなくなるという事は想定しづらいので、賞与目的で仕事を探してもまず問題ないかと思います。

昇給

これも事業所にはよりますが、大きな法人ほど定期的に昇給する傾向があるようです。

昇給しないところは全くしません。

各種手当

ケアマネ業務をする以上その資格を持っているのが当然ですが、全ての職場でケアマネ手当が付くかというと意外とそうではありませんので、必ず確認しておいた方がいいでしょう。

私自身はケアマネになってから民間の会社が運営する事業所でずっと働いていますが、実は三ヶ所働いてケアマネ手当が付いたところはありません。

これは他の事業所のケアマネと話をすると大変珍しいようで、介護の事業所をいくつか手がけているところでしたらほとんどの場合が付くようです。

ただし、正職員は付くけどパートは付かない、もしくは額が違うというところもあるようですので、はじめに確認しておきましょう。

後はもちろん、一般的な通勤手当や、その他の手当ての確認もされる事をお勧めします。

給与が高い人は何が違うの?

ケアマネでも色々な条件から給与の額に差があります。

高い給与を得るにはどのようなポイントがあるのでしょうか。

スキル

ケアマネ未経験と経験者ではやはり経験年数の長い方が給与は高くなります。

経験を積めば積むほど専門的な知識も増えますし、その分担当したケース数が多いので、仕事も効率的にこなせるようになります。

また、今後需要が増える主任ケアマネの資格は、実務経験5年以上で取得が可能ですので、これくらい働いていればますますの給与アップは望めるでしょう。

役職

居宅介護支援事業所では、必ず一人が常勤専従で管理者にならなくてはなりません。

文字通り事業所全体の管理や、シフトの作成、役所に提出する書類の作成等行いますので、管理者手当てが付く事業所は多いです。

また、移行期間はあるものの、平成30年度以降の居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネの資格が必須になってきますので、その分の資格手当ても見込めます。

地域

介護保険のサービス全てがそうですが、地域加算というものがあり、都会ほど介護報酬が高く設定されています。

これは人件費や土地代を加味して事業所が取得する事のできる加算で、都道府県によっては市町村をまたぐだけで加算の等級が変わります。

例えば大阪では、大阪市内は最も高く設定されていますが、郊外に行くほど加算率は低くなります。

ですので、どうしても自宅近くで働きたい場合であればともかく、少し仕事場を選ぶ余裕があるのなら、地域加算の高い方で仕事を探すとその分給与に反映されます。

地域加算の率は3年に一度の法改正で変わる事もありますので一概には言えませんが、一応参考にされる事をお勧めします。

担当件数

ケアマネの仕事の報酬は厳密に介護保険で定められており、忙しさ等は関係なく、純粋にその月に何人利用者を担当していて、何人が介護保険サービスを利用しているかでシビアに決まります。

要支援者で4000円前後、要介護1~2で10000円程度、要介護3~5で13000円程度と、その時の加算によって多少は前後しますが、この額はしっかり決められています。

一ヶ月に20回訪問しても1回訪問しても額は同じですし、入院等でその月に介護保険を利用しなければ、何度訪問しても報酬はありません。

この辺りがケアマネの仕事の儲からない所以ではありますが、逆に言えば担当件数を多く持てばその分収益が増えますので、昇給等の評価に結びつく事も少なくありません。

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給料をアップさせるための求人の選び方

上記を踏まえて、よりよい求人を選ぶ方法をまとめてみました。

給与相場が今よりも高いところを探そう

ある程度の給与相場はありますし、収益となる単価も決まっているケアマネの仕事ではありますが、それでも元々の給与のベースは各事業所によって様々です。

介護の事業所を持つ大手のところよりも、細々と介護事業所をしているところの方が給与が高い事もありますので、できるだけたくさんの事業所を比較検討し、仕事を選びましょう。

ちなみにケアマネの仕事の場合はとにかく利用者個人相手ですので、仕事内容自体は給与が高いから、その分忙しくて大変という事はありません。

病院系列等で忙しければ担当件数をぎりぎりまで持つという事もあるでしょうか、担当が少なければ少ないなりに営業に回って仕事を取りに行かないといけない事も多く、そちらの方が仕事としてはつらい事も。

ケアマネの仕事に限っていえば、給与水準が高いからといって何かあるのかな、と構える必要はないでしょう。

しいていうなら、有料老人ホーム等では施設長兼施設ケアマネの募集をたまに見かけます。

給与としては一般のケアマネよりも高く設定されています。

仕事内容は大変かもしれないですが、施設の切り盛りはやりがいもありますので、もし忙しくてもしっかり稼ぎたいというのであればそういった仕事もいいかもしれません。

賞与や昇給制度をチェック

こちらも必ずはじめにチェックしましょう。

どこの会社もそうだとは思いますが、介護業界も賞与は事業所ごとに大きく差があります。

少ないところでは月給半月分や一か月分もありますし、多いところでは5ヶ月近くの賞与が出ています。

賞与に関しては、先に述べましたように、社会福祉法人や医療法人の方が良い事が多いです。

民間経営では、賞与自体がないところも少なくありません。

昇給制度もきちんと確認しておきましょう。

介護業界は、きちんと昇給していくところと、まったく昇給しないところ、二分化されている印象があります。

ケアマネの報酬に関してはすでに述べているように単位が決まっていて、担当件数の上限も決まっています。

ですので、長い経験がある、知識があるからといって売り上げが上がるかというとそうではありません。

その点を、売り上げが変わらないから昇給はしないと取るのか、いやいや経験分を認めて昇給しましょうとするのかは、経営側の介護職に対する考え方が反映されている事も多いので、できるなら昇給や賞与の事はきちんと面接で聞かれる事をお勧めします。

ケアマネのみならず、介護職は慈善を前提として考える方針の会社はまだちらほらとあります。

報酬や売り上げ云々よりも、積んだ経験の分は評価してくれるところのほうが、給与面以外でも認められることが多く、働きやすいのは間違いありません。

残業代はちゃんと出る?それ以外の保障も大切

ここはものすごく大きなポイントです。

普通の企業もそうですが、サービス残業が当たり前の事業所も少なくありません。

決められた時間以外の仕事に対しては全く保障されないところ、15分刻みのところ、きちんと残業代が出るところがありますが、全く出ないところも多くあります。

また、ケアマネの場合は利用者や事業所、病院都合で会議等が決まる事も多く、休日出勤になったりする事も。

そういった場合も出勤として認められるのか、そうでなければただ働きということになりますので、確認が必要です。

あと、ケアマネを続ける以上、必ず5年ごとに更新研修があります。

数日間指定された場所に行って、半日ないしは一日研修を受けなくてはいけませんし、その都度数万円の費用がかかります。

この研修に対する保障も各事業所様々。

私が研修で出会った人では、有給を使ってきている人、公休日を利用している人、勤務時間として認められている人、いろいろな対応をしている事業所がありました。

もちろん費用や交通費も出してくれるところとそうでないところが。

仕事に必要な資格の維持ですので、この研修に対する保障も必ず確認しておきましょう。

交通費や福利厚生は?

ある程度の規模のところであれば、交通費に関しては問題ないでしょう。

福利厚生は会社によって異なりますが、充実していればその分組合費や会費を取られる事もあります。

大手の法人はやはり福利厚生がきっちりしている印象です。

歩合は付く?

意外と知られていませんが、実はケアマネは事業所によっては歩合が付くところがあります。

前述したように、ケアプランは一件いくらの仕事ですし、新規をとればその月には新規加算が3000円程度入ってきます。

また、事業所によっては市町村からの介護保険認定調査の委託を受け、調査員としての仕事もするのですが、それに対する歩合があるところもあります。

歩合が付くならその分モチベーションも上がりますので、そういった事業所を探してみるのもおすすめです。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

とにかく件数が鍵

私自身がケアマネを始めて、定期的に昇給していったのはやはりある程度の売り上げが見込めるようになってきてからです。

今は月120時間を目安にパートで働いているのですが、件数が20件を越えた年くらいから毎年じわりじわりと時給は上がっています。

私の時給はもともと1500円ですので、比較的高い方であると思います。

なのでベースアップもかなり少額で、一年に時給が5円上がる、その程度です。

とはいえ件数が全く上がっていない人は、昇給もされていませんので、やはり認められるには実績を残すのが一番だと思います。

うちの事業所に関していうならば、正職員で件数が少ない人よりも、すぐに早退や遅刻、時には欠勤をするけど件数の多いパートの私のほうが評価は高いようです。

主任ケアマネの取得

今後飛躍的に給料アップが見込めるとしたら、主任ケアマネの取得をした時だと思います。

述べましたように、今後居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネが必須になってきますし、主任ケアマネの人数が多ければ特定事業所加算を取る事も可能です。

主任ケアマネの求人は多くなってきていますので、今の事業所での給料アップを望むというよりも、取得する事でもっと条件の良い事業所に転職する事ができるのは間違いありません。

雇用形態ごとに違いは出てくる?

月給や年収

月給、年収や時給については始めに述べたとおりです。

ケアマネだけでは相場を大きく上回る事はないと思われます。

給料以外における良い点と悪い点

では、雇用形態で給料以外にどんな違いが出るのでしょうか。

正職員

安定感は断トツです。

しかしながら責任も重大。

何度も申し上げているように、ケアマネは一件いくらの仕事ですから、利用者が立て続けに亡くなったり入院したり入所したりすると一気に売り上げが減ってしまいます。

そうなると、あちこちの地域包括や病院、役所を回って営業をして利用者を獲得しなければなりません。

今はケアマネも若干飽和状態ですので、なかなか新規獲得が難しい状態です。

派遣

正職員のように会社を背負う責任感も無いけれども、給料は悪くないし条件も通りやすいのが派遣です。

とはいえ、居宅ケアマネでの募集はあまりないことや、とても良い事業所でも継続で勤務ができるかどうかはわかりませんので、やはり不安定さは否めません。

契約社員

意外と多いのがこの契約社員。

役職に付いたり異動があったりすることは少ないのが魅力です。

しかしケアマネとしての仕事は雇用形態に限らず仕事内容は同じですから、正職員と同じ事をしているのに賞与が無かったり少なかったりするので、そこは悪い点であるといえるでしょう。

パート

割と時給も高めで、そう長い時間働かなくても良いので主婦でもケアマネをしやすいです。

ただ、利用者にとってはパートである等は関係ないので、休みの日に電話がかかってきたり、帰る間際に仕事が入ったりする事もあります。

私もパートですが、件数を多く持っても賞与が無い点が不満です。

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まとめ

介護保険施行当時はケアマネといえば高給取り、というイメージがあったのですが、今はそうでもありません。

しかしながらここまで述べましたように、介護職のなかでは決して安月給でもありません。

主任ケアマネを取得すればさらなるキャリアアップも見込める仕事ですので、興味があればぜひ挑戦して頂きたいです。


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