公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談をするときにはどんなことに気をつければいいのでしょうか。

相談窓口で希望をしっかり伝えて、最善の支援を受けるためにはどんな準備をしておけばよいのか、実際に公共職業安定所の窓口に勤務した経験から解説します。

主に求職申込(登録)、早期就職、雇用保険受給、職業訓練受講について、公共職業安定所の利用に仕方をまとめます。

公共職業安定所ってどんなところ?

公共職業安定所とは、どんなところなのでしょうか。

利用したことがある方でも、公共職業安定が担う業務をすべて知っている!という方は少ないのでしょうか。

公共職業安定を利用したことがない、という方であればなおさら、どんな支援が受けられるのか不安に思われることでしょう。

そこで、就職・転職を希望する方、失業後の手続きが必要な方にわかりやすく公共職業安定がどのような業務をしているのか説明します。

求職登録

求職を希望する方(失業した方、転職したいなどの希望がある方)の基本情報や、希望職種・労働条件・職務経歴・資格などを聴き取り、ハローワークシステムに登録します。

登録された内容をもとに、求人情報の提供などを行うこともあります。

ある程度詳しい情報を登録しておくことで、より精度の高い情報を提供してもらえることがあります。

職業紹介

事業主(企業や官公庁など)から出される求人への応募の仲介をしています。

一般に、職業窓口と呼ばれる窓口で求人に関する説明をしたり、求職者からの質問を企業に伝えて解決したりしたうえで、紹介状を発行するという形で、求人への紹介をしています。

雇用保険手続き

失業後にまず必要になる手続きが、雇用保険の受給に係る手続きです。

退職した事業所から離職票という書類が届いたら、それを持って公共職業安定所に行き、雇用保険の受給手続きをします。

その際、離職票に記載の退職理由(会社都合なのか自己都合なのか)等に相違がないか聞かれますので、答えるようにしてください。

雇用保険の受給要件として、すぐに働けることが挙げられますので、公共職業安定所に登録がない場合には、雇用保険手続きと同時に求職登録となります。

職業訓練

失業者が就職をするために必要なスキルを身につけるために、職業訓練が行われています。

現在はハロートレーニングという呼称が使われています。

訓練の種類には大きく分けて、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。

公共職業訓練は基本的に雇用保険受給者向け、求職者支援訓練は雇用保険を受給できない方(需給を終了した方を含む)向けの職業訓練になります。

内容はさまざまですが、各都道府県で異なります。

事務(簿記やワード・エクセルなど)、IT(プログラミングなど)、美容関連(ネイル、エステなど)、介護福祉(ヘルパー、介護福祉士など)、建設(CAD、住宅リフォームなど)、ものづくり(旋盤、機械加工など)、医療事務、農業や林業などの一次産業の分野、ペット関連(トリマー養成)など…と多岐にわたった内容で訓練が行われています。

受講には失業していることなどの条件があります。

基本的に、教科書代などに実費は必要になりますが、受講料は無料です。

また、一定要件を満たす場合に、受講することで職業訓練受講給付金を受け取れることがあります。

公共職業安定所で職業相談をする前にまとめるべき5個のこと

実際に公共職業安定所に行く場合、職務経歴など、自身の「これまで」をまとめておくとよいでしょう。

また、公共職業安定所を利用するうえで、何を目的にするかをはっきりさせておきましょう。

とにかく早く再就職や転職をしたい!

雇用保険を受給しながらじっくり自分に合った仕事を探したい!

職業訓練を受講してスキルアップしたい!

などなど…。

イマイチはっきりしない、どうしたらいいのか迷っている、という場合は、その気持ちを公共職業安定所で職員に伝えてください。

一緒にどうすればいいのかを考えてくれますよ。

職務経歴等

働いてきた経験について、多角的に振り返ってまとめておきましょう。

これまでに勤めていた(いる)会社の名前や業種、扱っている商品など。

在職期間等の情報。

どんな職種で、どんな業務をしてきたのか。

どんな実績を上げてきたのか。

やりがいを感じたことや、好きな業務。

仕事に関する希望が、よりはっきり見えてくると思います。

その他経験、性格等

また、取得した資格や、勉強や努力をしたことなども振り返ってみてください。

また、自分の性格、長所や短所などを書き起こしておくとよいでしょう。

向いていそうなこと、やりたいことなどの方向性が見えてくるという点でも効果がありますが、実際に求人に応募する段に応募書類を作成するのに役立ちます。

求職申込書に記載の上、登録をすることになりますが、相談窓口でも補足的に聞き取りを行います。

その際に上記の事柄(職務経歴やその他資格や経験など)をまとめておくとスムーズに経験等を伝えられます。

相談窓口では、聴き取った内容をもとに、どんな職業に向いているのか、希望の職業に就くのに何が足りないのか、といった判断をしアドバイスをしています。

「どんな職業」が自分に向いているか診断するにはこちら →

雇用保険手続きの場合

失業した場合、離職票など必要な書類が手元にそろったら、雇用保険の手続きをしましょう。

その際、管轄の公共職業安定所でなくては手続きができません。

市町村単位で管轄の公共職業安定所が決まっていますので、調べてから行ってください。

最寄りだと思っていた公共職業安定所が管轄外だった、ということもありえます。

そして、もしも退職後に離職票が2週間を超えても届かないというときには、そのことを相談してください。

離職票は退職の翌日から10日以内に手続きをして発行されますので、発行までのおおよその目安を2週間程度だといえるのです。

あまりに遅いという場合には公共職業安定所で仮受付ができます。(雇用保険の手続きに係る場合、管轄の公共職業安定所でなくてはなりませんが、職業相談はどの公共職業安定所でもできます。)

ハローワークインターネットサービスの活用

全国の求人情報を、自宅に居ながらにしてみることができます。

雇用形態(フルタイムかパートか)、就業場所(市町村まで絞れる)、職種、賃金、休日などの条件を入力すれば、希望に沿った求人を検索することができます。

求職登録をしている方にのみ公開している求人もあるので、公共職業安定所で求職登録後に配布される「ハローワークカード」に記載の求職番号を入力するとよいでしょう。

時間制限もなくゆっくり見ることができるので、ぜひ活用してください。

ただ、事業所によっては、インターネットでは事業所名等を明らかにしたくないという意向の事業所もありますので、そういった求人について詳しく知りたい場合には公共職業安定所に行く必要があります。

気になる求人があれば印刷して窓口にお持ちください。

または、求人番号をメモするだけでもずいぶん違いますよ。

求人への応募を希望する場合

求人票に記載されている仕事の内容や、雇用の条件などをしっかり読み込んでおくことが大事です。

雇用形態や雇用の期間はとても大事です。

一見条件がよく見えても、例えば1か月で終わってしまう雇用だったら1か月後にまた求職活動をしなくてはなりません。

給与の欄も、基本給はいくらか、手当を含む金額なのか、確実に支払われる額なのか、といったところまで目を通します。

また通勤手当は支給されるのか、マイカー通勤ができるか、無料で利用できる駐車場はあるのかといった、その職場に通いやすいかどうかにも注意しましょう。

疑問があれば調べましょう。

公共職業安定所でも質問ができますので、質問内容をまとめておくとよいでしょう。

ただし、事業所への問い合わせは、応募するか否かの判断に必要な事項のみにとどめた方が賢明です。

どうでもいいこと(と少なくとも応募先の事業所が判断しそうなこと)をしつこく尋ねてはあまりいい印象を与えません。

当日相談する時に注意したい3個のこととは?

実際に公共職業安定所に行って、窓口相談をする際にはどんなことに注意すればいいでしょうか?

スムーズに相談ができて、希望に沿った支援を受けるために気を付けた方がいいことを挙げていきます。

希望を明確にしておこう

前項「公共職業安定所で職業相談をする前にまとめるべき5個のこと」にも書きましたが、公共職業安定所を利用してどうなりたいかを考えておきましょう。

早期の就職を目指すのか、職業訓練を受けたいのか等、それによって、支援の方向性や内容も変わってくる面があります。

求職条件を明確にしておこう

最優先したいことは、早期の就職なのか、仕事の内容なのか、賃金や休日や勤務時間といった労働条件なのか、通勤距離やマイカー通勤の可否なのかといった条件をはっきりさせておきましょう。

それによって、求人の選定にも指針ができて、応募もスムーズになります。

求人票を準備する

ハローワークインターネットサービスで見つけた情報や、公共職業安定所内の検索機を使って印刷した気になる求人の求人票を、受付、もしくは相談窓口で提示してください。

応募の状況(応募人数)を聞くこともできます。

求人には1件ごとに求人番号があり、それぞれに求人票には記載されていない、事業所の求める人材像などの情報をデータとして持っていることも。

求人票記載・記載外のすべての情報をもとに応募するかどうか、判断をしてください。

公共職業安定所を利用する際の良くある質問・疑問とは?

公共職業安定所を利用したことがあり、目的がはっきりしている場合は誰にどんな声をかければよいかもわかると思います。

ですが初めて利用する場合や、利用自体は初めてではなくても利用内容が過去の利用とは異なるという場合、前回の利用からは時間が経っている、という場合など、どうすればいいか戸惑ってしまいますね。

迷わずに公共職業安定所をうまく利用できるように、まずすべきことを説明します。

最初にどこに行けばいいの?

入口の付近にある総合案内、あるいは総合受付といった名称のカウンターにいる職員に声をかけてください。

職業相談窓口に近い配置になっていることが多いかと思います。

そこで、ざっくりした目的を告げてください。

  • 雇用保険の手続きに来た
  • 求人の検索がしたい
  • 窓口で相談がしたい

…といった感じで大丈夫です。

次にどこへ行けばいいか、何をすべきか案内してくれます。

管轄の公共職業安定所はどうやったらわかるの?

雇用保険の手続きや、職業訓練の受講申し込みなどは管轄の公共職業安定所でなくてはできません。

管轄でない公共職業安定所に足を運んで二度手間になってしまう前に、自分の住んでいる住所地の管轄の公共職業安定所がどこなのかを調べましょう。

「ハローワーク 管轄 雇用保険 ○○県(都、道、府)」といった検索ワードで検索してみてください。

各都道府県の労働局の情報が出てくるはずです。

管轄区域、管轄MAPというようなタイトルになっているかもしれません。

応募できる? できない?

求人票に書かれている各条件をすべて満たして問題ないといえる場合はいいですが、資格や経験に関する要件などが自分に当てはまっているのかどうか、はっきりしないこともありますね。

または年齢要件が少し外れる場合などもあります。

そんな時も、相談窓口で条件の確認や、緩和ができないかどうか聞いてみてください。

資格の欄に記載はあるけれどほぼ必要でない、といった場合や、応募の時点では取得していなくても、採用後に取得すれば構わないということもあります。

年齢も、経験者であれば要件を外れていても応募可になったりすることもありますので、一度聞いてみましょう。

もちろん「求人票記載の条件は絶対!」という求人もあります。

そんな時は深追いせずに次に行きましょう。

個人情報は守られるの?

公共職業安定所も、例にたがわずコンプライアンスにはとてもうるさく、個人情報保護に関する研修にも力を入れています。

情報漏洩などが起きないように細心の注意を払っています。

それでも、おかしいなと思うことがあったら遠慮せずに知らせてください。

まとめ

公共職業安定所の利用の仕方、その準備について、参考にしていただけそうでしょうか?

職業相談もある程度回数を重ねることで、希望がより明確になることもあります。

また、自分自身のことと、求人についての情報をまとめておくと職業相談をスムーズに進めることができることもお伝えしました。

己を知り、敵(求人)を知って、公共職業安定所を上手に利用して、早期にピッタリのお仕事を見つけていきましょう。