営業の給与相場はどのくらいで、どのように決まっていくものなのでしょうか?

営業といえば、毎月のノルマが大変で、汗をかきながら努力をしているイメージがあるかもしれません。

しかし、広く言えば、接客業やコンサルタントも営業ですし、会社の社長も自社を売り込む営業です。

今回は、知っているようで意外と知らない営業の給与相場や、どのように給与アップに取り組むかをご紹介していきます。

給料相場についてはもちろん会社によって大きく変わりますが、あくまでここでは一般論についての解説になります。

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営業の給料の相場はどのくらい?

営業のお給料の相場というのはどのくらいなのでしょうか?

そもそも、営業と言っても、広い意味でいくと、接客業・販売員・窓口担当・コンサルタント・新規担当・既存営業担当など、実に幅広く様々です。

お客様と接する方はすべて自社の印象を決める「営業」ですから、会社にとって非常に大切な役割で、役員や社長も全員が会社の営業です。

また、ベテランの男性が好まれるようなケースもあれば、若い女性が好まれるような営業職もあり、営業職といっても一言では言い表せません。

まずは、一般的な営業職について、ご紹介していきたいと思います。

正社員で新卒入社した場合

新卒営業職配属の様々なケース

営業職は会社にとってとても大切な存在ですので、優秀な人員を大量に確保するのが各会社の人事のミッションです。

その中で、新卒入社の営業の方の場合、主に高卒・専門短大卒・大卒(院卒)となるでしょう。

職種によっても異なりますが、主に次のようなケースが想定されます。

正社員新卒入社の場合の給与モデル

  • 高卒/短大専門卒 販売職 年収約200~300万円前半
  • 大卒 販売職 年収約300万円前半
  • 高卒/短大専門卒 法人営業職 年収約300万円前半
  • 大卒 法人営業職 年収約300万円前半~300万円後半

各種手当による年収差

営業職は会社における重要度が非常に高いため、各企業で様々な手当てや福利厚生があります。

また、各地域の居住費や食費などの差で補填手当が出るケースもあります。

最近では、業務負担なども考慮し、会社の近くに住むことで手当てが出るケースもあります。

1ヶ月あたり、数千円~3万円程度の差が出ることが予想されますので、最大で40万円前後の年収差になるでしょう。

正社員で転職した場合

正社員の転職の場合は、基本的に前職の給与を考慮というケースが多いでしょう。

例えば、昨年一年間の給与が500万円だった場合に同業で転職する場合には、500万円を基準にして、給与交渉になると思われます。

しかし、給与水準は会社により年次や部署・地域などで基準を設けているケースが多いため、

パート・アルバイト

パート・アルバイトの営業職で多いのが、テレアポです。

特に学生アルバイトからそのまま就職するような方も多いですが、時給+歩合という会社が多く、やりがいも収入もある代わりにハードな仕事といえるでしょう。

地域に寄りますが、時給は1000~1800円程度、実績により追加評価があるケースが多いです。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

営業職において賞与は給与の問題だけではなく、個人評価としての大変大きな指標になります。

特に、営業職の社会的な評価=年収といってもいいくらいですから、賞与は非常に大きな役割を持ちます。

賞与は一般的に給与(基本給)の〇ヶ月分という計算をします。

特に金融証券・不動産・保険など、資産価値が高いものを扱う業界では賞与も大きく、年間で最大7ヶ月分程度になる場合もあります。

基本給が20万円だとしても年間で140万円、基本給と合わせればそれだけで400万円程にもなりますので、しっかりと実績を上げて獲得できるようにしましょう。

昇給

昇給は会社により規定がありますが、日系企業の場合には昇給は半期で数千円程度が多いでしょう。

公務員や大手企業がそのような昇給基準になっているため、準じているケースが多いです。

一方で、外資やベンチャー系の企業の場合はこの限りではありませんので、独自の昇給基準があり、一年で数万円程度昇給がある場合もあります。

各種手当

残業手当

営業の各種手当は一般職と異なり、残業手当がある程度基本給に組み込まれているケースが多いです。

これは、営業は営業時間内で対応できない業務が発生するケースが非常に多く、みなし残業として20~40時間程度が含まれているケースがあります。

とはいえ、無制限というわけではありませんので、雇用条件をしっかりと確認するようにしましょう。

地域手当

営業職は各地方・各支社に配属されるケースも多いため、地域調整手当がつくケースが多数あります。

概ね、数千円~2万円程度/月が多いと思われます。

営業手当

営業手当は、食事を外部で済ませなければならなかったりする営業のために設けられた手当です。

業界や働き方により規定が異なりますが、数千円~3万円程度/月になるケースが多いでしょう。

給与が高い人は何が違うの?

給与の高い営業職というのは、いったい何が違うのでしょうか?

いくつかポイントをご紹介していきたいと思います。

スキル

まずは営業スキルです。

営業は会社にどれほど大きな売上と利益をもたらしたかというのが評価軸になります。

もちろん、良い印象をお客様に与えることが大切なので、無理な押し売りやトラブルを生む営業はマイナス評価となります。

一方で、お客様に良い印象を持たれ、売上が高く、紹介やリピートなど次のビジネスチャンスにつなげられる営業は高い評価を受けます。

一般的に、コミュニケーション能力と、論理的思考のバランスが大切といわれます。

役職

営業職は人数が多く、組織として大きな場合がありますので、役職者もたくさん出てきます。

一般的に、一般営業職・リーダー職(配下1~2名)、係長職(配下3~5名)、課長職(配下10~15名)部長職、営業担当役員など、ピラミッドが形成されています。

高い役職程自分の組織で担当する売上が大きくなり、責任も権限も大きくなりますので、役職手当が高くなります。

リーダー職の場合数千円程度のケースも多いですが、課長や部長などになると十万円以上、役員などは役職手当の方が多いというケースもあるでしょう。

勤続年数

勤続年数による手当は最近の企業ではあまり見なくなってきました。

大きなメーカーや古い企業の場合はまだ残っているケースもあるでしょう。

最近の企業の場合は、定期昇給が勤続年数評価の代わりになっているケースが多いです。

地域

地域手当は、その地域の家賃や物価の差を考慮して調整するために設けられた制度です。

例えば、家賃だけでも、同じ1Kの家を借りるとして、東京と一番家賃が安い年の差ですと3~4万円程があるでしょう。

また、食事、特に外食の価格差も、一食当たり数百円が出ると、月当たりで数千円の出費差になります。

そのあたりを考慮し、地域手当として、数千円~数万円/月の地域手当があり、最大5万円程度となります。

年収差で50~60万円程度の差が出ます。

手当の差

上記のような各種手当の差を考慮すると、一般職(事務職)と営業職の年収差で、同じ役職無しの一般社員と考えた際でも、年収100~200万円程度の差が出ることが考えられます。

それだけ大きな期待と役割を、会社側が持っていると考えて下さい。

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営業の給料の決まり方

営業の給与はどのように決まっているのでしょうか。

いくつかポイントをご紹介していきたいと思います。

基本給

新卒の入社時の基本給については、各企業で明確な規定、もしくはなんとなくのレンジがあるケースがほとんどです。

社内で給与の内容が公開されるわけではありますが、どこかから漏れた場合に大変問題になりますので、公平かつ客観的なルールがあるケースも多いでしょう。

営業の評価は実績に応じて決められるケースが多いので比較的納得感があるケースが多いのですが、一方で数字以外の評価もあります。

数字以外の評価は基準が明確に決まっていないケースもありますので、そのような場合は上司により評価が変わるケースが想定されます。

そのため、数字以外の評価も、基準が明確に決められている企業もあります。

賞与

営業のもう一つの評価基準が賞与です。

その期の実績に対して与えられる評価ですが、多い人で年収の40%(日系企業)、中には50%に及ぶ方(主に外資)もいらっしゃいます。

非常に大切なポイントですが、明確な基準や他の方と比べた額の多少はあまり公開されません。

評価についてレビューを行うタイミングで、しっかりと確認すると良いでしょう。

スキルに対する手当

言語資格手当

昨今増えているのが、グローバル規模の企業における営業職です。

日本でのスキルをそのままグローバルに展開することができれば一番良いのですが、ネックになってくるのが言語対応です。

特に、商社の場合には、入社前から海外勤務を視野に入れた方の場合には英語の入社資格等があります。

企業によっては、言語によって資格手当を設けている場合があります。

その他の資格手当

また、建築などの理工系、法務系、経理系など、営業職に活かすことができる資格をお持ちの場合には、それぞれ資格手当がつく場合があります。

資格手当そのものは数千円/月程度のものが多く、それ自体が大きな収入になるということではない場合がほとんどです。

しかし、一方で資格をお持ちになることによって、より大きなビジネスチャンスにチャレンジする機会に恵まれ、評価が上がることは多々あります。

営業職といえど、資格を保有することは大切なことと言えるでしょう。

営業で給料をあげるためにやるべきこと

営業職において、給料を上げたい!と思っている方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。

また、今は働き始めたばかりでも、やがて将来給与をもっと上げていきたいと思う方も多いでしょう。

給与アップを目指す方のためのポイントをご紹介します。

今の勤務先でできること

給料アップの交渉をしてみる

まず一番早いのは給与アップの交渉です。

定期的な昇給やボーナスなどのタイミングで、上司の方と面談がある企業は多いでしょう。

このタイミングで給与アップの交渉を行うことは可能であると思います。

給与アップ交渉のポイント

給与アップの交渉において、一番重要なポイントは実績です。

前年に比べてどれくらい上がった、他の方の実績と比べてこんなに差があるなど、具体的な数字で交渉しましょう。

また、営業はただ数字をやれば良いというものではなく、将来の昇進や組織の中での立場を上げていくために、売上プラスアルファの実績が必要です。

上司の補佐、営業以外の取り組み、部下や後輩の育成(そしてその後輩が実績を上げている)、社内の賞を受賞した など、様々な取り組みをアピールしましょう。

スキルアップを図る

スキルも営業にとって非常に重要な評価ポイントです。

語学(主に中国語と英語)、建築系、法務系、経理系など、営業職としてキャリアアップを目指すにあたり、有利な資格があります。

資格の取得は非常にわかりやすい評価ポイントになりますから、資格手当を設けている企業もあります。

また、資格手当がない場合でも、より大きなプロジェクトに参加する資格がもらえるなど、キャリアを広げていくチャンスに恵まれ、それが給与アップにつながります。

チャレンジする

営業は数字の結果を求められることが基本にありますが、組織として重要な人物になりたければそれだけではありません。

数字ができることは大前提で、プラスアルファで自分の個性と居場所をアピールしていく必要があります。

営業活動と並行して、リーダーシップを発揮しプロジェクトを推進したり、社外に人脈を広げたり、プレゼンテーションのスキルを磨いたり…。

営業ができる人だけではない、プラスアルファの価値を生み出すことが、他の方との差になり、給与アップのポイントになります。

思い切って転職する

できる限りの努力をして、やり残したことはない!と思えるタイミングが来たら、転職も有効な手段です。

しかし、どの会社も「自分の会社に来てほしい」と思ったら基本的には良いことしか言わないため、想定外の問題が起こるかもしれません。

転職=良い環境になる とは限らないため、用心が必要です。

在職中に転職活動を行うメリット

在職中に転職活動を行うメリットは、生活費の心配をしながら転職活動せずにすむことだけではありません。

時間的な制約がついて大変という側面はありますが、一方で今の自分のビジネスパーソンとしての客観的な評価を受け、日々の成長に活かすことができます。

転職エージェントなどに相談をする際に、希望する給与額を伝えると、どのような求人があるのか、どういった人材が求められているのかを教えてくれます。

そのうえで、現在の自分にどのような要素が足りていないのか、客観的に教えてくれますので、現状に対するアドバイスだと受け止めて、追加のスキルを身に着けるヒントにしましょう。

そのうえで、納得がいくまで転職活動を行うことをお勧めします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

まずは、笑顔で営業職を務めることが、クライアントや同僚など、社内外からの信用につながり、一緒に働きたい人という評価を得ます。

そのうえでご自身の本質である営業成績(数字)と、プラスアルファの個性が、あなたご自身の評価アップにつながり、給与をアップさせてくれます。

給与アップだけではなく、ご自身の成長など、得るものがたくさんある営業職を楽しみながら、ステップアップしていきましょう!


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