ハローワークで転職を成功させるなら！流れや相談の仕方・服装などの注意点を元相談員が解説します

ハローワークで転職を検討中の方はここでノウハウを知ってからぜひ足を運んでみてください。

皆さんもご存知かとは思いますが、転職の強力サポーターとして、よく活用されているハローワークは、民間の転職エージェントとは違った支援を行っています。

どうしたらより良い転職につながるのか、今回はハローワークの転職を成功させるために知っておくべき上手な使い方や、相談時の注意点、利用する際に気を付けたい服装など、細かく解説していきます。

転職活動をハローワークで上手にこなす参考にしていただければ幸いです。

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ハローワークってどんなところ？

そもそも、ハローワークとはどんなところなのでしょうか？

ハローワークは国の行政機関であり、厚生労働省が設置する各都道府県の労働局の下部組織である公共職業安定所の愛称です。

求職者に対して、就職についての相談や、職業紹介、雇用保険の受給手続き、職業訓練の受講指示を出すなどの業務をしています。

誰でも無料で利用でき、就職困難者に対しては最後のセーフティネットとしての機能を担っています。

ハローワークの使い方の流れとは？

何を目的としているのか、どの段階でハローワークを利用するのかということを明確にしておきましょう。

転職において、情報収集、制度等の手続き、キャリアコンサルティングや就職活動に関する支援、職業紹介とハローワークで受けられるサービスは多岐にわたっています。

転職を考えたときに、ハローワークでまず何をすべきなのか、どういった手順で転職活動を進めていけばよいのかを見ていきましょう。

１．求職登録

まずは、ハローワークに求職の登録をします。

ハローワークは失業者だけではなく、在職中でも登録ができ、また各種サービスを利用することができます。

転職するにあたって、希望や条件を明確にしておきましょう。

求職申込書に、住所・氏名・生年月日をはじめとした基本情報と、これまでの経歴や資格、希望職種や雇用形態、給与、通勤などに関する条件を書き込んでいきます。

窓口ではその求職申込書をもとにさらに聞き取りをして、求人とのマッチングに活かせるよう、より詳しく就職の条件を明らかにしていきます。

２．求人検索

どのような求人が登録されているのか、検索をしてみましょう。

職種、就業場所、給与等の条件を選択し、絞り込んでいきます。

→ハローワークの求人検索はこちらの厚労省のホームページもできます！

項目は細かく分かれていますが、条件を厳しく設定しすぎるとヒットする求人数が少なくなります。

そこで、徐々に緩和していく方法で見てみるとよいでしょう。

職種であれば、分類を一つ大きな枝に戻ってみたり、就業地域は市町村単位の入力になりますが、隣接する市町村を含めたりといった設定を試してみます。

求人側の登録自体がいささかずれていることもありますし、住所地自体は希望勤務地の隣の市町村であっても最寄り駅が近いなどアクセスが良いということなども十分あり得ます。

自宅などからパソコンやスマートフォンを介して求人検索をすることも可能ですので、あらかじめチェックしておくとよいでしょう。

具体的にすぐ応募する意思はなくても、自分の希望に対して、どのような求人がどの程度出ているのかを見ておくことはとても大切なことです。

職種的・業種的に転職がしやすいのかそうでないのか、求職者に対して求人数はどのくらいあるのかといったことを把握しておくに越したことはありません。

３．職業相談

求職登録時に行うことにはなろうかと思いますが、自分自身の職業経歴、資格、スキルなどの洗い出しにはじまり、転職を希望するタイミングや希望職種、雇用形態やその他給与や休日、就業場所、通勤手段などの条件について明確にします。

窓口で職員と一緒に各項目を埋めるような形で条件を細かく見ていくことで、就職(転職)に対する希望が明らかになります。

また経験や能力をはっきりさせておくことで、求人側に求められていることを満たしているか否かの判断も容易になり、応募する企業の選定がしやすくなります。

当然、就職が決まるのも早くなることでしょう。

やみくもな選定・応募を繰り返しても、マッチングがうまくいってない場合には、書類の作成も面接も無駄になる可能性が高くなります。

マッチングがいかにうまくいくかということが大切なのです。

４．応募先企業の選定

実際に、この会社で働きたい、という企業を選んでいきましょう。

これまでに経験してきたことを活かせそうだと思えるところや、持っている資格を役立てることができそうだと思えるところを重点的に見ていきましょう。

これは、単純に経験職種・経験業種を選ぶべきだということではありません。

職種や業種が経験してきたものとまったく異なるような場合でも、経験や資格を活かせる求人はたくさんあります。

求職者自身が、興味を持っていることや、その経験・能力・資格をどのような形で活かせると思うかということをきちんと提示できるかどうかが重要なのです。

経験はしていなくても、熱意や、職種に関わらず活かせそうな経験を持っていてそれを示すことができれば大きな強みになります。

５．職業訓練の受講

就職の時期を急がず、特定の資格取得や、訓練の受講によってスキルアップをしてからの就職を希望する場合に、職業訓練の受講をすることがあります。

職業訓練は失業者が再就職をしやすくするために受講するものになっています。

そのため、訓練を受講することでより就職がしやすくなると認められた場合にのみ受講することができます。

たとえば、事務職以外の職種についていた人が、パソコンのオフィスソフトや簿記などを学び、事務系職種に就職を希望する場合などに当該の訓練を利用できます。

ただし、職業訓練は失業者のみが受講できるもので、在職していながら受講するということはできません。

転職を希望する在職者の場合、在職中でも申し込みができる場合があります。

訓練の開始日までに退職し失業していることが決定している場合などです。

詳しくは、ハローワークの窓口で確認しましょう。

６．雇用保険受給手続き

転職(退職と就職)のタイミングによっては雇用保険の受給手続きが発生することがあります。

現職の退職と同時に再就職をすれば空白はありませんが、そうでなければ退職から再就職までの間については雇用保険の受給資格が発生することになります。

その場合、退職後に離職票が手元に届いたら雇用保険の受給手続きを直ちに行います。

一日遅れればその分、雇用保険受給開始がずれ込んでいくことになります。

できるだけ速やかに手続きを行うようにしましょう。

雇用保険は、求職者の雇用と生活を安定させ、安心して求職活動を行うための制度であり、労働者の権利でもあります。

退職理由によっては給付制限期間が３ヶ月と長いこともありありますが、職業訓練の受講により支給が早まることもありますので、窓口での確認を怠らないようにしましょう。

７．キャリアコンサルティング、セミナー

やりたいこと、できることがはっきりしていて、自分自身の経歴・経験・能力・資格・スキルと、選定した応募先の求人が求めているものが合致している場合には特に必要ではないかもしれません。

それが経験職種の時などには特にそうです。

すぐに応募にかかる作業に入っても構わないでしょう。

しかし、転職に関しての希望が漠然としていたり、経験や能力をどう活かしていいのかわからなかったりする場合は、キャリアコンサルティングを受けてみてはいかがでしょうか。

ハローワークには、キャリアコンサルティングの専門家であるキャリアコンサルタントがいます。

「どんな仕事に向いているのか」や仕事に関する意欲や考え方などの確認・精査ができます。

自分自身の特性や、職業に関する志向性を明らかにすることで、今後の就職(転職)活動を有利に進めていくことが可能になります。

また、ハローワークが主催しているセミナーでは、雇用情勢や求職活動の進め方といった基礎的なものから、応募書類の作成や面接時の注意事項などの求人への応募時のことなど、多岐にわたった内容を取り扱っています。

随時開催されていますので、ハローワークに問い合わせてみましょう。

雇用保険の受給者のセミナー受講は、ほとんどの場合で雇用保険受給の要件の求職活動実績にカウントされます。

８．職業紹介

選定した求人への斡旋を受けます。

求職者本人の経験や資格など、また希望条件と、求人側が求めているものや提示している条件などが合致していることを確認し、応募の意思が固まったら窓口で紹介状を発行してもらいます。

求人により異なりますが、求人事業所に応募に意思を伝え、指定の方法で応募します。

書類による選考が行われる場合は郵送(または持参)、面接による選考が行われる場合には面接日時の設定をするなど、それぞれの応募方法を求人票及び窓口でしっかり確認するようにします。

紹介状を受け取ったら、氏名や応募する求人に間違いがないかを確認します。

紹介状には折り目をつけたりせず、丁寧に扱いましょう。

９．応募書類の作成支援等

ハローワークの窓口では、応募する求人が書類選考を行う場合に、提出する書類の添削を受けることができます。

応募書類には、求人の内容に合わせた形で経歴や能力を記載していく必要があります。

単純に持っている資格をすべて羅列したり、職務経験をつづったりしても、アピール要素は十分とは言えません。

応募先の事業所がその求人を通じて求めている人材であることをアピールできるような書き方をしなくてはならないのです。

そのために、求人を研究して求められているのはいったいどんな人材なのか、自身がその人材であると示すにはどの要素をアピールすれば伝わるのかということを考えなくてはならないのですが、これはなかなか大変な作業です。

業種・職種が同じであれば、経歴をそのまま示せば、能力を示すのと同じになることもありえますが、業種や職種を転換する場合などには、そのままの記載ではやはり過不足を生じます。

求人の研究のしかたや、求職者自身の経歴や能力のふり返り・棚卸しのしかたなど、基礎的な部分からじっくりと支援をしてもらえます。

ある程度時間がかかる作業になりますので、そういった支援が受けられる部門の窓口(早期就職支援コーナーやわかもの支援コーナーなど)に予約をしたうえで行くとよいでしょう。

書類作成だけではなく、模擬面接などもしてもらえます。

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ハローワークの相談の仕方や服装などの注意点にはどんなものがある？

ハローワークで受けられる支援の流れはある程度お分かりいただけたかと思います。

では、実際にハローワークを訪れる際にはどのような格好をしていけばよいのか、どう相談を進めたらよいのか、具体的なことについてその注意点を教えます。

何を着ていってもいい？

特に決まりがあるわけではありません。

求人に応募してその面接に行く場合にはスーツ着用が必須かと思いますが、ハローワークでは服装等で何らかの評価・判断をするということはありません。

ただ、やはりできるだけ落ち着いた格好をしている方が無難かとは思います。

公共の場所ですので、色々な人が利用しています。

露出の多い服装や不潔な服装などは避けるようにしましょう。

窓口ではどんな相談ができるのか

職業、就職に関することならほぼすべてのことが相談できるといえます。

気になることはどんどん聞いてみましょう。

就職活動の進め方や応募書類の書き方などの支援を受けることもできますし、雇用保険や応募上の制度の利用(トライアル雇用制度など)や職業訓練などについて聞くこともできます。

それぞれ専門の窓口がある場合がありますが、その際には適切な窓口に案内してくれます。

どうすればより密度の高い相談になるのか

やはり、漠然とかつ漫然と窓口に行っても、得られるものは大きくないでしょう。

どうしたいのか、どうなりたいのかということをできるだけ具体的に整理するようにします。

自分でもよくわからないことやはっきりしないことがある点については、「よくわからない」「はっきりしない」こと自体に理由や意味が隠れていることもありますので、希望や条件を整理する中でなぜよくわからないのか、はっきりしないのかということを窓口で一緒に考えることもできます。

実際にハローワークに行くまでにしておきたいこと

この後詳しく述べますが、自分自身の経歴や能力を振り返って、できるだけ詳しくまとめておくようにしましょう。

それと、ハローワークインターネットサービスを利用して求人検索をしておきましょう。

入力条件を変えながら、希望する求人がどの程度の件数登録されているのかということや、賃金や休日などの条件の傾向などを調べておくとよいでしょう。

時期によっても求人数や条件の良し悪しが変わってくることはありますし、業界ごとの傾向などもあります。

頻繁に求人をチェックする癖をつけて、求人の傾向及び動向に気を配るようにします。

そうしておくことで、実際にハローワークに行って、いざ応募するという段に希望と実際の求人の間に感じるギャップの程度を少なく済ませることができます。

ハローワークでの転職を成功させる4個のポイント

まずは民間エージェントとハローワークの違いを把握しておきましょう。

どちらがいいとか悪いとかということではなく、それぞれ特性、得意分野が異なります。

ハローワークで転職活動を進めるメリットは無料であることと、地域の中小企業の求人に厚いこと、転職そのもの以外の、雇用保険や職業訓練などの制度を利用できることの３点が特に大きなメリットだと言えるでしょう。

つまり、「無料で探したい」「地元の中小企業に転職したい」「雇用保険を受給しながら転職活動を進めたい」または「職業訓練でスキルをあげてから転職したい」といった希望のある人に合っているということです。

そこを意識したうえで、ハローワークではどんなことができるのか、どう利用すればより良い転職が可能になるのかを見ていきましょう。

経歴の振り返り、まとめ

これまでしてきたことを振り返って、まとめておきましょう。

学生時代に打ち込んだことなど、一見就職に関係のなさそうなことがアピールポイントになったり、仕事の志向性そのものを見いだすのに役に立ったりすることもあります。

職務上の経験等については、具体的には、どのような会社のどのような部署で、どういった内容の仕事をしてきたのか。

会社の規模や、業種、扱う品目など。

部署や職種においては、チームの人数や役職、役割など。

職務内容はできるだけ細かく書きだします。

また、その仕事をする上で心がけてきたことや、工夫したこと、努力・勉強したこと、得意なこと、苦手なことなどもふり返ってみましょう。

自分が仕事をするということに関してどのような特性をもった人間か、何を重視して仕事をしてきた(いる)かが明らかになってきます。

就職を希望する企業の研究と同じくらい、自分自身を研究することも大切なことなのです。

履歴書でいえば「学歴」「職歴」の欄にあたる年表とともに、経歴や取り組み、心構えなどをまとめておきます。

ハローワークでの求職登録時はもちろん、実際に求人に応募する際の書類作成時に役立ちます。

転職の時期についての希望をはっきりさせる

最短で現職を辞めてすぐに次に勤めたいのか、少しゆっくり探したいのか、職業訓練の受講も検討しているのか…という転職の時期については、ある程度はっきりと決めておきましょう。

もちろん、転職先を探したり、窓口で相談をしたりしているうちに考えが変わることはあるでしょうし、それ自体が悪いわけではありません。

漫然と転職希望、というのではなく、条件を絞っていくことが大事ということになります。

すぐに転職を…という場合ですと、そもそも在職中の応募が可能な求人を探さなくてはなりません。

その企業に採用されても、すぐに退職できなければ、出社日を遅らせてもらうなどの配慮をお願いすることにもなります。

スキルアップしたうえでということであれば職業訓練なども視野に入ってきますし、そうなると訓練の期間にもよりますがすぐにというわけではなく３～６か月先の再就職ということにおのずとなってきます(職業訓練の途中で再就職も可能)。

このように、転職の時期によって就職活動の進め方やアプローチも異なってきます。

求める条件に優先順位をつける

前項の「転職の時期についての希望をはっきりさせる」とも共通してきますが、とにかく早い時期の転職を希望するとか、時期は急がないが特定の条件(職務内容、賃金、就業場所など)により合致した内容の求人を探したいとかの優先順位によって、やはり就職活動をどう進めるかは変わってきます。

未経験職種への転職を希望する場合は職業訓練を受けたり、トライアル雇用制度などの助成金の制度活用を検討したりすることになります。

経験職種への転職時期を急ぐという場合は、書類作成等の支援や模擬面接などで採用試験にすぐ臨めるように準備をしていきます。

また、窓口から求人への紹介を受ける際に在職者であること、採用になっても現職を辞して入社するまでに時間をいただきたいということなどを伝えてもらい、それでも応募ができるかどうかを確認します。

求職者に希望の転職の時期や条件があるように、求人を出している企業にも採用を希望する時期や求める人材についての条件があるのです。

すべての条件について希望を満たす求人を探すことがいけないことだとは言いませんが、条件の優先順位に応じて、緩和したり妥協したりしながら就職活動を進めた方が、かえっていい条件の企業に転職が決まるということはあり得ます。

素直な気持ちで、真摯な態度で

ハローワークの職員は、基本的には再就職や転職を希望して訪れる求職者に、希望に沿った再就職及び転職をしてほしいという思いで窓口での業務にあたっている人が多いのではないかと思います。

提供される支援の中には助言や指導などもありますが、いったん素直に聞いてみてほしいと思います。

もし、おかしな点があれば、そこを指摘することは失礼ではありませんし、ハローワークの職員は「あなたの就職」という目的に向かって進むパートナーですから、共有するということには価値があります。

就職活動そのものの支援については、ハローワークの職員はプロですが、特定の職業そのものについてプロではないので、求職者の経験職種については求職者の方が詳しいということはままあります。

そのうえで、就職活動の支援のプロとしてのハローワークの職員の助言や指導を転職活動に活かしていけるようにしましょう。

特定の職業のプロであったり、求職者の友だちであったりという立場ではないからこそ、ハローワークの職員には見えているものや、気づくことがあるのです。

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まとめ

ハローワークを利用して転職する際に注意したいこと、実際にハローワークに行って相談をする際の流れや、ハローワークに行くまでにしておきたいことといった、転職活動をする上で有意義にハローワークを活用するための準備や心構えなどをお伝えしました。

国の行政機関であるハローワークでは、就職相談だけではなく雇用保険や職業訓練などの制度を利用するための窓口でもあります。

そういった制度を利用する一方で、職業相談やキャリアコンサルティングを積極的に利用して、希望に沿った転職ができるようにしたいですね。