現在、定時での退社を推進することで長時間労働の改善や、年間休日の増加など「働き方改革」が広まりつつある日本。

女性も活躍しやすい社会になりつつあると連日情報が飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょうか?

女性が働く上での課題はないのか?

課題があるとすれば、何が問題なのか?

一緒に考えていきましょう!

女性が働く時の待遇面での課題

男女平等は当たり前!

その上、より良い待遇を推進する企業が増加しつつある今、女性が働く上で、待遇に対する課題はあるのでしょうか。

給料

会社を選ぶにあたり、かなり重要となる給料面については、やはり男女で違いが出てしまうのが現状です。

職種や正規・非正規での雇用なのか、また会社の規模によってもかなり変わってきますが、民間給与実態調査統計が発表した、平成29年度の全国平均年収は、男性が約520万円なのに対し、女性が約280万円と、その差はなんと240万円にも及ぶのです。

なぜ半分以上も差が起こるのでしょうか?

第一の要因は、勤務年数が関係すると言われています。

女性は、結婚や妊娠・出産により休職したり、区切りで退職する人もいます。

それに比べ休職・退職しづらい男性は、長時間働くことで役職を手にすることができます。

そうなれば、自然と給料事情にも差が出てしまうのです。

昇進制度や役職

「昇進」して役職を得るには、男性の方が有利ですが、女性でも頑張れば大丈夫!

やはり女性は、男性に比べると妊娠・出産などにより休職や退職をせざるを得ないことが多いため、安定して働くことは難しいですよね。

実際問題、企業側も安定を求めますので、男性を重要ポストに置く会社が過半数を占めています。

ですが近年、大手企業を中心に、女性にも平等に重役ポストの地位を与える企業が、少しずつですが増えつつあります。

勿論、仕事一筋で努力を積み重ねてきた人が役職を手にするケースが多いですが、妊娠・出産で休職を取得後、復帰しポストに就いた人も決して少なくはありません。

会社側は、努力をしている人を必ず見ていてくれます。

自分の努力次第で、昇進は出来るのです!

定年後の再就職

長寿大国日本!

長生きの時代だからこそ、生活をする為には働かなくてはいけません。

最近では、定年を60歳から65歳に引き上げる会社が増加しており、60歳はまだまだ若い世代になってきました。

「人生100歳」という言葉も出てくるほど、日本は長生きする時代に突入しています。

実際のところ、約55%近くの女性が定年後も働いていると言われています。

男性にもなると、約80%の人は働き続けているのです。

半数以上の女性が定年後も働いていることに、個人的にはちょっとビックリ!

ただしその働き方には変化が見られ、正規の社員だった人がアルバイトやパートといった、非正規の雇用形態に変わってしまう場合が、大多数を占めています。

それでも、人生100歳の時代です。

定年が65歳だったとしても、100歳まで長生きをすれば、残り35年間の生活費は年金だけでは苦しい生活になってしまいます。

年金が支給されるかどうかもあやふやな時代。

子供や孫がいたとしても、自分の身の回りの事は自分で何とかしたいから、働きたくないけど働く人が増えているようです。

女性が働く時のライフイベントに関する課題

「結婚・出産」は女性が一度は夢見る幸せではないでしょうか。

しかし、結婚・出産につきものなのが「休職や退職」です。

働く女性にとって、ましてや仕事が好きな女性にとって「休職や退職」は、出来ることなら避けて通りたい道ではないでしょうか。

休んでいる間に部下に先を越されてしまうのではないか?

復帰後はちゃんと自分の居場所はあるのだろうか?

など不安に感じる人も少なくないと思います。

現実には女性のライフスタイルによって、課題は出てくるのでしょうか?

結婚

結婚を機に仕事を離れて家庭に入りたい人も少なくありませんよね。

実際のところ、結婚後における離職率を見てみると、約30%程なのです。

しかし、結婚を機に雇用形態の見直しをする人もいます。

結婚前の正規社員の割合は、全国で約65%と言われていますが、結婚後の正規社員は約45%と、20%ほど減少してしまうのです。

その分、派遣社員やパートとして働き方を変えて、仕事と家庭を両立している人もいるということですね。

「結婚=仕事を辞める」という考えは古いのかもしれません。

妊活・妊娠・出産

結婚をすれば大抵、子供について考えますよね。

でも妊娠・出産をして、また復帰できるのか?

心配にもなりますよね。

内閣府が出している最新の調査結果では、出産後約60%の人が離職をしているとのこと。

結婚した時は、働き続けようと考えている人が圧倒的に多いのに対し、出産したらやはり仕事は辞めて、子育てに専念しようと感じる人が増えていくのです。

確かに我が子は可愛い存在!

小さいうちは一緒にいて、成長を見届けてあげたいものですよね。

また、誰しもが簡単に妊娠・出産できるわけではなく、現在では約50人に1人の方が不妊治療を受けているという調査結果を、国は発表しています。

現在では「妊活」という言葉も生まれたり、女性芸能人にも不妊治療を受けていることを告白する人が増えたりと、不妊治療に対する考え方がだいぶ変わって来たように感じます。

日本の大手企業では、長期間かかる不妊治療の間は休職扱いにしてくれる会社があったり、不妊治療でかかる費用の一部を補助してくれたり、更にはオフィスワークから在宅ワークで出来る仕事を与えてくれたりと、その援助方法は様々です。

妊娠・出産・不妊治療…どれにおいてもある程度長い期間が必要となることなので、会社からの援助があると、女性も長期にわたって安心して働けますね!

子育て中

子供が大きくなり、少しずつ親の手を離れ出すにつれて、また働きたい!と感じる人も多くなっていきます。

しかし一度ブランクがあると、もう一度働けるのか心配にもなります。

また、都心を中心に問題になっていることが、保育園に入園出来ない問題!

「保育園に落ちた日本死ね」との言葉が、2016年度の流行語大賞に選ばれたくらい、問題視されているのです。

当然のことながら、子供が入園出来なければお母さんも仕事復帰は出来ません。

そんな問題に企業側が配慮をし、出来た制度が、子育て中のパパ・ママに人気の働き方「子供と一緒に出社」出来る会社です!

出社後は、同じ建物内にある保育所で子供を預かってもらえます。

ですので、急に子供が体調を崩しても、すぐに駆け付けることができますし、仕事が遅くなっても慌てて迎えに行く心配もありません。

また、会社によっては認可・認可外関係無く保育料の補助をしてくれるところもあり、仕事復帰をしたい子育て中の女性にとっては、大変嬉しい制度となっています。

介護

子育てがひと段落すると(時には子育てと並行する場合もありますが)、次に待っているのが「介護」ですよね。

今まで育ててもらった分、親に恩返しをするという意味でも、なるべく自分の手で介護をしてあげたいと考える人も多いのではないかと思います。

仕事をしながら介護をしている人は、全国に約300万人いると言われています。

ですが、やはり介護と仕事の両立はなかなか大変なもので、毎年約10万人近くの人が離職を選択する現状にあります。

中でも女性の離職率は圧倒的に多く、その割合はなんと約8割にも及びます。

大きな要因として「自分以外に介護をできる人がいない」という声が多く上がっています。

またもう一つの大きな問題点として、再び就職がしづらいことが挙げられます。

介護をする世代は、40〜50代が一番多く、一度離職をしてしまうと再就職がしづらい傾向にあるのです。

特に男性に比べ、女性の再就職の方が難しいとも言われているのです。

そんな中、介護中の女性が再就職できるようにサポートしてくれる求人ページも存在します。

「定時で帰れる仕事」や「急な休みにも対応してくれる会社」など、介護中の人が働きやすい会社選びが出来ます。

女性が働く時の求人面での課題

女性として求人情報を探していると、仕事内容は同じなのに男女で支給される給料に違いがあったり、求人の数が少ないのはどうしてなのでしょうか?

男女平等と言われる世の中になったとは言え、まだまだ男女間での求人には課題がありますよね。

女性向けには非正規雇用の求人が多い

女性は結婚や出産などのライフイベントで、休職や退職を選択せざるを得なくなります。

会社側もせっかく雇って一から仕事を教えたのに、すぐに休まれたり辞められては、その人にかけた教育費が無駄になってしまいます。

その結果、正規社員よりも非正規での雇用求人が多くなってしまうのです。

しかし、非正規での雇用からスタートしても、その人のやる気によっては正規社員へ格上げをしてくれる会社もありますので、求人情報を見つける時の一つのポイントにしてみてはいかがでしょうか。

給料の高い求人は男性向けが多い

男性と女性での給料差は、働き方改革が見直されているこのご時世でも、なかなか改善されません。

その要因として一番最初に挙げられることは、「男性は家庭を守らなければならないから」です!

どうしても女性特有のライフイベントによって、休職や時には退職をしなければならないこともあります。

そのため、男性がポストに就くことが多くなり、自然的に給料の差が生まれるのです。

ですが現在では「主夫」という言葉が一般的になりつつあるように、男性が家庭を守り女性が働くことも珍しくありません。

また男性以上に女性が活躍している会社では、女性の給料事情が良かったりします。

勿論、仕事の内容によって給料の差は変わりますが、女性でも男性と同等又はそれ以上の給料を得ている人も中にはいます。

子育て中の女性は採用されにくい

どうしても子育てをしていると、子供の体調不良や用事などで、急に休まなければならないことがありますよね。

仕方のないことですが、会社側からすればやはり、迷惑なことして捉えられがちです。

そのため、子育て中の女性に対する採用事情は厳しくなってきます。

しかし働き方改革が見直されている昨今では「子育て中でも大歓迎」として、受け入れを行っている企業も増えてきました。

しかもフルタイムでの求人も沢山あります!

仕事内容を選ばなければ、選択肢はいっぱいあるのです。

女性の私が仕事をしていて感じる課題と、希望する解決方法

現在フルタイムで仕事をしている私は、時々というかほぼ毎日、働く上で不安に感じることがいくつかあります。

「会社の方針がこうなってくれたら仕事がしやすいのに」や「こういう制度があれば安心して仕事が続けられるのに」など、働いている人は誰でも感じることがあるのではないでしょうか。

では一体どのような会社が女性にとって働きやすいと感じられるのか、考えてみましょう。

女性特有の体調不良時の休暇

月に1度は来る月経により腹痛や頭痛が起こり、仕事を休みたいと思うこと、ありませんか。

人によっては生理痛が酷すぎて、布団から1歩も動けないこともあるほどで、大変ですよね。

また頭痛持ちの女性も多く、男性よりも女性の方が体調面においては、色々と大変なことが多いのです。

働く上でも「健康管理も体調のうちだ!」と会社側から言われますが、このような問題は対処しきれない部分があるのです。

私も片頭痛持ちで、病院に通院し薬を処方してもらい、日常生活でも頭痛を発症しないように日頃から心掛けてはいますが、頭痛が来るたびに薬を飲めば痛みが治るわけではなく、薬が効かず動けない時もあります。

症状がひどい時は、吐き気を催し、痛すぎて眠れないほど辛いです。

それでも、仕事の引き継ぎをしていないから休めなかったり、休んだとしても欠勤扱いで給料が出なかったりと、休むに休めない環境である傾向にあるため、気合だけで出社します。

希望する解決方法

これら女性特有の体調不良が起こった時は、月に1日でも良いので女性特有の休暇が欲しいと感じます。

休暇内容としては、欠勤扱いにならず、有給扱いにもならない上に、病院の診断書も必要なし。

働く女性なら雇用形態関係なく、誰でも取得できるというもの。

給料も、病欠休暇と同様に、日給の3分の2はもらえるなどの対策をしてもらいたいですね。

ライフイベントごとの徹底した手当

人生生きていれば、様々なイベントが起こりますよね。

就職後は、結婚や妊娠・出産など、女性ならではのライフイベントが待ち受けています。

特に、妊娠・出産の場合は、一時的に休職しなければならず、復帰後も同じ席が用意されている保証はありません。

そういった問題もあり、結婚後に妊娠・出産を望んでいても、諦めてしまう人がいます。

希望する解決方法

問題を解決するためにはまず、育児休暇制度をさらに定着させる必要性があるように感じます。

例えば産後に取得できる産休制度ですが、日本では8週間の取得が原則です。

ですが、その取得率は約67%!

なんと、10人のうち3人は取得していないことになるのです。

それに比べ、同じ産休8週間を取得できるドイツでは、取得率が100%だと言われています。

勿論自ら望んで取得をしない女性もいるにせよ、人手不足や仕事の引継ぎが出来ずに、取得を断念する人も少なからずいるのが現状のようです。

高齢化少子化社会が問題視されている今だからこそ、産後休業の取得率が100%になる社会づくりが必要なのではないでしょうか。

まとめ

女性も活躍できる時代。

最近では、女性がトップを務める会社も多く目にするようになりました。

上で挙げたように、女性が働く際の課題も多くありますが、女性だからこそ仕事で活かせることもあります。

例えば、細かなところまで気配りが出来たり、周囲をまとめる力があったり。

「女性だから」「ずっと主婦だったから」と諦めるのではなく、この機会に是非、自分のやりたいことに挑戦してみてはいかがでしょうか。

より多くの女性が働くことにより、今回挙げたような課題が解決していくことを願っています。

女性が働きやすい仕事を見つける方法は、こちらの記事を参考に!