誰かの役に立ちたいという高い志をもって社会福祉士を目指しても、実際のところ、低賃金ではなかなか仕事を続けられない…と考える人は多いと思います。

将来結婚したり、子育てをしたりたいと考えている人にとっては、生涯年収がご自身のライフプランに密接にかかわってきますから、当然のことです。

資格を取ってしっかり稼いで、理想に近い人生を目指しましょう!

社会福祉士の給料の相場はどのくらい?

社会福祉士の一般的な年収は250万円~500万円ほどと言われており、残念ながら高給取りとは言えません。

しかし勤務地や勤続年数などの条件によっては、年収アップも見込めます。

どんな働き方だと給与がよいのか、確認してみましょう。

正社員で新卒入社した場合

新卒の場合、資格を持った専門職とはいえ、月々の手取りは15万~18万円程度の職場が多いようです。

やはり福祉の仕事は給与がそんなに高いとは言えませんが、給与が高いイメージの弁護士や医師は研修期間が長く、長時間労働をしているということを考えると、不当に低いとは言えないのではないでしょうか。

社会福祉士の資格は一度取ってしまえば、更新する必要はないので、資格を若いうちにとってうまく活用していくと、生涯年収がアップする可能性もあります。

正社員で転職した場合

転職した場合、前職の経験が加味されて、新卒で入社するよりも給与が高い場合があります。

よって、職場では新卒で3年目の職員より、前職の経験が豊富な1年目の新入職員の方が手取りがよいという場合もあります。

先輩職員にしてみれば、ちょっと理不尽な感じもするかもしれません。

ただ転職が普通に行われ、転職業界も盛り上がっている今、仕事の経験を生かせることを考えると、転職を繰り返してステップアップしていこうという考え方もできますね。

パート・アルバイト

フルタイムの職員ではない場合は、時給が最低賃金の職場も多いです。

資格があることを加味されることで、月々5,000円~1万円程度プラスされることもあります。

子育てや介護などの事情により、パートタイムでの勤務を希望する女性も多いことと思いますが、子育てや介護がひと段落した際に、資格を持っていれば正職員になれる可能性が十分あります。

その点では無資格の人よりも有利ですね。

自分で起業する場合

社会福祉士の中には、現場で経験を積んだ後、自分で障害者の就労支援事業所などを立ち上げる人も珍しくはありません。

自分がNPO法人や社会福祉法人の理事長となるので、雇われるよりは稼げるようです。

また福祉施設の多くは、営業日数と、利用者さんの利用日数に応じて国からの補助金が出るので、土日も営業することで稼ぎ出すなどすれば、年収600~700万円を目指せるといいます。

就労支援事業所の閉鎖がニュースとなるなど、経営が難しかったり、稼ぎにくかったりするイメージがあるかもしれませんが、経営手腕によっては利益をきちんと得ることができるのです。

将来起業を目指す方は、経営についても勉強しておくとよいでしょう。

給与が高い人は何が違うの?

同じ資格を持っていても、給与には開きがあります。

給与が変わってくる背景には、福祉業界ならではの様々な理由があります。

いくつかまとめてみました。

スキル

福祉施設の支援員に比べ、病院に勤務する相談員は専門的な知識が必要になるため、スキルとして認められ、給与も高くなる傾向にあります。

その分、医療制度改革や福祉に関する法律改正など、難解な知識を常にアップグレードしておくことが求められます。

また病院によっては経験者のみを採用しているので、初めは相談員未経験で募集しているところに雇用される事になります。

役職

多くの職場では、役職手当が設定されており、月々8,000円~1万円程度と言われています。

福祉の現場ではチームで動くことがとても多いので、部下数名を束ねるチーフや、サービス管理責任者、サービス提供責任者、施設長、法人の理事長など、責任のある立場につくと、それだけ給与も上がります。

しかし仕事の責任の重さやストレスに比べて、手当をもらっても割に合わないという人もいます。

考え方によっては、昇進を固辞して気軽な平職員の道を選ぶ方もいます。

また自分自身で福祉分野のNPO法人を立ち上げると、そのまま理事長になることも可能です。

勤続年数

勤続年数によって、給与が上がる職場も多くあります。

長く同じ職場に勤めていると、それだけ経験値が上がって、頼りにされることも多いので、職場もそのことを評価し、それを経済的な価値で表しているということでしょう。

ここは一般企業とあまり変わりませんね。

ちなみに著者の職場では毎年3,000円ずつ上がりますが、もう少し上げてくれないかなぁと感じることもあります。

地域

他の仕事と同様、都心部の方が給与は高く、地方は低い傾向にあります。

医師は地方で不足しているので、行政が高待遇で採用するケースがありますが、福祉職ではそのような例はあまりありません。

都心の方が家賃や生活費が高いイメージがあるかもしれませんが、田舎暮らしだと自家用車や冬季のストーブ燃料が必要で、かさんできますので、田舎だと生活費が安いとも言えません。

長く勤める予定なら、収入のほかに出費がどれくらいになるかも、考えておく必要があるでしょう。

職務改善手当て

全国的に福祉職の給与があまりに低く、人手不足と若手の離職が続いているということが大きな社会問題になっています。

そのことから、国から一定の福祉施設に対して、職務改善手当てが支給されています。

これは福祉施設がどのように使っても問題ないのですが、職員に給与として還元している職場も多くあります。

求人票を見る際に、知識として知っておくと便利ですね。

社会福祉士の給料の決まり方

社会福祉士も、ほかの職業と同様に基本給に各種手当が加算されて、給与が決まります。

また福祉職ならではの手当てもあるので、一つずつ確認していきましょう。

基本給

月々の給与のうち、基本給は15万円~25万円程度となっており、経験値や年齢、学歴によって異なってきます。

福祉業界には同じブランドで全国展開しているチェーンのような施設もあり、大規模な法人の方が基本給も高めという傾向があります。

そういったところは福利厚生や研修もしっかり行ってくれる可能性が高いので、初めての職場としてはおすすめです。

資格手当の有無

社会福祉士の試験に合格し、無事登録が済むと社会福祉士の資格を得る事になります。

職場に報告すると、資格手当が月々5,000円〜15,000円程度、基本給にプラスされて支給される場合があります。

有資格者を配置すれば良質なサービスを提供することにつながるので、国から会社側に加算(手当て)が支給される仕組みになっているので、遠慮せずもらえるものはもらいましょう!

職場によっては資格手当が全く出ないところもありますので、就職する前に必ず確認することをお勧めします。

ちなみに著者の職場では、「障害のある人と信頼関係を築くためには資格よりも、人としての姿勢が大切」という理由で、手当が出ません…。

やはり勉強で努力した分、専門的な知識を活かせるのにと思うと、せっかく勉強したのに、ちょっと残念です。

夜勤手当

高齢者や障害者の生活を支援する居宅介護(グループホーム)や、入所施設勤務になると、資格手当の他に夜勤手当が発生する場合が多くあります。

地域にもよりますが、1回の夜勤で3,000円〜5,000円程度が多いようです。

月に10回程度夜勤に入れば、月々の手取りとしてはだいぶ違ってきますよね!

特に男性は経済的な理由から、夜勤のある職場を選ぶ人も多いようです。

若い方や体力のある方にはお勧めします。

ただ夜勤中は仮眠部屋で少し寝ることはできますが、熟睡することはできません。

それに定期的に入所者の方の様子を見守る巡回があります。

体力的に厳しく体調を崩したり、夜勤手当が付いても一般企業で営業などをしたほうが手取りが良いという理由で辞めていく人が大変多い仕事でもあります。

やはり夜勤手当をもらうには、それだけの理由があるということなのですね…。

また小規模なグループホームでは夜勤者が1人の場合もあるので、そういった職場では、若手職員でも先輩に頼れず1人で判断しなければならないことが多く、心理的負担を感じる方もいるようです。

この働き方は、こんな人におすすめ!

福祉の現場でもアルバイトや契約社員、派遣社員を多く取り入れています。

似ているように感じるけど、実際にはどう違うのでしょうか?

福祉の仕事は利用者さんの人生に関わることが多いので、待遇以外にも責任の度合いなども気になるところ。

ご自身に合った働き方はどれでしょうか?

参考にしてみてください。

正社員

安定した身分ではありますが、職場によっては社会福祉士としての支援業務以外に、書類作成や利用者さんの運転送迎、清掃などの雑用までオールマイティーにこなさなければならないところもあります。

また夜勤や早朝出勤も求められる可能性があります。

その分やりがいも大きいと言えますが、職務内容については採用前にしっかり確認しておくことが大切でしょう。

採用されてから「専門職なのに、こんな雑用もしなくちゃならないの…?」なんてことにならないようにしたいものです。

契約社員

現場では正社員もアルバイトもほとんど同じ仕事を行っている場合も多いので、契約社員であっても、業務内容はほとんど変わらないことが多いです。

ただ責任は正社員が取ってくれるので、気楽に働けるというメリットはあります。

その分、自分の裁量は少ないので、言われたことを淡々とこなせる人が向いています。

アルバイト

パートタイマーは正職員に比べて給与が低かったり、社会保険などの面で保証が少なかったりする反面、働きやすいということが大きなメリットでしょう。

なんと言っても時給で働いているので、残業や休日出勤を断りやすいです。

正職員が残業する傍らで、「お先に失礼します!」と、堂々と帰宅する姿は、とても晴れやかです。

派遣

福祉の現場では、人手不足なので派遣会社を通じて人材を獲得する場合も多くあります。

派遣社員の方は、その職場にやとわれている訳ではなく、派遣会社から来る形なので、人間関係などのいざこざに巻き込まれにくかったり、ドライに働きやすいメリットがあります。

一方で、派遣先の職場が定期的に変わるので、そのたびに新しい環境になれる必要性があり、人によってはストレスとなることがあります。

資格を生かした、現場以外での仕事

福祉の現場では、やはりそんなに多く稼げるわけではない!

それなら資格を生かして、年収アップを目指すことはできないものでしょうか。

ここでは、福祉の現場から離れて、社会福祉士として働く仕事を紹介します。

大学や専門学校の教授

福祉系の大学や専門学校で、将来の社会福祉士や精神保健福祉士などを養成するため、教鞭をとり、学生に指導する仕事です。

大学教授なので福祉に関わる仕事としては、社会的地位が高く、優秀な人材を育てることで福祉業界に貢献できます。

自分自身で社会福祉学を研究しながら、教壇に立つ以外に、学生が実習する受け入れ先との調整など、とても多忙だそうです。

大学教授の職は、福祉学部を卒業してすぐなれるものではありません。

教授の多くは、福祉の現場で経験を積んだ人ばかりです。

福祉の分野は障害や高齢、児童など様々ですが、その分野の専門になることが必要です。

また学生に教えるだけではなく、研究者でもありますので、きちんと調査活動を遂行できる能力が必須です。

そのためには「○○を明らかにしたい」という好奇心や、論文を執筆する文章能力も大切です。

社会福祉学部には、4年生の学部卒である「学位」だけ取得した人もいますが、大学院で修士課程や博士課程を修了しておいた方が有利です。

研究者は募集が少ないポストですので、募集枠があれば全国単位でどこでも応募して、勤務する覚悟が必要です。

文筆業

福祉業界や福祉の仕事、施設の紹介など、文章を書くことで、謝礼や印税を得る方法です。

文筆業1本で生計を立てる社会福祉士はほとんどいませんが、本業の支援職の傍ら、自ら本を出版したり、新聞社から頼まれて寄稿したりしている場合が当てはまります。

ただ出版不況のなか、人気作家でもない人が書いた本が爆発的に売れるという可能性は奇跡に近いですし、実際は福祉の啓発のために自費出版する人が多いと言えます。

文章の執筆を依頼されるのも、大学の福祉学部の教授などが多いので、一般の施設に勤める社会福祉士にとっては経験することの少ない仕事でしょう。

ただ自分で立ち上げた施設で行っている活動や支援の取り組みが全国的に有名になったりすると、そうしたチャンスもあるかもしれません。

講演活動

少子高齢化が進む中、行政やNPOが主催して、認知症ケアや児童虐待などに関する講演会やシンポジウムが開いています。

社会福祉士になれば講師として呼んでもらえる可能性が上がり、講演料をもらうことができます。

ただイベントは予算が決まっているので、講演料はまちまちですので、これも副業としての活動に含まれることになります。

なかには市民団体が主催し、謝礼と言っても交通費だけだったり、全くのボランティアで頼まれたりすることもあります。

あまりに予算がないということで、主催者が申し訳なく思ったのか、お礼にクッキーの箱詰めを手渡されたという話を聞いたこともあります。

著者の場合は、友人が教師を務める中学校で福祉の仕事のやりがいについて、講演する機会がありましたが、1時間の講演で交通費を含めて1万円でした。

1時間で1万円なら高いと思われるかもしれませんが、事前の打ち合わせやパワーポイントの資料作成などで10時間ほど取られたので、時給に換算すると800円程度になってしまいました。

それでも、中学生の皆さんから質問が飛び交い、自分が答えることで学びにつながり、とてもありがたいと感じています。

報酬ありきで引き受けると、割に合わないかもしれませんが、それ以外の部分でやりがいを感じると良いかもしれません。

職場によっては、福祉の啓発活動ということで、業務として認めてくれるところもあります。

福祉の資格を生かして起業

福祉の制度は年々、変わっていくので素人にとってはとても難解に思えます。

その点、福祉の専門家といわれる社会福祉士の資格を持っていれば、その知識を生かして事業を興し、会社を経営する人もいます。

著者の知人では、複数の社会福祉士が集まって起業し、高齢者のグループホームや老人ホーム、老健、特別養護老人ホームなどの情報を集めた雑誌を発行しています。

雑誌には、グループホームと老人ホームの違いや、各施設で提供してもらえるサービスのほか、自己負担額の目安などを独自に取材し、丁寧に記載されています。

社会的にも高齢者やその家族からのニーズがあり、福祉業界にも役立つ事業ですね。

年商は右肩上がりということで、社員の方たちにはとても活気がありました。

福祉の分野でも、ビジネスの手法を生かして困っている人の役に立つこと(社会的企業)が可能であるということを示してくれた一例です。

意外とかかる経費

年収がよくても、日々の仕事上で使うものの出費が多いと、どうにもなりませんよね。

社会福祉士として現場で働いてみて、初めて気が付く出費もあります。

しかしそれも前々から心の準備をしておけば安心ではないでしょうか。

社会福祉士になったら、どのような出費があるのか、紹介していきます。

社会福祉士会の年会費

社会福祉士が学び続け、情報を共有する職能団体として、「社会福祉士会」があります。

各都道府県に支部が設置されており、原則住所がある都道府県の社会福祉士会に加盟します。

入会は任意なので、そもそも入会しないという人の方が多いのが現状です。

入会金は無料~5,000円、年会費は13,000円~17,000円かかります。

定期的に会報が送られてくるほか、勉強会やシンポジウムの情報が得られます。

社会福祉士の経験を一定程度積み、検収を受けると得られる「認定社会福祉士」や「上級認定社会福祉士」を目指すとしたら、入会した方が良い点もあるかもしれません。

しかし年会費が高いわりに、メリットが少なく、独学で勉強したり、仲間内で事例検討会を開く方が良いと考える人も多いです。

専門書籍

どの分野でもそうですが、福祉の専門書籍も1冊3,000円以上はざらなので、最新の情報を得たいと思ったり、ちょっと珍しい活動をしている団体のことを学ぼうとすると、意外と高くつく時があります。

しかし知識をアップグレードしていないことは、話しているとおのずと周囲にばれてしまうもの。

メーカーの営業マンなども日々、鳥圧会う商品や営業スキルについて勉強を重ねています。

必要経費として割り切ることも、社会人として時に必要かもしれません。

学会への出席

もっと専門的知識を学びたいと考える社会福祉士は、社会福祉学会や児童福祉学会、精神保健学会など、さまざまな学会にも足を運びます。

学会は定期的に全国各地で行われるため、自腹で地方まで足を運ばなければなりません。

飛行機代や宿泊費など、数万円が一気に吹っ飛びます。

学会にまで熱心に足を運ぶ社会福祉士は少数派ですが、それだけ知識をつけておくと、仕事でもなにかとチャンスが巡ってきやすいでしょう。

洋服代

社会福祉士が業務するときの服装は、普段はジーパンなど動きやすい服装のことが多いです。

その一方で、就労移行支援事業所の職員などは一般企業の方とお会いする機会もあるので、スーツも必要です。

デイサービスでは高齢者を散歩に連れて行くなど、外を歩くこともあるので、スニーカーなどを自腹で買わなければならないこともあるようです。

もちろん会社側から制服が支給されるところもあります。

まとめ

社会福祉士と給料の関係について、お分かりいただけましたでしょうか。

恵まれた待遇で働くには、それなりに経験を積んだり、スキルを得たりしなければ難しいのが実情です。

国家試験に合格するだけでも大変なことではありますが、一生勉強し続けることが必要なのは、社会福祉士だけではなく、ほかの多くの職業と同様なのではないかと思います。

もちろん新卒の皆さんは新しい環境や仕事に慣れることが最優先になってくると思います。

しかしスキルアップは利用者さんだけではなく、自分自身の財産にもなります。

無理のない範囲で、学び続ける姿勢を保つことが大切だと思います。


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