失業中や、転職を希望する場合、その支援をしてくれる一番身近なものが公共職業安定所=ハローワークではないでしょうか。

仕事を探す目的以外にも、職業・労働に関するあらゆる相談の窓口として機能しています。

すべての人に門戸が開かれていて、全国すべての都道府県に配置されている公共職業安定所。

公共職業安定所とはどんなところなのか、公共職業安定所で扱う案件、またどう利用すればいいのかを徹底解説します。

公共職業安定所とはどんなところ?

公共職業安定所は、主に就職困難者の就職を支援する、最後のセーフティネットとして設置されています。

厚生労働省から指示を受けた各都道府県の労働局の下部組織が、公共職業安定所ということになります。

公共職業安定所は、職業紹介、雇用保険、雇用対策等の業務を一体的に行い、地域の総合的な雇用サービスを担っています。

求人・求職に関して、比較的規模の大きな事業所は民間のマッチング会社等を、規模の小さい中小~零細の事業所は公共職業安定所を利用してのマッチングを行う傾向が強くなっています。

公的間の臨時職員などの求人の場合、公共職業安定所の紹介であることが応募の必須条件になっていることもあります。

求職者が使うメリットとは?

まず、無料であるということは大きなメリットといえるかもしれません。

公共職業安定所は公の機関ですので、当然無料になります。

また、雇用保険手続きや職業訓練の受講など、安定した求職活動を進めるための手続きや案内を行っています。

ともに、公共職業安定所でしか手続きはできません。

そして公共職業安定所で受けている相談は、かなり幅が広いものになっています。

求人内容に問題がある場合などにも、法的裏づけをもって対処してもらえます。

単なる就職支援だけにとどまるのではなく、職業・労働を通じて人生を豊かにできるようにという趣旨を持って、各種の制度やサービスを提供しているのです。

職業紹介

ハローワーク、といえば、真っ先に思い浮かぶのではないでしょうか。

公共職業安定所を通じて、求人への応募をすることになりますが、窓口にて「紹介状」を発行してもらいます。

ここでは公共職業安定所は仲介者の役割を果たすことになります。

求人募集をしている事業者と、就職を希望する求職者双方について、公共職業安定所は資格や経験、希望の要件など聞き取りをしたデータを持っていますので、双方にとって条件の合う形での紹介ができるようになっています。

もちろん現実には、条件をしっかりと掘り下げることなく応募してしまうようなこともありますが、ミスマッチングな点についてのフォローもできるのが公共職業安定所です。

職業相談

公共職業安定所の窓口では、漠然とした内容から具体的な求人に合わせた相談まで、職業・就職に関してのあらゆる相談を受けています。

関係機関との連携などもしており、内容によっては公共職業安定所以外の機関に引き継ぐなど、一人一人の問題の解決の手助けをしています。

かなり漠然とした内容でもしっかりと聞いてくれますので、就職に対して「すぐにこの企業へ応募したい」…という段階に至っていない状態でも、一度足を運んで相談をしてみる価値はあります。

どこに相談していいのかわからない内容でも、公共職業安定所で相談をしてみるとよいでしょう。

労働に関する法的な内容であれば労働基準監督署などが利用できること、就職活動を有利に進めるためのスキルアップを希望する場合の訓練の受講など、各人に該当する必要な機関への案内・誘導をしてくれますのでおすすめです。

各種制度の利用

要件が細かく定められているので、その要件を満たしている必要はありますが、国からの補助金や助成金などを受けて有利に就職活動を進めることができるかもしれません。

たとえば失業中で、未経験の職種に就きたいという希望があるとき、離職期間が長いことや離職の回数が多い等の要件に該当する場合に「トライアル雇用」という制度を利用することができることがあります。

この制度を利用して応募した求職者を雇い入れた事業者に対して、助成金が支払われるものです。

そうすることで、就職そのもののハードルを下げることができる(雇ってもらいやすくなる)という制度になっています。

他にも、国や県の実施する制度があり、それらの制度を利用することができるかもしれませんので、公共職業安定所の窓口で相談するといいでしょう。

情報収集が可能

公共職業安定所は雇用情勢や景況などに関する情報を持っているので、就職活動を進めるうえでどのようなアプローチをすればよいのか、データをもとにアドバイスを受けることができます。

希望する職種の求人数に対して、その職種を希望する求職者の数といった基本的なものから、各都道府県内の倒産企業の情報など、知っておいて損はありません。

情報をもとに、どのような活動をしていけばよいのかも、相談員と一緒に考えていくことができます。

雇用保険等の給付

失業してしまったとき、あるいは在職中であっても転職活動を進めるにあたっては金銭的な不安はあることと思います。

そこで雇用保険の受給を速やかにしたいですね。

雇用保険の受給ができるようになる手続きの一連の流れや必要なものについて、しっかりと説明を受けましょう。

雇用保険を受給することは労働者の正当な権利です。

ただ、雇用の形態によっては、雇用保険の支給要件(雇用保険の加入要件は週に20時間以上の労働)を満たさないこともありますが、働き始めた際の契約では雇用保険に加入できない勤務時間だったのが、加入要件を満たす形に変更になっている場合もあります。

雇い入れをした側が、悪意があるというわけではなくても、本来は雇用保険に加入すべきなのにしていなかった、というケースもあります。

そういった場合、追加で雇用保険料を納めれば受給できる可能性もありますので、勤務の実態がわかる書類(タイムカードなど)を持って、一度公共職業安定所で相談をしてみてください。

セミナー

公共職業安定所ごとに、応募書類の書き方、面接時におけるマナーや言葉遣いなどについてのセミナーを開催しています。

それぞれわかりやすく工夫を凝らしたセミナーになっていますので、一度受講してみてはいかがでしょうか。

雇用保険を受給している場合、雇用保険の支給要件である求職活動実績にカウントされます。

専門窓口

職種や年齢、あるいは障がいなどの条件によって、専門的な支援を受けられる窓口があります。

ここでは特定の職種に特化した窓口について取り上げてみたいと思います。

介護関連の職種や、看護師、保育士等の福祉分野の職種を取り扱う、福祉人材コーナー(人材確保対策コーナー含む)が平成29年6月現在79か所設置されています。

福祉関連職種のニーズはどんどん高まっているのに、人材の確保が難しい分野であることから設置されました。

福祉関連の職種への就業を希望する求職者向けのセミナーを開催したり、社会福祉施設の見学を実施したりしています。

また、福祉分野の事業所に対する求人充足のためのコンサルティングや、人材確保に関してセミナー等を実施しています。

福祉分野での就業に興味はあるが経験や資格がないといった場合や、資格は持っていてもブランクがあるという場合には、福祉人材コーナーで相談をしてみてはいかがでしょうか。

ヘルパー資格を取得できる職業訓練の案内や、未経験でも応募可の福祉関連求人の情報など、しかるべき提案をしてもらえます。

個別の支援が受けられる

求職登録をする際に、相談員の聞き取りに対して、より詳しく経歴・経験や、資格、スキルなどを開示できれば、求人とのマッチングの精度が上がってきます。

新規に登録された求人の募集要件が条件と合っている場合などに、個別にいち早く連絡してくれることも。

条件がマッチしていればしているほど、就職の確率も上がってきます。

そのためには自分自身の職業に関するデータを棚卸しして、自分自身を知るということが必要になります。

事細かに、どのような事業所のどのような部署で、またどんな職種についていたか、仕事の内容はどういったものだったのかということを振り返ってみましょう。

その仕事の何にやりがいを感じていたかということや、うまく成し遂げるためにどんな努力をしたのか、仕事の上の実績等も合わせて書き出してみます。

そうすることで、仕事に対しての価値観も浮き彫りになってきますので、就職活動において迷うことが少なくなってきます。

支援を受けるにしても、必要な支援の取捨選択が自分でできるようになり、無駄がありません。

また、希望に応じてマンツーマンで実践的な模擬面接などの指導もしてもらえます。

キャリアコンサルティング

キャリアコンサルティングとは、職業生活の設計または職業の選択や、職業能力の開発・向上に関して労働者の相談に応じたり、助言・指導を行ったりすることだと厚生労働省は定義しています。

「職業生涯」や「職務経歴」と訳される「キャリア」については、過去から将来にかけて、長期の職務経験とそれに付随する職務の連鎖のことを指すと記載があります。

わかりやすく言うと、労働者や求職者が自分の能力や経験にマッチした仕事に就き、職業を通した人生を豊かにする手助けをすること、といったかんじになるでしょうか。

そのキャリアコンサルティングを行う専門家が、国家資格を持ったキャリアコンサルタントです。

厚生労働大臣認定の養成講習を修了するか、キャリアコンサルティングに関して3年以上の実務経験を有するか、といった受験要件のいずれかを満たさなければならないキャリアコンサルタント試験に合格して登録を行わなければ、キャリアコンサルタントとして活動ができません。

キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングは、積極的に個人のキャリア形成を図ることを目的としています。

世相の変化や、労働者の働き方や職業に対する意識の変化などを受けて、近年その役割がより重視されるようになっています。

公共職業安定所では、キャリアコンサルティングによって、求職者が満足度の高い就職ができるように支援しているといっていいでしょう。

公共職業安定所で見つけられる仕事の種類とは?

では、公共職業安定所で扱っているのはどのような求人なのでしょう。

雇用形態や就業場所、職種などに着目してみたいと思います。

単純に職種だけではなく、色々な視点から求人を見てみることで、より自分に合った仕事を見つける近道になります。

求人票の見方についても解説します。

フルタイムかパートタイムか

公共職業安定所で扱う求人は、フルタイム求人とパートタイム求人に分かれています。

求職者も、まず、求職登録をする時点で、希望する雇用形態(フルタイムかパートタイムか)を設定します。

ここでいうフルタイムとパートタイムの定義は、1週間の所定の労働時間で決まっています。

当該事業所に雇用されている労働者が通常1週間に働く労働時間と比べて短い場合はパートタイム、それ以外はフルタイムとしています。

そして雇用期間の定めのない常用雇用なのか、有期雇用なのかという区分があります。

また、フルタイムには、正社員と正社員以外が含まれていているので、正社員もしくは正社員以外を希望するという場合には求人票の「雇用形態」という欄をよく見て確認をするようにしましょう。

「雇用期間」の欄で、雇用期間に定めがあるのかないのか、また有期であればどのくらいの期間なのか、契約更新の可能性はあるのかないのかということも確認します。

希望の就業場所の仕事を探せる

公共職業安定所は全国どこでも同様のサービスが受けられるようになっています。

ですから、例えば青森県在住の求職者が大分県の公共職業安定所で愛知県の求人に紹介を受けて応募するといったことも極端な例ではありますが、可能です。

公共職業安定所内の自己検索機を使うか、ハローワークインターネットシステムを使って、条件に合う求人を検索することも可能ですし、窓口で相談員に捜してもらうことも可能です。

都道府県~市町村まで求人のエリアを絞り込むことが可能ですので、雇用形態や職種とともに就業場所も指定して探してみてください。

職種の分類

公共職業安定所で扱う求人の職種の分類にはいくつかの階層があります。

大分類・中分類・小分類・細分類と順に細分化していきます。

大分類は「サービスの職業」や「事務的職業」というふうに、職種を大きなくくりで分類したものになります。

中分類では大分類「サービスの職業」→「飲食物調理の職業」「接客・給仕の職業」といった具合に細かく仕事の内容で分けています。

さらに、中分類「飲食物調理の職業」→小分類「調理人」→細分類「日本料理調理人」という風に細かく分類しています。

これは、求人・求職者の職業を決定するのに用いられ、マッチングの精度を上げて、より希望や能力に沿った求人紹介ができるようにするためのものです。

反社会的なものでなければ、ほとんどの職種がいずれかの分類におさまるのではないでしょうか。

実際の仕事の職種

大分類は、以下の11に分類されます。

  • 管理的職業(管理的公務員、法人・団体の役員…など)
  • 専門的・技術的職業(研究者、農林水産技術者…など)
  • 事務的職業(一般事務の職業、会計事務の職業…など)
  • 販売の職業(商品販売の職業、営業の職業…など)
  • サービスの職業(介護サービスの職業、飲食物調理の職業…など)
  • 保安の職業(自衛官、司法警察職員…など)
  • 農林漁業の職業(農業、林業、漁業)
  • 生産工程の職業(生産設備制御・監視の職業、機械組立の職業…など)
  • 輸送・機械運転の職業(鉄道運転の職業、定置、建設機械運転の職業…など)
  • 建設・採掘の職業(建設躯体工事の職業、電気工事の職業)
  • 運搬・清掃・包装の職業(運搬の職業、清掃の職業…など)

ここからさらに、例えば事務的職業であれば、一般事務の職業、会計事務の職業、生産関連事務の職業、営業・販売関連事務の職業…と中分類に分かれていきます。

職務経歴や、資格などを考慮しながら、希望の職種を絞っていきます。

ただし、ここで絞り込みすぎると、希望にマッチする求人が検索結果からこぼれてしまう可能性があります。

職種だけではなく、その他の要件も同様なのですが、検索条件はざっくりとした絞り込みにとどめた方が、より希望に沿った求人に巡り合える率が高くなります。

求職者のイメージしているものと、求人を出す事業者のイメージしているものの間に齟齬があるため、少しずれた職種での登録になってしまっていることがあるのです。

求人を探す側が会計事務だと思っているものが、事業所は会計事務ではなく一般事務の職種という分類で出してしまったりしているというようなことはざらです。

検索をするときには、希望する職種の職業分類は(それ以外の項目も)入力・指定したり解除したり、範囲を狭めたり広げたりしながら調べてみてほしいと思います。

その他条件を細かく選択する

求人票を見ていると、会社の情報などがいろいろと記載されていることに気づくでしょう。

具体的な仕事の内容だけではなく、一体どのような産業の会社なのか、会社の規模はどの程度のものなのか、あるいは定年制の有無など事業者の情報なども仕事を選ぶうえでとても大事なファクターになりますね。

公共職業安定所では、特に地域の事業所の求人を多く扱っています。

中でも、中小企業、零細企業の求人が多くなっています。

民間の転職エージェントでは出会えない求人であることが多いのではないかと思いますが、中小・零細であるから大企業に劣るということは決してありません。

給与水準ばかりが企業の良し悪しを決める要素ではないはずです。

表層のイメージだけではなく、しっかりと求人の条件等を見極めて、職業選択をしたいものです。

求人票はここを見る

まず、求人票のどこを見ますか?

そもそも検索などをする時点で、職種などの絶対条件については絞り込みのための条件として選択していることが多いと思います。

職種、就業場所の2点は必ず入力するという人は多いのではないでしょうか。

給与額なども、最低でもこのくらい…と入力しているかもしれません。

正直なところ、給与は多ければ多いほどいいですね。

どこで(就業場所)、何の仕事をして(職種)いくらもらえる(給与)、これだけわかっていたら十分な気がしますが、求人票に記載された情報のうち、大事なのはこの3点だけではないのです。

正社員なのかそうじゃないのか、派遣なのか請負なのか、といった雇用形態と、雇用期間の有無、雇用期間に定めがあるとしたらいつからいつまでなのかという点はぜひとも確認しておきたいポイントです。

賃金の欄も、基本給と手当てを足した金額ではなく、個別の金額をチェックしてみてください。

みなし残業代が入っているため、実際の基本給自体は低い、ということもあります。

そうなると賞与の額などに影響が出ることになります。

賃金形態にも注目してください。

いっそパートタイム求人なら単純な時給計算でひと月当たりの賃金がいくらかということも明快にわかりますが、月給制になっている場合、注意が必要です。

出勤するはずの日に急病で仕事を休んだ場合などに、その日の分の給与がどうなるのかを確認しておきたいですね。

通常「月給制」といえば、たとえ欠勤があったとしても、その分が控除されることなく固定の金額が支給されることをいいます。

ですが、欠勤や遅刻、早退等があった場合に、その分を控除した額が支給される「月給日給制」、あるいは一日当たりの賃金=日給が月単位でまとめて支給される「日給月給制」を単に「月給制」としている場合があります。

求人票の記載が「月給制」になっていても、思っていた形態とは違う…ということもありえます。

賃金が確認できたら、会社の規模、就業場所で働く人員の数、育児休業や介護休業の取得実績にも注目します。

会社の規模が大きければ起きいほどいい、というようなことではなく、就業場所で働いている人員の数が少ないとその分負担が大きくなるのではないか…といった観点から考えます。

従業員の男女比や雇用形態はどうなのかという点からは、職場内のコミュニケーションの方向性を考えることができます。

育児休業・介護休業の取得実績の有無で、そういった休みをもしとらなくてはならない状況になった時にとりやすいかどうかの推測ができます。

もちろん、実際に働いてみて初めて分かることは多々ありますので、あまり妄想的になるのはいけません。

ですが、書類の提出や面接で就職試験を受けることになるかもしれない事業所の研究としてはある程度意味があるのではないかと思います。

事業所の研究をし、自分自身のキャリアを棚卸したら、マッチしている部分が見えてくるはずです。

公共職業安定所を使う皆様へのアドバイス

公共職業安定所で扱う内容は多岐にわたります。

うまく利用して、再就職や転職につなげられればいいのですが、どのような利用のしかたがよいのか、どうすれば公共職業安定所を利用するメリットを最大限に享受できるのかを見ていきましょう。

漫然と通うのではなく、目的意識を持って、一番必要な情報が得られるように自分自身のことを整理していくことができればきっと大丈夫なはずです。

公共職業安定所に行く目的は就職

最終的な目的としては、やはり希望に合った事業所に就職をすることになると思います。

その目的を達成するために、セミナーや訓練を受けたり、応募書類の添削、模擬面接などの対策をしたりしているはずなのです。

雇用保険も、失業した人が、金銭的な意味で生活に逼迫することなく就職活動ができるようにという趣旨のものです。

だらだらと通い続けてしまうようなことにならないよう、しっかりと目的意識を持って公共職業安定所に行くようにしましょう。

公共職業安定所はあくまでも就職支援を目的とした手段にすぎないのです。

積極的に質問・アピールをしましょう

公の機関では、制度等について、こちらから尋ねたり申請したりしないとオープンにならない情報が多いのは否めません。

黙っていてもお膳立てをしてくれるという風にはできていないのです。

雇用保険にしても、自分で必要書類をそろえて申請の手続きをしなくてはなりません。

待っていても、公共職業安定所の方から声をかけてくれるというようなことはあり得ません。

できるだけ早く再就職や転職という目的を達成するために、また損をしないために、どんどん積極的にいろいろなことを聞いてください。

雇用保険であれば、支給を受けるためにはどんなものをそろえなければならないのか。

いつまでに提出しなければならないのか。

その書類を入手するためにはどうすればよいのか。

…などなど。

失業してから雇用保険の手続きを済ませるまでは、ある程度共通してくることもありますが、個別に異なる状況というものもあるかと思います。

流れに乗ってしまうのではなく、自分のケースを説明できるようにしておくと損をしません。

退職の理由や、勤務の実態、勤続年数など、その差によって、雇用保険の支給額や支給日数、給付制限期間などが変わってくる場合があります。

雇用保険の手続きに必要なものは?

では、雇用保険の受給の手続きには何が必要なのか、一般的な場合に必要なものを挙げてみましょう。

  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2
  • 個人番号が確認できる書類(マイナンバーカードか通知カード、個人番号が記載された住民票のうちいずれか1点)
  • 身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署発行の写真つき身分証明書・資格証明書などのうち1点、もしくは公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書などのうち異なった種類のものを2点)
  • 写真(最近の撮影で、正面上半身、縦3.0㎝、×横2.5㎝のもの、カラーでも白黒でも可)を2枚
  • 印鑑(認め印可)
  • 本人名義の通帳かキャッシュカード

雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2については、離職した事業所から届くものです。

離職からおおむね2週間程度で手元に届くはずですが、それ以上待っても届かないというような場合は公共職業安定所に相談してください。

仮手続きをすることが可能です。

手続きのタイミングが遅くなればなるほど、実際の受給の開始も後へずれこんでしまいます。

できるだけ早く手続きをするようにしましょう。

公共職業安定所の窓口では、離職理由や離職前の給与額、勤務時間等についての確認があるはずです。

離職票に記載された内容に相違がないかどうか、きちんとチェックしましょう。

間違えていた場合、上の項目でも書きましたが、支給額などが変わってくることがありますので要注意です。

専門的な援助が受けられる窓口を利用しましょう

たとえば年齢(若年者であるとか高齢者であるとか)や、新卒者・既卒者であることや、子育て中の女性であるといった条件を満たす場合に利用できる窓口及び施設があります。

あるいは職種でも、専門窓口の項でも書いたとおり、介護や保育などの福祉に関連した職種や、農林漁業等の一次産業に関連した職種に特化した窓口を設けていたりすることがあります。

それらの窓口及び施設では、一般の窓口に比べて専門のサポーターやナビゲーターと呼ばれる職員が対応してくれるため、より詳しくまた希望に沿った支援が受けられます。

そのためには、まず求職登録時に、できるだけ詳しく経歴や所持している資格・免許、希望する職種等の情報を伝えるようにしましょう。

どこに行けば専門的な援助を受けられるのか、見ていきましょう。

平成29年7月現在、公共職業安定所(出張所・分室含む)は全国に544あります。

大学等の学生や卒業後未就職の既卒者を支援する新卒応援ハローワークを設けているところは57か所。

正規雇用を目指しているフリーター等(おおむね45歳未満)を支援するわかものハローワークは28か所、わかもの支援コーナーとわかもの支援窓口は216か所に設置されています。

子育て中の女性を支援するマザーズハローワーク・マザーズコーナーもあります。

子どもと一緒に窓口が利用できたり(キッズコーナーを設置しているところや、ベビーカーを置くスペースを設けているところなどがあります)、子育て中であることに理解のある事業所の求人や子育てしやすい勤務条件の求人などの情報提供をしたりしてくれます。

全国に、マザーズハローワークは21か所、マザーズコーナーは173か所に設置されています。

ほかに、65歳以上の高齢者、障害者、難病患者、生活保護受給者などへの専門援助窓口があります。

最寄りの公共職業安定所で尋ねるか、厚生労働省のホームページに各窓口及び施設の所在地のリストが掲載されていますので参考にしてください。

積極的に動きましょう

積極的に自分自身を知るための行動をし、使えるものは全部使う!というつもりでどんどんセミナーや講習なども受けるようにしましょう。

場合によっては、長期の職業訓練を受けたり、キャリアコンサルタントを受けたりすることで、スキルの底上げと、自分の財産である経歴や職務上の強みを整理します。

平行して、継続的に求人検索を行うことで、求人の傾向ともいうべきものが見えてきます。

希望する職種や業界について、よく知るために求人の動向に気を配りつつ、窓口での職業相談も利用するようにします。

求人票記載の要件と、自分の条件との間にあるギャップを埋めたり、すり合せをしたりするために、窓口での職業相談は有効です。

その際、一般窓口ではなく、より厚い支援が受けられそうな部門があればそちらを利用します。

年齢や希望職種等により利用が可能な支援があるかどうか確認しておきましょう。

まとめ

失業したときや、転職を希望しているとき、職業上のスキルを挙げたいと思った時などにぜひ利用してほしい公共職業安定所=ハローワーク。

積極的に活用して、キャリア=職業生活や職務経歴の充実とステップアップを図っていってほしいと思います。

公共職業安定所は誰でも利用できる身近な公的機関です。

だからこそ、そのサービスをめいっぱい享受できるように、公共職業安定所で受けられる支援にはどんなものがあるのか、どのような制度を利用できるのかを知っておきたいですね。

就職活動はあくまでも自分自身が主体です。

ニーズに合った公共職業安定所の支援を受けて、最大限自分の実力を出せるようにしたいものです。

実際にハローワークを利用するときは、こちらの記事を参考に!


関連キーワード

公共職業安定所求人