求人広告や求人サイトで求人を検索していると「嘱託社員」という文字を見たことがあるかもしれません。

正社員は、フルタイムの労働雇用形態、契約社員や派遣社員は期間を決めて雇用してもらう労働形態ですが、嘱託社員は何かいまいちわかりません。

嘱託社員は、他の勤務形態に比べて何が違うのか、どうやったら嘱託社員になれるのか、嘱託社員の役割は何かなど色々な疑問があることでしょう。

嘱託社員とはそもそもどういう雇用形態なのか、嘱託社員として働くメリットやデメリットは何なのか、契約社員や正社員などとの違いについて今回は、紹介していきます。

嘱託社員とは?

まず嘱託社員とは、契約社員や派遣社員同様、非正社員の雇用形態です。

嘱託社員は、契約社員と同じであると思われがちですが、待遇や条件などは、企業によって異なってきます。

嘱託社員は、法的に定義されている正社員や契約社員、アルバイトなどとは異なり、会社がある意味勝手に設置した雇用形態です。

基本的に、嘱託社員というのは、定年退職した人が再雇用、再就職して雇用契約を結ぶことを指します。

中には、医者のように特殊な技能や技術があり、仕事を依頼されるケースも嘱託社員と言いますが、多くの場合は、定年退職した人が再雇用されると嘱託社員と言われます。

嘱託社員の雇用期間は契約社員同様、雇用期間が決められていて契約期間が終わると雇用契約も終わります。

嘱託社員のおおまかな仕事内容

嘱託社員の仕事内容は、他の正社員や契約社員と変わりありません。

営業部で勤務していたのなら営業部の仕事そのまま継続しますし、経理部なら経理部の仕事をそのまま継続します。

ただし、役職に就いていた場合は、役職として継続することはあまりなく、専任などの名称を与えられて仕事をすることがほとんどです。

労働条件上、原則企業は希望者に対して65歳までの雇用機会を与えなければいけません。

65歳まで仕事を続けたい人に60歳から1年毎の契約更新で嘱託社員として雇用します。

ただ、嘱託社員だから何か特別というわけではありませんので仕事内容に特段の変更はあまりないようです。

嘱託社員とは会社でどういう役割を求められる?

嘱託社員に対して会社が期待することは、バリバリ働いて新しいことをどんどん覚えて働くことよりは、役職である部長や課長とは違う一般社員に近い立場でコーチのような役割で若手育成のサポートなどを期待しています。

嘱託社員は、経験豊富であることや培った技術力があることなどから若手育成や次の世代に対しての教育係、指導係が期待されており、企業によっては定年前の段階で今後のプランを伺い、再雇用を希望する場合は、再雇用後の仕事を見据えて定年前からサポート役を担ってもらうこともあるようです。

嘱託社員と正社員との違いとは?

嘱託社員と正社員は、雇用条件が様々な面で異なってきます。

嘱託社員は、正社員として働いた定年後、65歳まで延長して働きたい人のために用意されている雇用形態でもありますし、60歳を超えて勤務するため、定年前のようにバリバリと働きたい人や働きたくない人、個々人毎に目的やモチベーションが異なります。

ここでは、雇用の条件などの側面から嘱託社員と正社員の違いについて紹介していきます。

給与体系

嘱託社員の場合は、職務内容や勤務日数、労働時間にもよりますが、一般的には平均で再雇用前の6割〜7割が給料とされています。

再雇用前と全く変わらず勤務日数に勤務時間で働く場合は、会社によって再雇用前と同じ給料を支給してくれることもあります。

しかし、ほとんどの場合、定年後、再雇用で嘱託社員となった場合、勤務日数や勤務時間は再雇用前よりも短くなっていることがあります。

定年退職後は、年金などを受け取りながら働くため、在職老齢年金が関わってきます。

そのため、会社側と給料については調整が必要となります。

また、ボーナスについては、正社員に通常支給していて契約社員や派遣社員に支給しない会社がほとんどです。

嘱託社員の雇用形態は、契約社員と似ているため、ボーナスは支給しないケースもあります。

会社によっては嘱託社員に対してボーナスを支給しているところもあります。

ほとんどの嘱託社員は、正社員として勤務し、定年後に嘱託社員になるケースのため、ボーナスは全く支給しないことはなく、支給しているケースが多いようですが、正社員よりはボーナス額は少なくしている会社が少なくありません。

勤務時間、休日

基本的に正社員の時のようにがっつり週5勤務で働くことは可能ですが、週3勤務、週4勤務などで働くことも可能です。

労働時間は基本的に8時間ですが、6時間勤務にすることもできます。

休日は、週休2日もしくは週休3日にすることができます。

嘱託社員は、正社員と異なることや契約社員よりは優遇されているため、勤務時間や休日は希望通りになることが少なくありません。

それは、嘱託社員に対しての労働規則が会社毎によって優遇されていることや体力、体調やライフスタイルなどから決めることができるため比較的融通の利くシフトや休日を得ることができます。

福利厚生

福利厚生については多くの会社が定年前と同じ条件で嘱託社員に提供しています。

会社によっては規定で正社員と異なる福利厚生を用意しているところもありますが、多くは、定年前と同じ条件を提供しています。

ただし、嘱託社員に退職金が支給されないこともあるため、企業によって退職金の有無が異なってきます。

与えられる仕事内容

嘱託社員が与えられる仕事は、会社によって異なります。

定年前と全く同じ仕事内容を承認する会社もあれば、定年前に比べると仕事量や仕事内容を軽減する会社もあります。

嘱託社員は、経験豊富なベテランなので会社によっては、若手などの育成に貢献してほしいという要望の元、正社員の時のようにバリバリ働くことより、指導係の役割を期待していることがあります。

退職金について

正社員として働く場合、退職時には、条件を満たしていると退職金が支払われます。

実際に定年退職時には退職金を受け取る事ができます。

しかし、嘱託社員として再雇用されて65歳で退職する場合、退職金が出るかどうかについては企業次第になります。

企業によっては、嘱託社員でも退職時に退職金を支給する会社もありますが、中には嘱託社員が退職する際には退職金を支給しない企業もあります。

退職金については企業の判断次第になります。

嘱託社員として働くメリットとは?

定年後は、同じ会社で嘱託社員として働こうかどうしようかと考えている人も多く、今や60歳定年では、年金や将来に対しての不安から65歳まで働くことを選択する人が少なくありません。

嘱託社員になった場合、正社員や定年前の勤務とどう異なるのでしょうか?

嘱託社員になるメリットは何かとても気になります。

ここでは、嘱託社員として働くメリットについて紹介していきます。

定年後の収入が確保できる

60歳で定年すると嘱託社員にならない場合、アルバイトをするかフリーランスで働くかなど新たなに何か仕事をしなければ収入は年金と退職金だけになります。

しかし、嘱託社員として働くことでひとまず収入は確保することができます。

同じ会社で65歳まで働くなら65歳までの収入は確保されていることは大きなメリットになります。

定年後の生活費は、老後の大きな問題の一つであるため、嘱託社員になることで収入の問題を解消することができます。

自分のタイミングで退職することができる

嘱託社員は、契約社員同様、1年間契約になります。

嘱託社員なので正社員などに比べて比較的自分のタイミングで契約更新をしないや退職することができます。

正社員や契約社員などの場合、会社から引きとめられてしまうこともありますが、嘱託社員の場合は、ほとんど自分のタイミングで仕事を辞めることができるので嘱託社員のメリットになります。

定年前よりさらに働きやすい

嘱託社員は、正社員や定年前に比べて仕事に対してのプレッシャーなどが周りからありません。

会社によっては定年前に役職に就いていた人が定年後嘱託社員として働くなら平社員と同じになりますので以前のように会社からのプレッシャーを受けることなく働けます。

就業規則が定年前より考慮されている

嘱託社員は、定年後の雇用形態のため、正社員より労働日数や労働時間が少なく、働く時間や日数を調整することができます。

多くの会社は、嘱託社員に対してどれだけ働くかなど体力面や年齢、ライフスタイルなどを考慮して希望に合わせて働くことができます。

嘱託社員として働くデメリットとは?

嘱託社員として働くメリットについて先ほど紹介しました。

嘱託社員のメリットについては理解頂いたことでしょう。

嘱託社員として働くメリットがわかったら、次は嘱託社員として働くデメリットが知りたくなります。

嘱託社員として働くには、メリットが多いように思えますが、何かデメリットはあるのでしょうか?

ここでは嘱託社員として働くデメリットについて紹介していきます。

正社員と同等の待遇は期待できない

嘱託社員として働くに際して、正社員と全く同じ条件はあまり期待できません。

嘱託社員は、定年後に65歳まで継続して働く人を雇用する際の雇用形態です。

嘱託社員になると正社員より休みや勤務時間、勤務日数に関してかなり優遇されます。

本人の希望によって正社員の時より短い時間勤務や勤務日数を希望する事が可能です。

正社員の時より少ないプレッシャーで働く事ができる嘱託社員は一見メリットしかないように思えますが、給料などの条件は正社員より劣るケースがほとんどです。

嘱託社員として働くデメリットは正社員と同じ雇用などの条件を期待することはできにくいことです。

定年前に比べて給料が安くなる事がある

嘱託社員のデメリットは、給料が定年前に比べて安くなる事があります。

給料についての規定は、会社によって異なります。

会社によっては嘱託社員と契約社員にはボーナス支給しない旨を記載した労働規則があります。

また、労働日数や時間を調整して嘱託社員として働く人がいるため、ボーナスを支給するかどうかは会社によります。

ほとんどのケースは、勤務日数や勤務時間を定年前より短くして働く事で給料が定年前に比べて安くなるか、会社が嘱託社員に関して正社員と同等の仕事を与えないようにする事で給料を定年前の6割〜7割くらいで支給しているため、定年前より安くなっている事があります。

契約期間が決まっている

嘱託社員は、契約社員同様、契約期間を設けて雇用しています。

多くの会社は1年毎の契約更新にしています。

1年経過した時点で退職することも可能ですし、継続することも可能です。

しかし、会社によっては契約更新のタイミングで再度契約するかどうかは、働けるかどうかなどの意思確認をする事があります。

契約期間が決まっているため、正社員のように契約期間を気にせず働くことはできません。

法的に定義されている雇用形態ではない

嘱託社員という雇用形態は、あまり知られていませんが、法的に定義されている正社員や契約社員などとは違い、企業が独自に決めた雇用契約のため、企業によって嘱託社員の雇用条件や労働内容が異なってきます。

正社員などに比べて保証された契約ではないため、雇用する企業に対して信頼がなければ嘱託社員は、時としてデメリットとリスクになってしまいます。

嘱託社員がおすすめな理由

嘱託社員は、メリットデメリットがあること、嘱託社員と正社員の違いについて紹介しました。

嘱託社員がどういう雇用形態なのかについて理解頂けたことでしょう。

嘱託社員について理解頂いたところで嘱託社員がおすすめな理由は何かについて気になるところです。

嘱託社員のおすすめな理由についてまとめました。

次の職場までのお試しで働く事が可能

嘱託社員は、契約社員のように契約期間を設けて雇用してもらいます。

正社員のように定年まで契約更新の話ないわけではありません。

1年毎などの決められた期間毎に雇用契約更新について話し合う必要があります。

契約の更新をしてもらえないリスクはないわけではありませんが、本人が希望しなければ契約更新されないのが嘱託社員なので次の仕事が見つかって転職するから、他に仕事をしたいから契約更新せずしてすぐに辞めることができます。

雇用契約期間満了後、継続するかどうかは決めれる

雇用契約期間終了したら、嘱託社員の場合は、雇用契約更新について意思確認や人事部などとの話し合いを持って契約更新か契約終了かを決めます。

継続したい場合は、希望する事で65歳までは継続してこようしてもらう事ができます。

もちろん、本人の意思で62歳や63歳で退職をしたい場合は、契約満了を持って継続せずに退職する事が可能です。

他にやりたい仕事がある、アルバイトをしたい、旅行などの趣味に励みたいなど様々な理由があるかもしれませんが、正社員のように退職の際の理由などを用意することはなく、本人の意思で気軽に終了する事ができます。

定年前まで働いていた会社で嘱託社員をする場合は働きやすい

嘱託社員になるケースは、多くが定年前まで働いて会社で延長という形で60歳から65歳までの間働きます。

定年前まで働いていた会社で嘱託社員として再度雇用契約してもらうことで仕事内容や職場環境に変化はありません。

企業によっては仕事内容が楽になることはあります。

何れにしても同じ会社でそのまま嘱託社員になると仕事がしやすいことやかってがわかっているため一から色々と覚える手間が省けますので嘱託社員になることは、特に定年後の嘱託社員になるのなら同じ会社がおすすめです。

アルバイトよりは、仕事に対してのやりがいなどがある

嘱託社員は、先ほども記載しましたが、多くの場合は、定年前までに働いていた会社で定年後、再度嘱託社員として雇用してもらうケースがほとんどです。

アルバイトで一から新しいことにチャレンジするのがいいという人もいますが、定年後に嘱託社員として同じ職場で働くので仕事に対してのやりがいやモチベーションは異なります。

好きで続けてきた仕事なら定年後も継続して仕事を続ける事ができるため、嘱託社員はおすすめです。

嘱託社員のよくある質問について

嘱託社員は、正社員や契約社員、派遣社員やアルバイト・パートなどに比べてあまり聞きなれない雇用形態のため、嘱託社員についてよくわからない人が多いかもしれません。

ここまでは嘱託社員について仕事内容やメリットデメリットを紹介してきましたが、嘱託社員に関しての疑問は尽きないかもしれません。

ここでは、嘱託社員についてよくある質問についてまとめてみました。

嘱託社員は契約社員ですか?

嘱託社員は契約社員と異なります。

それは、まず契約社員の場合は、決められた契約期間働きます。

嘱託社員は、雇用期間内は定められているものの嘱託社員という法的な定義がありません。

嘱託社員は企業が独自のルールに則って採用していますので契約社員とは異なります。

嘱託社員の場合は、どちらかというと臨時社員の意味合いが強く、契約社員よりは、欠員の補填の意味合いも含まれていたりします。

定年の年齢ではないですが嘱託社員になれますか?

嘱託社員を募集していれば定年の年齢でなくても嘱託社員になることができます。

ただ、嘱託社員は、基本的に定年を迎えた人が同じ会社で65歳まで延長して働くための雇用形態としての場合がもっともメジャーです。

ただ、医者や弁護士など特殊な技能を必要としている職業の人で請負契約をしている人を「嘱託社員」ということがあります。

ただし、この場合は、労働契約ではなく請負契約になりますので条件や労働環境が異なってきます。

嘱託社員と正社員はどちらがいいですか?

嘱託社員と正社員は、どちらがいいのか、どのの勤務形態が有利なのか気になる人が多いかもしれません。

どちらがいいかは本人の希望次第になります。

しかし、雇用条件としては正社員が嘱託社員より優遇されていて、かつ、仕事が確約されています。

嘱託社員は、契約満期で契約更新をしなければ働くことができませんし、契約満期になって更新してもらえるかどうかは保証されていません。

他にも正社員は退職の際に退職金が支給されますが、嘱託社員は退職時に退職金が支給される保証はありません。

保証された勤務形態がいいのであれば、嘱託社員より正社員を選択すべきです。

転職先の会社で正社員でなく嘱託社員として雇用されましたが、何か注意点はありますか?

嘱託社員は、法的定義のある雇用形態ではありません。

企業の独自ルールに基づいての雇用形態です。

嘱託社員は臨時的補填の人材である意味合いもあるため、正社員に比べて仕事に対しての権限が少ないことや任せてもらえる仕事が少ないこと、契約期間が決められているため、契約満了後、契約更新の保証がないことなどがあげられます。

嘱託社員で雇用された場合は、労働契約書をしっかりと確認し不利なところや不明なところがないかをしっかりチェックしなければなりません。

嘱託社員は退職金支給されますか?

正社員の場合、退職の際に退職金が支給されます。

嘱託社員の場合は、退職金については企業によります。

例えば、定年後嘱託社員として働いていた人が退職する際に今まで正社員として働いていたことを考慮して退職金を支払う企業もありますが、契約社員や嘱託社員には退職金は一切支払わないと定義している企業もあります。

嘱託社員から正社員になれますか?

嘱託社員から正社員になれるかどうかは定年前の年齢で働く人なら誰もが気になるところです。

嘱託社員は、契約社員と似たような雇用条件であるため、可能のようにも思えますが、実際のところは会社によります。

企業によっては、嘱託社員から正社員になるための社員登用試験を用意しているところもあれば、嘱託社員から正社員には採用しないと規定している企業もあります。

チャンスは五分五分ですが、嘱託社員から正社員を目指すのであれば採用時に企業に確認しましょう。

まとめ

嘱託社員は、法的な定義がなく、企業によって条件が異なってきます。

定年後、同じ職場で嘱託社員として働く場合とまだまだ正社員として働ける年齢なのに嘱託社員になる場合、それぞれが注意が必要です。

しかし、うまく嘱託社員の雇用契約を利用して働く事で定年後働く事ができる、正社員になるまでに無職になる事なく働く事ができるなどメリットもあります。



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