今回は、事務職の休み事情について、休みを取るときに気をつけることなど、詳しく見ていきましょう。

休みが多い雇用形態はあるのでしょうか?

事務の業務にフォーカスする形で雇用形態別に掘り下げていきます。

事務の仕事に休みは多いの?

事務職では、どのような雇用形態に休みが多いのでしょうか?

正社員や派遣社員など、その働き方には色々あります。

休みの多寡を含め、自分に合った働き方が選べるようにしたいものです。

正社員

社会保険が完備されていたり、雇用期間の定めがなく働けたりと、安定して身分が保障される雇用形態といえば、やはり正社員。

正社員としての働き方が安心という方も多いことでしょう。

休みの多さはどうでしょうか。

正社員だと、まず一般的にはフルタイムでの勤務になります。

もちろん例外もありますが、ここでは8時間/1日✕5日/週といったモデルケースと考えていきましょう。

ただし多少の上限によって解説の内容が大きく変わるということはありません。

公休日については、事業所にもよりますが、土日と祝日が公休日に定めているところも多くなっています。

特定の職種に従事する人のみ休みというよりは、事業所そのものが定休日になっていることが多いでしょう。

この定休日に、同じように取引先の会社等も休業日になっているいうことであれば、電話がかかってくる可能性も低くなりますので、電話応対の事務職の正社員に土日祝の公休日に休日出勤を求めるようなことは少なくなっているといえます。

そして逆にいえば、取引先等の会社からの電話を受ける可能性が高い曜日や時間帯に、電話応対の業務に当たる従業員に出社していてほしいということにはなります。

公休日以外の休みの取りやすさはどうでしょうか。

年次有給休暇は、雇用から半年で発生します。

半年の継続勤務の後、所定の労働時間を満たしていれば年に10日の年次有給休暇が付与され、1年ごとに増えていくことになります。

正社員であれば、週に30時間もしくは5日以上の勤務という条件を満たすことは難しくないのではないでしょうか。

今回挙げたモデルケースでは週5日40時間の勤務ということになります。

ちなみに、仮に1日の勤務時間が7時間30分の場合でも、週5日の勤務であれば37.5時間になります。

労働者の権利としての有給休暇ですから、大手を振って申請しましょう。

事業所によっては、さらに日数がプラスされているところもあります。

そして「休みやすさ」ですが、これは、事業所によって異なるというのが実際のところです。

同職種に従事する従業員が複数いるような場合や、電話応対が事務職でなくても可能な状態にある場合などは、比較的休みやすいといえます。

しかし繁忙期にある場合や、従業員の絶対数が少なすぎる事業所では休みにくいということになります。

その業務に関して担っている責任が大きいほど、休みにくく、休むことで生じる事業所にとってのデメリットを埋める(大体をお願いできる人がいる、引き継ぎをしっかりしているなど)ことができるのであれば休むことも可能、と言い換えることもできますね。

派遣社員

派遣社員の勤務時間や勤務日数は、一定のものではありません。

その仕事によってまちまちです。

フルタイムの形態もあれば、ごく短時間であったり日数が少ない形態もあります。

希望に合わせて、週休3日や4日での働き方での雇用が可能です。

勤務日数という点で働き方について、自分の希望があらかじめわかっていれば、休みという形でなく、はじめから勤務日を調整できるというわけですね。

では、契約上出勤を要する日の休みではどうでしょうか。

派遣社員でも、有給休暇を取得することは法的に保障されていて可能です。

派遣先の会社に伝えるのはもちろんですが、申請自体は派遣元の会社にする必要があります。

雇用契約が派遣会社との間に成立しているからです。

派遣会社ごとに有給休暇取得の条件は異なってきますので、契約の際に確認をしておきましょう。

「休みやすさ」という点でいうと、派遣社員でもやはり会社によって異なるといわざるを得ません。

正社員と同じく、電話応対の業務をシェアしている他の従業員がいるのか、職種が違う従業員が電話応対の仕事を担うことが可能かということを把握しておきましょう。

自分が休むことで、他の誰かに担当してもらわなくてはならない仕事があればその引き継ぎをしなくてはならないことも。

また、派遣先の会社に、休みを取りたいときの手順や、気をつけることなどを確認しておきます。

法的なこと(契約上の規定・規則)と、実際の仕事に支障がないような配慮、両方をしっかりと把握して手順を踏まえます。

アルバイト

アルバイトで電話応対の仕事をする場合はどうでしょうか。

電話応対の仕事に特化していて、業務量も多く忙しい仕事で、その業務に従事しているのが自分だけ…というような場合は休みにくいと感じてしまいますね。

しかしアルバイトでも突発的な休みを取ることは可能です。

当日以前に休みたいということがわかっているのであれば、上司などに相談・申請するようにします。

この申請の手順は、アルバイトでも他の雇用形態と同じく、事業所によって規定が異なると思っておきましょう。

複数人で業務を回している場合などでは、休みを取りたい日に代わりに出勤できる人がいるかどうかの確認が必要なこともあるかもしれません。

また、アルバイトでは、シフト制を敷いていることがよくあります。

1週間や1ヶ月といった単位で、出勤できる(したい)日とそうでない日を調整するという形です。

予定がわかっていれば、シフトを組む時点で申請をして、予定に合わせた出勤日程を選択することができます。

以前からわかっていて予定している休みではなく、突発的な休みではどうでしょうか。

この点についても、他の雇用形態と同じく、事業所によって異なって来るというのが実情です。

日頃から、休みのことだけでなく相談しやすい職場かどうかを見極めるようにするといいですね。

また、勤務時間や日数などの働き方によってはアルバイトでも有給休暇が発生することがあります。

有給休暇を取得することができるかどうか、あわせて確認するようにしましょう。

有給や休みの取り方で気を付けること

有給休暇は労働者の権利と主張ばかりで配慮がない言動では、居づらくなったり仕事自体がスムーズに行かなくなったりしてしまいます。

そして休みを取るときの事務的な手順においても、正しく行われなければ、後々面倒なことにもなりかねません。

心理的な配慮や、事務手続きについて解説します。

タイミング

休みたい日が決まっているのであれば、それがはっきりした時点で、できるだけ早く意思表示をしましょう。

人員のやりくりや、仕事の割り振りなど、誰かが休むことで人が欠けた状態になるわけですから、それを埋めるために講じなくてはならないことが出てきてしまいます。

時期が早ければ、必要なことの手配もよりしやすくなるため、早めに伝えるようにします。

かといって、一刻も早く!とばかりに上司が忙しくピリピリしているときに声をかけるのはおすすめできません。

一日を通じて忙しいというような日もあるかとは思いますが、それでも、多少とも手が空いていそうなとき、余裕のありそうなときを見計らって声をかけるようにしたいものです。

日数

長期の休暇を取りたい、ということもあるかもしれません。

旅行の予定がある場合などでしょうか。

有給休暇を取得することは労働者の権利ですから、上司や同僚といった誰かにとがめられるということがあってはならないのは当然のことです。

しかし、繁忙期に、突然、私的な事情で長期の休みを取得するのはできれば避けた方がいいでしょう。

旅行などが目的ではない、忌引き休暇を要する場合などには仕方がないということにもなりますが、他の人の負担が大きくなるような休み方を、あえてするというのはあまり歓迎されることではありません。

上司の心証も、悪くならないまでもよくなることは決してありませんし、従業員同士、それぞれがお互い様といった関係性を保てるよう、気を遣いましょう。

それには日頃のコミュニケーションなども重要です。

権利ではありますが、配慮をすることで、気持ちよく休めるようになるということですね。

他の人のシフト

アルバイトや契約社員などでは特に、シフト制での出勤になることが多いのではないでしょうか。

同職種に従事する人が複数人いるような働き方です。

シフトで回る仕事の場合、担当の特定の人でなければできない属人的な仕事であることは少なくなっています。

時間帯ごとに、交代しながら担当できる業務ですね。

電話応対も、その時間帯に誰かが電話に出て応対をするということが求められるのであって、ある特定の誰かを想定しているわけではありません。

ではシフトに入っているのに、急遽休みたいといった場合にはどうすればいいのでしょう。

代わりにその時間帯にシフトに入ってくれる同僚に声をかけて確保しなくては…ということは、本来、法的には必要ではありません。

労働者ではなく、使用者である事業所がその手配をしなくてはなりません。

とはいえ、同じ仕事をするものとして、できれば一声あった方が、人間関係としてはスムーズなものになりそうですね。

引き継ぎ

休んでいる間に、休みを取っている人しか把握していない事態が発生してしまった、といった事態を避けるために、きちんと引き継ぎをしておきましょう。

こういった用件でこんな相手から電話があるかもしれない、というようなことや、こういうときにはこの資料を見て対応ほしい、というようなことです。

休んでいる間に、自分に代わって業務にあたるであろう人に、あるいは出勤している誰もがわかる形で引き継ぎや指示をしておきます。

引き継ぎが不十分だったせいで事業所に損害を与えるといったことにはしたくないですね。

会社ごとのルール

これまでも述べてきたとおり、休みを取りたい、というときに、どんな手順を踏めばいいのかということは事業所によって異なります。

口頭で伝えればOKというところもありますし、ただ休暇届の必要事項を埋めて総務に提出するだけというところもあれば、上司の上司のそのまた上司にまで承認のハンコをもらわなければならないダメ、というところも。

このようなルールは、雇用形態の如何を問わず入社次第、確認をすることになるでしょう。

不備があるからといって、休みの希望をいきなりはねられて終わり、ということはないと思いますが、しっかり把握しておきましょう。

また、事業所とのやりとりの中で休暇を取得するために必要な手順としてのルール以外に、職場の中で仕事をする上でのルールというものがある場合も。

この点についても前述していますが、誰にどんな仕事を振るのか、進めておいて欲しい仕事や、逆に置いておいてもかまわない仕事などの指示やお願いをします。

「いつからいつまで休む」ということとあわせて、きちんと伝えておきましょう。

休みの後

プライベートな休みの後は、休みの理由によって、あるいは自分が休むことでよけいな仕事が発生している人がいる場合など、一言言及があった方がいいこともあります。

お互いに休みを取っても特に何も言わないという職場もありますので、事業所の雰囲気や慣例によって異なるものではあります。

「お世話様でした」「ありがとうございました」「助かりました」といった一言で、より職場の雰囲気がよくなり円滑に仕事ができるということもあります。

事務職の電話応対となると、他の従業員に取り次ぐような機会が多かったり、伝言を受けたりと職場の中でも中継ぎのような役割をこなすことになります。

その業務を滞りなくこなすためにも、職場のコミュニケーションがうまくとれている状態を維持していけるよう、上手にお礼などが言えるといいですね。

まとめ

事務職の休みの取り方について、働き方別の休みの取りやすさや気をつけることなどを解説しました。

職場で仕事そのものや人間関係がうまくいくように、単に権利を行使するというのではなく配慮を持って休みを取るようにしたいものです。

有給休暇自体は、法的に労働者に与えられている権利(法定休暇)ですので、遠慮なくとるようにしましょう。

用件さえ満たせば発生するものですので、契約がどのようなものになっているか、チェックしてみてくださいね。


関連キーワード

仕事の悩み 事務求人

事務求人についてもっと深堀りした情報を見る

大学事務の仕事はどんな人に向いている?得意な人の3つの特徴やキャリアについて解説します

決して華やかではないけれども、人気職種としてあげられるのが、大学事務です。派遣会社にも案件はありますが、なかなか合格にこぎつけられないのが実状です。大学事務は、その名の通り、大学内での事務なので、交通の便を含めた環境がとても良く、生徒の授業時間に合わせたはっきりした勤務時間で、働きやすい環境といえます。資格なしで始められるのも利点です。そのため、他業種から転職したスタッフも多くいます。しかしながら、誰もが好きになることができる仕事というのは、この世にはありませんよね。大学事務の仕事を得意とする人は、どういった人なのでしょうか。大学事務が誇りの仕事にできる人を調査してみたいと思います。大学事務の

特許事務求人でよくある募集内容や雇用形態やおすすめ求人のポイント、気になる疑問について解説します

みなさんは特許や知的財産権という言葉を聞いたことがあるかと思います。この特許や知的財産権はどうやって保護するか知っていますか?特許や知的財産権を守るためには特許庁に特許を申請しなければなりません。では誰がやるのか?特許庁へ特許申請や知的財産権の保護を申請するのは弁理士の役割です。ただ、特許申請などに関しての書類作成は弁理士ではなく特許事務が取り扱っています。特許申請に必要書類を作成と聞くと特許事務の仕事は難しい仕事や必要な知識がなければチャレンジすることができない仕事のイメージがあります。実際は未経験者でも特許事務の仕事をすることが可能です。今回は特許事務の求人に関して色々とまとめてみました。

金融事務求人でよくある募集内容や正社員・バイトなどでの違い、気になる疑問について解説します

金融事務は雇用元が金融機関であるという安心感から、事務職の中でも人気の仕事です。金融事務の求人もよく見かけますが、どういう仕事内容なのかよく分からないという方も多いかと思います。そこで今回は、金融事務の仕事を検討している方や求職中の方に向けて、金融事務の仕事について解説していきます。金融事務のおおまかな仕事内容金融事務といっても、具体的な仕事内容は想像しづらいもの。この章では、金融事務のおおまかな仕事内容や、求められる役割について紹介していきます。おおまかな仕事内容金融事務の仕事内容は、銀行と証券会社で異なります。まず、銀行は窓口業務とバックオフィス業務が主です。銀行の窓口業務では、口座の開設

医療事務への転職を成功させるために!狙い目な病院や転職方法、準備・勉強しておくべきこととは?

医療事務での転職を成功させるために必要な事はいくつかあります。気になる病院やクリニックのホームページを見ておく事が成功のカギですね。知識のない方は単純に医療事務になりたいと思っている方もたくさんおられますので、こういう方は失敗する可能性が非常に高いので注意して下さいませ。医療事務への転職で狙い目な病院の条件とは? 医療事務への転職で狙うならどこが良いか?という事ですが、まずご自身が何を重視されるかですね。忙しいのは嫌だ、病院ではなくクリニックが良い、残業ありかなしかを考えるとなるとそこが大きく異なってきます。医療機関によって全然違いますので、何科が良いかはご自身にもよりますが、口コミなんかも調

住宅事務求人でよくある募集内容やおすすめ求人のポイント、気になる疑問について解説します

憧れのマイホームを建てるために訪れるのが住宅展示場。今回はそんな住宅展示場の事務仕事である「住宅事務」の求人募集内容についてや、仕事内容・おすすめの求人チェックポイントをご紹介していきます。住宅事務のおおまかな仕事内容ハウスメーカーや工務店などの住宅展示場には、営業さんだけでなく事務仕事をしている人もいます。そんな事務仕事はどんな仕事内容なのか、どういった役割なのかをまずは順番に見ていきましょう。おおまかな仕事内容集計をする営業さんがお客さんと打ち合わせした結果ややりとりの内容、進行状況などを営業さんに聞き取り、パソコンで入力して表にまとめていきます。契約や打ち合わせのノルマが決まっているので

貿易事務派遣求人でよくある募集内容やおすすめ求人のポイント、気になる疑問について解説します

派遣の貿易事務に応募したくても、いざ求人を見るとなかなか決められないという人もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは自分に合った仕事を探したい人のために、派遣の貿易事務について待遇や仕事内容を解説します。派遣の貿易事務はどんな仕事?派遣の貿易事務は海貨業者やフォワーダーなど、輸出入を担う業者で通関書類を整えて船舶等を手配したり、商社やメーカーなどで関連業者と連携しながら輸出入書類を作成し、物の流れや請求、支払いなどのお金の面を管理する仕事です。貿易事務は派遣社員の需要が高い分野で、初心者でも補助業務を見つけやすいですし、キャリアを重ねて必要なスキルを身につけて行けば、年齢に関わらず働き続け

医療事務の派遣会社のおすすめ7選。元内部関係者の私が解説します

医療事務として働くには、病院に直接雇用してもらう他に派遣会社の社員として働くという方法があります。最近は、派遣社員という働き方を選択する方が増えているそうです。その理由の一つが、派遣社員の報酬です。私は以前医療事務を派遣する会社で働いていましたが、病院で直接雇用されているパートのスタッフよりも派遣社員の方が高い報酬を受け取っている派遣社員は実際多いです。報酬を理由に、派遣として働きたいと考えている人も多いのではないでしょうか。しかし国内には数多くの派遣会社があるため、医療事務として働きたいと考えた時にどの会社を選べば良いのか迷ってしまうと思います。そこで今回は医療事務派遣の元内部関係者として、

医療事務の年収の相場は?年収を上げるためにやるべき2個のことも紹介します

医療事務の年収の相場ってわかりにくいものですよね。他の仕事と比べると医療職というのは、賞与や昇給はちゃんとしているイメージを持たれている方は多いでしょう。よく医療事務の資格がある人でないとできないという事もあるのですが、実際は経験をつめば何とでもなります。資格は確かにあった方が有利にはなりますが、問題はそれだけではありません。医療事務のような職業の年収は、何年務めているかというのは関係がないと考えて下さいませ。私はこんなところで医療事務の仕事をしていました私は過去に透析施設の医療事務として仕事をしていました。内科や小児科など他の科と比べると、来院患者さんは同じ方ばかりになるので、基本的にやる事

金融事務正社員求人の年収や仕事内容は?よくある募集内容や正社員として求められることを解説!

事務職を探している皆さんにとって、「事務」の仕事はどんなものがあるのか未知の世界ではないでしょうか。「事務」と言っても、業種によって仕事の内容や求められることは変わります。今回は事務の中でも少々特殊な金融事務の正社員求人について紹介していきます。尚、主にクレジットカード業界を中心に書いています。金融事務(クレジットカード会社)の正社員はどんな仕事?クレジットカード会社の場合、「内勤」として業務を行います。業務内容は、幅広く事務をするよりも「専門職」として働くことが多いです。クレジットカード会社での事務は未経験や知識がなくても始めることができますが、スキルアップしていくには当然専門知識を身につけ

一般事務派遣求人の時給や募集内容、おすすめ求人や会社の特徴とは?向き不向きややりがいなどを解説!

一般事務の派遣や契約社員、正社員経験者としての目線で説明させていただきます。求人の募集要項のみでは、実際に働いてみないと分からないこともいっぱいです。こんなの聞いていなかったというようなことも多々ありました。募集要項というのは、多くの場合、派遣会社や派遣先の企業にとって都合の良い部分しか書かれていないことも多いです。「聞いていなかった」などと思うことのないようにしっかり調べてみるのがおすすめです。一般事務派遣はどんな仕事?一般事務派遣は、基本的には、正社員の事務員の人の補佐的な業務です。データ入力や電話対応が主な仕事です。データ入力の業務が多いので、パソコンの操作は必須です。人員が足らないとこ


事務求人に関するコラム

IT事務の仕事内容5個の業務や仕事の良いところ。経験者が教えます!

IT事務と一言でいっても、様々な仕事があり会社の規模や事業内容などによっても大きく変わってくると思います。この記事では、BtoBのソフトウェア製品の販売に携わるIT事務の仕事内容についてご紹介致します。BtoBの為、製品購入前に適切なプログラムにて契約を結んでいただき、その後様々な変更や発注ができるようになります。その流れの中で事務はどのようなことをしているのか、できるだけ具体的に説明していきます。IT事務の仕事内容の5個の業務契約書の確認契約書の確認をする際は事前に契約番号、社名、書類バージョン、署名日などいくつかのチェックポイントが決められており、それらの点に集中して不憫がないか確認します

銀行事務職が向いている人の4個の特徴や必要なスキル・適性とは?

銀行で事務に従事する人たちは、どんな能力を持っているのでしょうか。お堅いイメージもある銀行員ですが、真面目さや几帳面さ、数字が得意、などといったスキルのほかにも、意外な能力が銀行事務員に向いています。意外な能力や旧準情報の選び方まで、経験者が解説していきます。銀行事務職の仕事はどんな仕事?銀行事務職のお仕事は基本的に2つに分かれます。預金業務と融資業務です。預金業務であれは主に、お客様の預金の管理が仕事で、融資業務であれば、融資に関する申し込みや審査がお仕事になります。銀行事務職の仕事の種類銀行窓口の仕事銀行業務の中で最も基本的でわかりやすのが、窓口業務だと思います。基本的には後方で数年間経験

会計事務の仕事内容4個の業務。経験者が教えます!

事務のお仕事は、とても人気の職業です。女性にはもちろん、男性にも人気があります。人気があるにも関わらず求人数が非常に少ないため、求人広告が出ると応募が殺到してすぐに締め切られてしまったりなど、非常に競争率の高い職業でもあります。そんな大人気の事務職ですが、「事務職」と一言に言っても、一般事務やOA事務・経理事務・営業事務など実に様々な種類の事務のお仕事があります。また、具体的な仕事内容は会社の事業内容や配属先部門などによって、それぞれ大きく異なってきます。ただし、全ての事務のお仕事に共通するのは、会社の利益に直接影響する業務ではないものの裏方として他の社員の皆さんのお仕事がスムーズに進むようサ

事務の給料はどのくらい?私の周りの相場や給料の決まり方を紹介します

仕事を決める時に自分は何の仕事が合っているか悩むことも多いかと思います。やりたいことがなければまずは「自分にできること」から探し始めるのが一番近道になります。では、自分にできることがパソコンを使う仕事の場合、選択肢は「事務系」の仕事に絞られてきます。「事務」の仕事は実際どのくらいの給料でしょうか。今回は自分の周囲の相場や、事務の仕事をするならどうやって給料を上げて行くか、などをご紹介させていただきます。事務の給料の相場はどのくらい?正社員で新卒入社した場合事務職と言っても、色々な業種や会社の規模によりますが、新卒で正社員として入社した場合、都内だと月額約20万円前後が一般的な給料です。以下はあ

建設会社事務の給料はどのくらい?私の周りの相場や給料の決まり方を紹介します

建設会社の事務の給料はどのくらいなのか、紹介していきたいと思います。建設会社事務の給料の相場はどのくらい?正社員で新卒入社した場合2016年11月17日に厚生労働省が発表した「平成28年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると全産業12業種中、建設業は235,200円と情報通信業の238,000円、教育・学習支援業の235,400円に次ぐ3位に位置づけされています。なので新卒者の賞与を含めた年収は200万円台の後半あたりでしょうか。一方、一般社団法人日本建設業連合会(日建連)が会員各社あてに通知した「 改めて労務賃金改善の 推進について」(2017年9月22日)によると、年収ベースで20