仕事に関する相談はどこにすればいい？タイプ別の仕事の悩みと相談先を紹介します

仕事の相談って誰に話しますか？

現在は働き方改革ということで、労働者にとって大変働きやすい環境が整ってきていますが、解決できない問題に出くわしてしまった時、仕事に関する相談ができる場面は限られていますよね？

なかなか打ち明けられない方も多いはず。

そこで今回は働く上で抱えてしまう仕事についての相談をどこにして、どう解決したらいいのか、事例ごとに紹介していきます。

今まさに悩んでいて、どこに相談すればいいのかわからないという方は必見です。

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仕事に関する相談にはどんなものがある？？

仕事に関する相談は人間関係から生じる問題から、労働基準法などの法律に違反している会社に対してどう対応したらいいかなど大小様々です。

初めは会社内で解決を試みる方もいますが、個人で解決できない場合に外部へ相談へと結びついているようです。

各種ハラスメントに関する相談

パワハラ、セクハラ、アルハラなど、多くのハラスメントが近年問題になっています。

どこまでがハラスメントに当たるのかなども曖昧なので自身で判断することが難しく、相談したらいいかわからないという人もいるようです。

人事課、総務課

大手企業であれば、社内の問題に対して相談できる場所があるかもしれません。

しかしほとんどの場合には人事課や総務の方に相談することになります。

可能であれば、加害者側に対して問題となる言動を指摘してもらいましょう。

それが難しい場合には可能な対策をしてもらいましょう。

距離を置けるように、部署や勤務先変更を願いでたり、働く時間を変更してもらうこともできるかもしれません。

同じ部署内で加害者のさらに上の役職の方がいる場合には相談を持ちかけてみましょう。

労働基準監督署（総合労働相談コーナー）

会社に対して対応を求めていても、なかなか行動に移してくれない、または改善が見えない場合には外部の機関に相談をしてみましょう。

各種ハラスメントに対して、会社にどう働きかけて、解決へ導いていくのかをステップごとに説明してくれます。

しかし相談内容が法律に触れる場合などには、行政からの助言や指導に始まり、紛争調整委員会によるあっせん制度などを案内されることもあります。

長時間労働、残業代未払いについての相談

今までは表に出てこなかった、長時間労働が表面化され問題になっています。

「ブラック企業」という言葉が生まれて久しいですが、その内容を見てみるとそのほとんどが業務過多などによる長時間労働に起因するものとなっています。

労働条件相談ほっとライン

違法な時間外労働、過重労働によって引き起こされる健康障害、各種賃金の未払いについて、法令に反している問題に対して相談を受け付けています。

厚生労働省によって委託された、専門知識を持つ相談員が対応してくれます。

相談はもちろんのこと、各関係機関の紹介までをしてくれます。

全国どこからでも無料で受付をしており、匿名の相談も可能です。

労働基準監督署　

会社での長時間労働が続いている、改善されない。

または、残業代や休日・深夜手当などの賃金の未払いが続いている場合には、労働基準監督所に相談する事ができます。

相談と一言に言っても電話、メール、直接訪問するなどの選択肢があり、匿名での通報という形をとることができます。

相談した際には、法律に則って適切なアドバイスを受けることができます。

違法性がある場合には会社に対して立ち入り調査が行われ、各種書類のチェックや、ヒヤリングなどを行い、違法性がある場合には是正勧告をする事があります。

実際に動いてくれる場合とそうでない場合があるので、すぐに動いてもらうためには証拠を事前に準備しておくことが大切です。

会社の就業規則、雇用契約書、シフト表、給与明細などの書類に加えて、実際の業務の実態を記録しておくことも有効です。

仕事で怪我をしてしまったら。労災についての相談

会社で仕事をしている際には、どんなの注意をしてしても怪我にあってしまう場合や、疾患を抱えてしまう場合があります。

そんな時に労働者を守るのが労災認定による、様々な補償給付です。

万一のことが起きる前に労災について知っておくと良いでしょう。

会社の総務課

勤務上での怪我や病気の大小に関わらず、まずは一度会社に相談してみましょう。

怪我をしてしまった際には大丈夫だと思っていても、しばらく経ってから悪化してしまい、それによって業務を遂行できなくなってしまうこともあります。

労災認定を受けるためには手続き上、申請の期限が定められています。

しばらくたってから、会社に相談した際には「なんでももっと早く言わなかったのか」と仕事の面以外でも、様々な面で迷惑をかけてしまうことになります。

労災認定を受けることができるかどうか、自身で判断せずに早めに相談をするようにしましょう。

労働基準監督署

会社に相談はしてみたが、労災認定をしてもらえない。

療養をさせてもらえない。

各種手続きをしてもらえないなど、個人では解決できないような問題に対して対応してくれます。

必要に応じて第三者機関の介入を判断してくれます。

結婚、妊娠、出産をした。育児休暇などについての相談

女性の社会進出には目まぐるしいものがあります。

しかし会社ではまだまだ働く環境が整っているとはいえず、昔からある就業規則や慣習によって不利益を被ることもあります。

会社の人事部、総務部

妊娠したことがわかったら、出産予定日や休業について会社に申し出るようにしましょう。

その際には、会社を退職する、もしくは妊娠・出産後も継続して仕事をしたい事など、自分の意思をしっかりと伝える事が大切です。

また将来的に結婚や出産を考えている場合には周囲の諸先輩方に他の方の過去の例を聞いておくことや、実際に育児休暇を取得した方から実体験を聞いておくことも有用だといえます。

ハローワーク（行政）

会社を休業した場合や、退職した場合に公的な給付金を受け取れる可能性があります。

受給資格得るためには各種手続きが必要ではありますが、育児休業給付や失業保険の基本手当を受け取る事ができます。

そのほかにも厚生年金や社会保険についても免除される事があります。

休業期間中の経済的な不安を少しでも取り除く事ができるので活用しない手はないでしょう。

妊娠をきっかけに上司に退職を勧められたり、解雇・雇い止めをされてしまった。

または正社員ではなくパートタイマーか退職するかと迫られるなど、不当な扱いや、嫌がらせなど「マタニティーハラスメント」と思われる行為を受けた場合には相談する事で会社側に処分を撤回させる事ができます。

雇用環境・均等室

近年新しく厚生労働省が新たに設置されました。

各都道府県にある、労働局内に設置されています。

名前の通り、雇用全般についての相談をする事ができます。

妊娠から出産、その後の育児休業についての相談をする事ができます。

育児休業をしたが取り合ってくれない、復帰を希望していたのにも関わらず退職を勧められたなど、不当な対応をされた場合は相談してみると良いでしょう。

どこに相談すればいいかわからない人に

仕事に関する相談の中で、自分が抱えている問題が上記の内容に該当しない。

もしくはこんなことで本当に相談していいのだろうかと、躊躇してしまう方がいらっしゃるかもしれません。

そういった場合でも気軽に相談できます。

総合労働相談コーナー

各都道府県に設置されている、総合労働相談コーナーにまずは相談を持ちかけてみましょう。

賃金に関する問題、解雇・雇い止め、配置転換などの雇用に関する相談から、パワーハラスメント、嫌がらせ、いじめなどの労働環境の相談などを包括的に対応してくれます。

相談後にはどのような対応を取ったら良いのか、解決しない場合には関係する公的機関などを紹介してくれます。

どうしたらいいかわからないと思ったら、まず相談してみましょう。

労働条件相談ほっとライン

こちらは全労連が設けている相談窓口です。

主には労働条件について扱っていますが、上記同様に様々な相談を電話の他にメールでの相談を受け付けています。

相談無料で、秘密厳守、安心して相談することができます。

ホームページではどんな時に相談すれば良いかの事例がいくつも載っているので、まずはそちらの事例を見た上で似たような事例を探すこともできるので、相談して良いか不安な方はまずは確認してみましょう。

転職の相談

もしかしたら、この記事を見ているあなたも転職を考えたことが一度はあるかもしれません。

しかし、転職というワードを聞いただけで自分には無理だろうと考えたり、様々な不安から躊躇ってしまう方が多いのではないでしょうか。

おしごとアドバイザー

平日・休日共に相談することができます。

特に注目なのが平日は17時から22時までが受付時間となっていることです。

平日の仕事終わりに、また自宅に戻ってから一息ついてから、じっくりと相談できます。

転職エージェント

一人で転職するのはとても大変なことです。

初めての転職ではなおさらです。

会社に勤めながらではなおさら転職に費やせる時間は限られています。

そこで活用したいのが転職エージェントです。

転職が初めての方でも、応募書類の書き方から志望動機のアドバイス、実際に面接となった場合の準備など、転職に関わることを一から相談に乗ってくれます。

また転職先を探す上でも大変心強い味方になります。

現在では年齢別、業界・業種別、女性に特化していることなど、様々なサービスを受けることができます。

非正社員の雇用についての相談

ニュースを眺めていると、非正規雇用についてや、派遣切りなどというワードを見かけたり聞いたりすることがあるかと思います。

実際に自分も同じような環境で働いているという人や、実際に不利益を被ったという方もいるかもしれません。

ハローワーク

現在は非正規やパートタイマーとして勤務しているが、正社員として働きたいと思う方は多いです。

現在勤めている企業で正社員登用の話が出ているが、一向に実現しないといった例を聞きます。

そういった場合には正社員として採用してくれる企業を探すのも良いでしょう。

現在の能力では正社員になれないと思う方でも公的な機関で職業訓練や、各所セミナーなどを通じて自分の能力を伸ばして正社員となる事も可能です。

今の自分がどのような能力を持っているのか、どんな仕事に向いているのかなど自分一人で考えていても一向に答えが出ない、解決しない問題は多いものです。

まずは相談してみましょう。

心身の不調に関しての相談

心身の不調によって休業する人が増えてきています。

はじめのうちは大丈夫と思っていても、知らぬ間に心身疲労によって総合失調症やうつ病、パニック障害など、勤務そのものができなくなってしまうことも。

おかしいなと思った時には相談をしましょう。

産業医　人事課・職場の上司　

自分が信頼できると思う上司がいるようでしたら、まずは相談を持ちかけてみましょう。

産業医さんで受診や相談をするように計らってもらうことができるかもしれません。

また、配置転換や、業務内容や勤務時間の変更などによって身体的、精神的負担を減らすことをできるかもしれません。

自身が所属する部署や、上司には相談できないようであれば総務や人事課へ相談するなどして休業などができるかどうか相談してみましょう。

精神科・心療内科医

もしかしたら自分はうつ病かもしれない。

そう思った時が自分の意思で受診のできる最後のタイミングだと覚えておきましょう。

なんだか最近は体調が思わしくない、倦怠感が続いている少しでも変だなと気付いた時には受診をお勧めします。

中には恥ずかしいと思う方もいるようですが、行政からも各種症状に応じて診療を行ってくれる医療機関を紹介していますので、自身で調べてまずは気軽な気持ちで受診してみましょう。

中には一度の受診で問題がなかったり、他の理由がわかり気持ちが楽になる方も多いようです。

仕事に悩んだら・・・・・

誰しも仕事をしていれば、大小さまざまな悩みにぶつかります。

普段から心身の負担を軽減するように努めたり、ストレスの解消する手段を持つことはとても大切なことです。

相談するにしても、相談できる相手がいなければできません。

身近に相談できる環境をつくっておきましょう。

相談することがわからなくてもとりあえず相談してみよう。

こんなことで相談していいのだろうか。

なんかおかしいと感じるけれど周りの人は何も言っていないからこれが普通なのだろうか。

そう自分で解釈して、納得して相談をしない方は多いものです。

同じ会社に勤めている人がそう思っていても、周囲から見るとおかしく見えることが往々にしてあります。

なんかおかしいなと思った時が相談する時です。

身近な友人、家族はもちろん、公的な機関なども環境が整ってきています。

まずは相談してみましょう。

無料相談を活用する

相談することができずにいる方が大半です。

そもそも相談することが恥ずかしい感じる方や、家族や周囲に知られたくないなど理由は様々なようです。

現在ではプライバシーに配慮した形で相談できる無料の機関多くあります。

とにかく話を聞いてもらいたいならば、行政の相談窓口を利用するといいでしょう。

話をすることに憚りがあるようでしたらメールなどで相談を受け付けていることもあります。

仕事から離れることも大切

明らかに心身の異常をきたしていたり、会社での不当な扱いがあるにも関わらず仕事を辞めることができないという人が多くいます。

経済的に困ってしまうから、再就職することができるかわからないからと、不安があるのもわかりますが。

継続することによって最悪な結果になってしまうこともあります。

頼るべき人に頼る、行政の保護を受けるなど方法はいくらでもあります。

まずは会社を休業、もしくは退職し、仕事から離れることを第一優先に考えましょう。

普段から相談できる相手を持つようにしよう

仕事のことに関わらず、相談できる相手があなたにはいるでしょうか。

自分の抱えている悩みや問題を解決することはできなくても、人に話し、ただ聞いてもらうだけでも随分と楽になります。

誰にも相談できず、悶々としているうちにどんどん追い込まれていってしまう話をよく聞きます。

身近では家族、友人、会社の上司・同僚などに始まり、人によってはいつも行く飲食店のオーナーや店員さんでもいいかもしれません。

ネットで調べる際には、運営機関を必ずチェックしよう。

今や気軽になんでも調べられる時代です。

公的機関の他に、民間でも様々な問題に対して相談を受けています。

とりあえず調べて出てきたサイトに載っていたから相談してみた結果、問題が解決せずに、お金だけ請求されてしまったということにならないように。

まずは公的機関が行っている相談窓口を利用するようにしましょう。

仕事に関する相談窓口の案内は主に「厚生労働省」の管轄になっておりますので、まずはそちらから調べてみましょう。

会社で信頼できるつながりを構築しておく。

何か問題が起きた時に個人同士、同じ部署内で解決出来る内容であれば良いのですが、個人対会社となってしまうと、どうしても弱い立場に立たされてしまいます。

個人対会社の構図の場合、あなた以外にもおかしいなと、疑問を抱えている社員がいることが殆どです。

普段から周囲の社員とコミュニケーションをとっておくことで、相談できると同時に有事の際に心強い協力者になってくれるはずです。

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（正社員希望の人限定）

まとめ

仕事上で何かの問題に出会った時「相談して大丈夫かな？」と躊躇してしまう方がまだまだ多いようです。

相談しないでいたために、抱えている問題が大きくなってしまい、解決が困難になってしまうことも。

気軽に相談できる仕組みが多くできているので、うまく活用をしながら仕事と付き合っていきましょう。

自分には「どんな仕事」が向いているか、診断するにはこちら →
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