雇用形態にこだわるのがいいとはいいませんが、自分がいいと思っていても社会的な地位が違い色々な弊害があるのも事実です。

この記事では、事務職の年収など、色々な角度で雇用形態についてみていきたいと思います。

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事務職の年収の相場はどのくらい?

事務職の年収の相場ですが、一般事務でいえば250万前後ではないでしょうか?

事務職といっても範囲が広く英文事務や経理事務など経験・資格・スキルが求められる場合は必然的に年収は高くなります。

また同じ経理事務であっても仕分け程度のスキルから連結決算まで経験があったり、米国会計の知識や経験があれば全く年収もかわりますので大変幅が広くなります。

正社員で新卒入社した場合

一般事務でいえば新卒で入社した場合、大卒で初任給は18万円程度ではないでしょうか?

月給では大差なくてもはり年収となると企業規模等でボーナスの有無が関係してきて年収は大きく変わります。

日本の中で大企業と呼ばれる企業は1パーセントありません。

大企業・優良企業であればボーナス分が年間4~5ケ月分程度プラスされるので年収は300万弱というところでしょう。

正社員で転職した場合

一般事務の転職で年収をアップさせるには企業規模を大きくするしかありません。

残念ですが、スキルの有無よりも勤める企業の給与事情に大きく左右されるのです。

また、転職で求められる年来が比較的低い場合が多く経験の有無があまり転職によって年収を大きく影響する職種でないのも事実です。

実際には、新卒で就職した企業での年収が一番よかったということが多々ある職種ですので転職の時期やタイミングは慎重に…。

パート・アルバイト

事務のパート・アルバイトは首都圏での事務派遣の時給の金額の約6割程度しか望めない状況でしょう。

首都圏の派遣が時給1,500円程度でパート・アルバイトの時給は1,000~1,200円程度といったところでしょうか?

約6~8割程度の時給となります。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

企業規模等で賞与の有無は大きく変わってきます。

大企業以外の中小零細企業では賞与が支給されるとしても年間2ケ月というのはよくある話で、中には一律〇万円と業績に関係なく決まっている企業もあるそうです。

ニュースなどで耳にする賞与の実績をうのみにすることはおすすめしません。

昇給

昇給も賞与しかりです。

労働組合があって毎年昇給があたりまえとなっている大企業であれば昇給がない年のほうが少ないかもしれませんが、多くをしめる中小零細企業では何十年も勤めている先輩と大差ないことはよくあることです。

高度成長期の時とは違い右肩上がりということばがないことは経営者もわかっています。

昇給を望むのであれば、一般事務にプラスして経理経験・語学力等をつけることをお勧めします。

各種手当

派遣は基本的には交通費がありませんが、その他の雇用形態であれば原則交通費の支給はあるでしょう。

しかし、以前は限度額がなかった交通費も求人募集をみると「月〇万円までを限度として支給」などと書いてあるのをよく目にしますので注意が必要でしょう。

また、社員食堂を有する企業では昼食が安くとることができたり、不動産会社の事務などでは宅建の資格を持つ人には資格手当を支給しているようです。

給与が高い人は何が違うの?

離職率が低い皆がうらやむ企業に勤めている人はもちろんですが、それ以外で給与が高い人とは何が違うのでしょうか?

企業自体の給与基準が低いのに給与を上げることは事務という職種から言って不可能といってもいいかもしれません。

給与基準の低い企業にいるのであれば給与基準の高い企業に転職をするしかないのです。

大手を渡り歩く人…いないように思われがちですが、意外といるのも事実です。

学歴はもちろんですが、一般的な事務だけでなく採用事務の経験・語学力があったり・企業合併の経験があったり・専門的な知識があったり等プラスαの経験を積んでいる人はやはり転職エージェントの声もかかりやすくなり価値も上がります。

昔から良い企業は良い人材を獲得するためにお金をかけているので、エージェント等を利用して転職することをおすすめします。

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スキル

PCスキルはいうまでもありません。

今の世の中必須です。

やはり企業が欲しがる人材になるためにはスキルは必要でしょう。

ビジネス英会話であったり、労務系の経験であったりするのもいいでしょう。

また年齢が高くても必要とされるのはやはり経理系のスキルですね。

多くの経験を積んでいることで企業の規模に限らず必要とされます。

役職

業界によっては、営業しか役員クラスになれなかったり、歴代代表取締役は技術者などということはありますが、事務職での役員はもちろんたくさんいます。

事務職は比較的「現場をしらない」という意見が多く営業や技術者には低くみられやすいのでチャンスがあるのであれば若いうちに現場を経験することは長い社会人人生の中で必要かもしれません。

勤続年数

やはりミドルでの転職はすくなくなる職種なので勤続年数は比較的ながくなるでしょう。

しかし、事務は経営が傾いたときにもっともリストラの対象となりやすい職種です。

何があるかわからないこの世の中「勤続年数だけが自慢」というのはあまりに危険です。

地域

大企業が本社を置く首都圏がやはり一番多いでしょう。

また、地方になると競争率があがり辞める人も少なくなるので募集自体も少ないのが事実です。

事務職の給料の決まり方

新卒

新卒の場合は学歴によって給与の差があります。

高卒・専門卒・学卒・院卒等将来任される仕事の内容も違うのでしょうが、スタート時点から給与の差があるのも事実です。

中途採用

前職の給与額によっても中途採用の給与額は相違してきます。

事務職で給料をあげるためにやるべき3個のこと

「給料が安い」と紋々とするよりまず自分でできる範囲で給与UPのためにできることをしてみましょう。

やって無駄になることではないのでおすすめ。

今の勤務先でできること

給料アップの交渉をしてみる

本来の業務以外で新人教育などを担当しているようであれば、しっかりと教育することで自分の立ち位置をアピールすることができます。

教育用のマニュアルの整備など成果物をつくることで上長もきっと人事へ給与アップの交渉がしやすくなるでしょう。

スキルアップを図る

効率化を図るためにPCスキルをみがいたり、英語の電話応対ができるようになったり、営業と同行して事務以外にアシスタント的なことができるようになったりすることもスキルとしては十分アップしたことになります。

思い切って転職する

そうなんです。

あはり職種的に評価されにくいので思い切って転職することを考えることは大切でしょう。

職種として評価されないのですからそもそも給与がいい企業に転職すれば解決するので。

しかし、働きやすくて給与がいい企業なんて新卒の離職率が低くなかなか募集はありません。

そんな狭き門を突破するためにもスキルアップを図っておく必要があるのです。

転職先の選び方1

まず、今より条件がいい企業への転職を希望するのであれば転職エージェントを利用してください。

安易に「ハローワーク」などで転職活動をしても今の勤務先よりいい条件がみつかることはごくわずかでしょう。

いい企業はお金をかけてでもいい人材がほしいのです。

逆をかえせばあまりよろしくない企業はお金をかけずに何とか人を採用しようとするのです。

転職先の選び方2

求人サイトをながめていると同じ企業が結構頻繁に募集をかけていることに気づきます。

大躍進中の企業であればいいのですが、それほどでもないのに常に募集をかけている…そうです!

離職率が高い企業なのです。

本当によくあることなのでお金もかからないですからぜひ「いつかは転職」と考えている人は求人サイトのチェックをおすすめします。

給料をアップさせるための求人の選び方

業界が同じであればだいたい大差ないのが給与です。

その中でも給与をアップさえるのであればエージェントを利用して転職のプロに給与の交渉をしてもらうことをおすすめします。

個人でおこなってもよほどのスキルがない限り不合格にされることでしょう。

給与相場が今よりも高いところを探そう

給与価格に目がくらんで福利厚生などの優先順位などがさがらないようにエージェントを利用することが一番です。

今は複数のエージェントがあるのでできる限りたくさんの情報を収集する時間を惜しまないことです。

ここで手を抜いて後で後悔することのないようにしましょう。

賞与や昇給制度をチェック

賞与はとてもうれしいものですが、会社の経営状態が悪くなれば一番に削減される項目です。

昇給もしかりです。

賞与・昇給をあてにしすぎて本末転倒にならないようにしてください。

残業代はちゃんと出る?

これは大切なことです。

サービス残業が当たり前の企業では過労死しかねません。

残業代をきちんと払っているからこそ企業として残業を減らす努力をするわけですから…。

無償で残業をしてくれるのであれば企業としてはこんなにラッキーなことはありません。

ただ最近では基本給に最初から「時間外20時間を含む」などと記載がある場合があるので注意しましょう。

交通費や福利厚生は?

遠距離通勤をする人は要注意です。

交通費に関しては上限を設けている場合が結構あります。

自腹をだしてまで務める価値があるのかよく考えることをおすすめします。

最初は月〇万程度の負担であれば…などと考えていても毎月〇万円を何十年と続けると結構な負担になります。

福利厚生に関しても産休・育休・介護休暇など長い目で見て大切なことはきちんと確認しておくことが大切です。

健康診断もきちんと行われているかも大切ですよ!

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

社内研修でうけた講座で思いもよらず才能が開花して給料アップ

システム会社の営業として採用されたAさん。

営業向け社内研修で商品であるシステムの研修をうけテストにさらっと合格。

面白かったのでさらに上の研修を受けてみたらどっぷりはまってしまい、営業からシステムエンジニアに転向して基本給が10万近くUPしたそうです。

さらにその後、そのシステムを導入していたエンドユーザーである大手メーカーにヘッドハンティングされ転職。

給与はさほどUPしませんでしたがシステム会社とは違い、メーカーは福利厚生に手厚く時間外勤務が減り有給も取得しやすくなり私生活が充実しているそうです。

雇用形態ごとに違いは出てくる?

月給や年収

月給はそれほど差を感じないかもしれません。

しかし、年収となると賞与が大きく差が出てきます。

しかし、考え方によっては社員であっても賞与は本来あてにならない収入ですから、ないものとして生活することが大切ではなでしょうか?

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給料以外における良い点と悪い点

正社員

社会的地位はやはり非正規雇用と正規雇用では変わってくるでしょう。

いい例が住宅ローンを金融機関で組む時正社員であれば問題ないのに非正規雇用であるとかなりその扱いは違ってくるでしょう。

しかし、非正規雇用が悪いことばかりではありません。

どうやっても嫌なやつがいたとして契約期間がある非正規雇用であれば「あと〇年で契約完了」と心の中で思えることは精神衛生上とても意味があることです。

派遣

どんなに「〇〇さん本当にたすかるよ。〇〇さんがいなくなったらどうしたらいいんだろう?」とうれしい言葉をかけていただいていても実際に本当に困るからと言って直接採用に結び付いたひとはごくわずか…。

相思相愛の職場であってもやはり期限がくれば終了しなくてはならないのが派遣。

また新しい職場で新たに人間関係を築かなくてはならないのは大変なことです。

しかし、もっと自分にあった職場に出会えるチャンスでもあるのです。

それが派遣の面白いところでもあるのです。

契約社員

中途半端な立場ですが、ある意味自分の心の持ち方でどっちにも転べる契約社員。

ほぼ社員の同じ気分が味わえるのも魅力。

しかし、どんなに良くても夢はさめるのが期限がついている契約社員のつらいところです。

アルバイト

若いうちは「アルバイト」という響きはきになりませんが、40歳過ぎて「アルバイト」少し気が引けますね。

この響き。

また、派遣社員よりなんかちゃらんぽらんなイメージ。

ほんと言葉の響きの問題なのですが、これが意外と社会での位置づけであるのです。

でも期限がない分、契約社員や派遣社員よりは長く勤めている人が多いようです。

この働き方は、こんな人におすすめ!

正社員

福利厚生に恵まれている企業であるのであればどんな方でもお勧めします。

しかし、なかには正社員にこだわるあまりブラック企業に我慢して勤めている人もいるのが事実です。

冷静に自分の状況を判断して給与がきちんと支給されており、休みがとれ、パワハラなどがないのであればまずは正社員で頑張るこれがどんな方にもおすすめします。

辞めた後に意外と「以前の会社がよかったんだよね…今考えると」という声を聞くからです。

契約社員

「社員」という言葉にひかれてこの形態で働いている人は意外といるようです。

特に紹介予定派遣などは派遣→契約社員なんて図式はよく見るものです。

ただここで注意していただきたいのが、「有限」の契約社員であるかどうか。

ほとんどの場合は「有限」ではないでしょうか?

おおて金融機関や生命保険会社・損害保険会社では「無期限」の契約社員というシステムもあるようですが、期限があるのであれば次のステップは考えておくべきでしょう。

特に期限が40歳をこえてからやってくる人は、今一度働き方を考えることをお勧めします。

アルバイト

ある意味、有限の契約社員より安定しているといえるかもしれません。

知人で地方新聞社の東京支社で新卒から50歳を超えたいまでもずっとアルバイトをしている女性がいます。

一人暮らしできるレベルのお給料で安定した生活をしているのです。

報道という業界にこだわり続けた結果唯一無二の存在となり、東京支社にはなくてはならない存在のようです。

このように会社の規定上社員にはなれないが、立場がもう確立されているのであれば現在の仕事をきちんとこなし勤め続けることもいいのかもしれません。

派遣

最近の派遣は少し前とは変わってきました。

派遣の賞味期限は35歳くらいまでといわれていましたが、現在では40代では派遣の仕事がなくて困るということは聞いたことがありません。

また最近の傾向としては「ブランク歓迎!」「ミドル活躍!」といったまさしく子育てがひと段落した40代向けの募集があるのです。

ただ、50代となるとその募集量もガクッとへってきます。

長い目でみると一家の大黒柱として働くのであれば派遣という雇用形態は考えるべきなのかもしれません。

まとめ

雇用形態や学歴によっておかれる立場や境遇はそれぞれです。

正社員だからといってかならずしもいいわけではありません。

何に重きをおくか、人それぞれ違います。

自分にあった雇用形態でぜひ人生を謳歌していただきたいです。

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