「ブラック企業」という言葉が注目され始めてから、数年が経ちました。

現在では各企業が働き方改革に取り組むなど、労働者の働きやすさを重視する動きも徐々に増えています。

しかし、これは正社員に対しての話。

正社員の働きやすさを重視するあまり、そのしわ寄せがアルバイトやパートに降りかかっているというケースも少なくありません。

今回は「ブラック企業」ならぬ「ブラックバイト」の特徴や、それを脱却する手立てについてまとめます。

ブラックバイトってどんな職場??

「今のアルバイト、体力的にきついな……」

「なんだか仕事量と時給が見合わない気がする……」

様々な不満はあれど、なかなかそれが『ブラックバイト』であると断定はしにくいもの。

なぜなら、「ブラックバイト」に関する明確な定義はないからです。

しかしながら、アルバイトや正社員問わず、働く人は皆「労働基準法」によって守られていることをご存知ですか?

明確な定義はなくとも、労働基準法違反は全てブラックバイト。

今回はよくある特徴について、下記にピックアップいたします。

現在のアルバイト先に違和感を感じている方、必見です。

残業代が支払われない

残業代とは、法定労働時間内で各会社が定めた所定労働時間を超えて働いた場合に貰えるお金のことです。

まずは法定労働時間と所定労働時間の関係性について説明します。

法定労働時間とは、労働基準法に則って定められた労働時間のこと。

労働者が働いていいとされる時間は、週40時間、1日8時間までと決められています。

この法定労働時間内で会社のルールに則って決められた労働時間が、所定労働時間です。

働いている中で所定労働時間を超えた場合、それが8時間以内であれば時間あたりの給料が支給され、8時間以上であれば時給あたりの給料を25%アップさせた額が支給されます。

しかし、これが支払われないというアルバイト先は要注意。

正社員であろうとアルバイトであろうと働く人全てに残業代を得る権利がありますから、支払われないというのは違法です。

ブラックバイトと言えるでしょう。

割増賃金が支払われない

残業代の他にも、普通の給料以上に給料がもらえるケースがあります。

例えば、深夜割増賃金。

22時以降に働く場合は、時給+時給の25%の給料を支給しなくてはならないという決まりがあります。

残業代同様、これは正社員やアルバイトといった雇用形態は関係なく、みんなに保証された権利です。

もしそれが支払われていないというのであれば、こちらもブラックバイトの可能性大。

休日出勤も割増賃金になる可能性があります。

該当時間分の時給がきちんと割り増しになっているか、確認してみてください。

勤務時間がやたら長い

労働基準法では、1日当たり8時間以上働くことは認められていません。

もし10時間会社にいなければならないのであれば、2時間休憩をとるなど調整が必要です。

しかし、そういった調整なしに8時間以上働かされているというのであれば、それはブラックバイト。

まずはシフトや働き方について上長に確認し、改善されないようなら退職を考えてもいいかもしれません。

休憩時間がない

労働基準法には、休憩についても決まりがあります。

それは、6時間以上連続で勤務する場合は少なくとも45分の休憩を取得するというもの。

もし8時間以上連続で勤務する場合であれば、60分以上の休憩を取得しなければなりません。

これが守られておらず、6時間以上通して勤務があるという場合はブラックバイトの可能性あり。

上長にシフトの相談をするなど対応策を考える必要があります。

一方的なシフト変更を命じられる

「人手不足だから」「忙しいから」といった理由で急に呼び出されたり、体調不良にも関わらず休ませてくれなかったりするというのも、労働基準法違反。

また学生の方にありがちなのが、試験期間などに無理矢理シフトを入れられたというもの。

学生は学業が最優先ですから、試験を理由にシフトを抜ける権利があります。

したがって、一方的にシフトが決められるというのもブラックバイトと言える行為の一つです。

厳しいノルマを課せられる

アルバイトにノルマが与えられること自体は、違反ではありません。

なぜなら、ノルマがあることでアルバイトのモチベーションアップやスキルアップにつながる可能性があるから。

しかし、そのノルマを達成できなかった時に罰金を科したり、ノルマが達成できるまで退社させなかったりすると違法になります。

つまり、アルバイトのモチベーションを上げるためのノルマ設定なら問題ありませんが、もし身を削るような罰があるならそれはブラックバイト。

もし罰金など何かを要求されているようであれば、断っても問題ありません。

罰金や買い取りなどを課せられる

バイト先のお皿を割ってしまった、シフトの時間に遅刻してしまったなどのトラブルがあった時。

責任をアルバイトに押し付け、割ってしまったお皿の買取や遅刻の罰金などを課すようなら、それはブラックバイト。

また、上記で説明したようなノルマ未達成時に罰金を科すのも違法です。

セクシュアルルハラスメント、パワーハラスメントがある

これはアルバイトや正社員に関わらず、「ブラック」といわれる要因です。

性的な嫌がらせを受ける「セクシュアルハラスメント」、上司が部下や従業員に対して精神的・身体的な苦痛を与える「パワーハラスメント」はどんな現場でも許されません。

もし心当たりがある場合は、専門機関への相談が必要です。

ブラックバイトはなぜ生まれたの?

ブラックバイトが生まれた背景には、いくつかの要因があります。

まず一つ目は、不景気の影響。

企業は人件費を削減するため、賃金の安い非正規社員を増やす傾向にありました。

その結果、正社員が担うべき仕事もアルバイトやパート、契約社員がこなすことになり、上記で述べたようなブラックな実態が生まれたのです。

また、アルバイトをしないと生活できない人が増えたというのも、ブラックバイトが生まれた一つの要因。

「なんでもいいから働きたい」という人材は、企業にとって都合のいい存在です。

正社員の数を減らす分、安い賃金でも働きたいという人を働かせれば儲けもんですよね。

これらが原因で、ひどい扱いを受けるアルバイトが増えたのです。

ブラックな職場に出会ってしまったら…こんな対策をとろう

ここまでで、ブラックバイトの特徴についてはお分りいただけたと思います。

みなさん、ご自身のアルバイト先と照らし合わせてみていかがでしたか?

「私、ブラックバイトかもしれない……」と不安になった方もいらっしゃるかもしれませんね。

そんな方のために、こちらの項目ではブラックバイトに出会ってしまったときの対処法についてご紹介いたします。

今はブラックバイトでないという方も、今後のためにぜひ参考にしてみてくださいね。

労働条件を文面化してもらう

まず大切なのは、「見える化」すること。

口約束をしてしまったり、なんとなくで働いたりしていれば、いざという時に訴えることができません。

本来であれば契約の時に雇用契約書にサインをしているはずですが、もししていなければ改めて作ってもらいましょう。

自分はどのような条件でどのくらいの時間働くのか。

交通費などの手当は支給されるのか。

上記のような重要事項をきちんと書面化することで、守られていない時に「契約違反である」と主張することができます。

証拠を残す

上記でも述べましたが、いざという時には証拠が必要。

証拠がなければ違法性を主張することができません。

したがって、どんな小さなことでもいいので証拠を残しましょう。

残業時間が支払われないのであれば実際の労働時間を証明できるものと給与明細、休憩時間がないのであればシフトを証明できるものなど。

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けているという場合は受けた内容を記録する、音声に残しておくなど。

できるだけ多く集めた方が力の強い証拠になりますから、しっかり記録を残しておきましょう。

労働基準法に関する知識を身につける

違法かどうかを判断するためには、労働基準法を理解しておくといいでしょう。

この記事でも少し後紹介いたしましたが、1日や1ヶ月あたりの労働時間の上限、休憩を取得する権利などを把握しておくことで、違法性を主張することができます。

とはいえ、膨大な労働基準法を全て理解するのは大変ですよね。

そんな時は、違和感を感じた内容についてのみ調べてみるという方法もあり。

1週間連続で勤務させられている、罰金を取られているなど何かしらの違和感を抱いたら、該当する労働基準法がないか調べてみましょう。

そして該当する労働基準法があった場合、どの点が違法なのかをしっかりと理解し、次の行動に出てみてください。

労働基準監査署に相談する

労働基準法を調べることをオススメしましたが、それもなかなか難しいもの。

自身の違和感をネットなどで検索し同じようなケースが見つかればいいのですが、そうでない場合もあります。

そんな時にオススメなのが、労働基準監査署へ相談に行くこと。

労働基準監査署とは、労働基準法に則って全国にある会社を監視する行政機関です。

つまり、ご自身の現状を労働基準監査署に相談すれば、労働基準法に基づいたアドバイスを得ることができるのです。

また、相談内容によっては労働基準監査署が解決のために動いてくれるというケースも。

専門機関に相談しているということがアルバイト先へバレないかどうかが心配という方もいらっしゃるかもしれませんが、どうぞご安心ください。

メールや電話などを使って匿名で相談することもできるため、アルバイト先にはバレずに行動できます。

相談にあたっては証拠などが無いと話が進まない可能性もありますから、必ず状況を証明できる証拠を持って行くようにしましょう。

1点だけ注意していただきたいのは、労働基準監査署は労働基準法の範囲でしか解決策をくれないということ。

パワーハラスメントやいじめに関する相談は管轄外になりますから、他の機関への相談が必要です。

弁護士に相談する

どうしても我慢できないようなブラックバイト・労働条件である場合は、法律のプロである弁護士に相談するというのも手。

具体的な解決策を提示してくれる上、自身の代わりにアルバイト先へ訴えてくれます。

また、弁護士なら労働基準監査署では対応できないパワーハラスメントやいじめに関する相談も可能。

労働基準法だけでなく様々な法を元にアドバイスをくれます。

デメリットとしては費用がかかってしまう点が挙げられますが、本当に辛いという場合は弁護士を頼ってみるといいでしょう。

アルバイトを辞める、他のアルバイトを探す

もし不当な扱いを受けているという場合、逃げずに戦う姿勢を見せるのは非常に大切なこと。

しかしながら、そんな心の余裕すらないほどに辛い状況というのもあります。

その場合は、アルバイトを辞めるというのが一番簡単で効果的な手段です。

もちろん、戦う余裕があったとしても、戦わずに辞めるというのも穏便に済ませる手段の一つ。

辞めることは逃げることではありません。

自分の身を守るための行動です。

現在のアルバイトを辞め、他のアルバイトを探してみてください。

まとめ

以上、「ブラックバイト」とはどのようなものか、ブラックバイトに出会ってしまった場合はどうするべきかについてまとめました。

辛い労働環境にあるとき、「アルバイトだから仕方ないか…」と自分に言い聞かせるのは、大きな間違い。

働いているのであれば、必ず労働基準法に守られています。

労働時間、賃金、休憩など、すべて保証されているのです。

少しでも違和感を覚えたら、まずは労働基準法違反でないかどうかを調べてみてください。

もし問題があるようなら、専門機関や弁護士に相談を。

その余裕がないというのであれば、現在のアルバイト先を離れる勇気を持ちましょう。

心が病んでしまっては、ほかの仕事をすることはもちろん、健康的に生活することすらできなくなってしまいます。

アルバイトは、あなたが現在働いているところ以外にもたくさんあります。

現在と同じような職種を探してみるのもいいですし、全く別のことを初めてみるというのもいいでしょう。

早めの行動がおすすめです。

快適な環境で働けるよう、心からお祈り申し上げます。