仕事を決める時に自分は何の仕事が合っているか悩むことも多いかと思います。

やりたいことがなければまずは「自分にできること」から探し始めるのが一番近道になります。

では、自分にできることがパソコンを使う仕事の場合、選択肢は「事務系」の仕事に絞られてきます。

「事務」の仕事は実際どのくらいの給料でしょうか。

今回は自分の周囲の相場や、事務の仕事をするならどうやって給料を上げて行くか、などをご紹介させていただきます。

事務の給料の相場はどのくらい?

正社員で新卒入社した場合

事務職と言っても、色々な業種や会社の規模によりますが、新卒で正社員として入社した場合、都内だと月額約20万円前後が一般的な給料です。

以下はあくまで一例ですが参考にしてみてください。

  • 1日の労働時間 7.5時間
  • 1ヶ月の出勤日数 21日

月額20万÷(7.5時間×21日)=時給約1270円

時給換算すると1200円〜1300円となります。

しかし、税金や会社によっては組合費等を差し引かれることがありますので、徴収額を考えると手取りは15万〜17万の間と思って良いかもしれません。

正社員で転職した場合

転職をするということは、それなりに職業に対するスキルや社会人経験等も積んでおりますので、その経験を加味した額の給料となります。

その額は大体21万〜25万円、と業種によって少々幅が出ます。

額自体は新卒入社の給料と正直あまり変わりません。

事務職の中途採用は今までの経験に左右される額の給料になるということがほとんどです。

時給換算すると1350円〜1500円くらいが相場と思って良いかもしれません。

給料以外の条件は新卒入社と変わりません。

パート・アルバイト

パート・アルバイトは時給での働き方となります。

都内の事務職の時給の相場は1100円〜1200円前後であり、正社員と同じ労働時間で働いた場合は月額17万〜19万前後です。

パート・アルバイトの場合は雇用条件によりますが、正社員よりも引かれる額は少ないため、手取りは新卒の正社員とほとんど変わりません。

ただし、時給で働くため有休が無い場合は休んだ分だけ月にもらえる給料は減ります。

派遣社員

意外なのは、派遣社員の時給が1300〜1500円前後と新卒入社の正社員の時給換算した時よりも多いことです。

派遣社員と言っても、誰でもできる仕事での派遣と、専門の事務での派遣でかなり開きはありますが、短期間で一気に稼ぎたい場合は派遣社員を選択するのも一つです。

ただし、派遣社員はその会社の直接雇用では無いため、昇給はほとんどなくボーナスもありません。

雇用も安定しないため、大手企業で働きたいという目的がない限りはおすすめはしません。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

賞与は月給の年2回で合わせて2〜3ヶ月と一般的に言われています。

月々の基本給に左右されますが、業績に問題がなければ年間で平均40万〜60万円くらいが目安になります。

昇給

昇給はこちらも会社と査定によりますが、大体年間で6000円〜8000円が平均的です。

各種手当

新卒入社の正社員の手取りが15万〜17万と紹介しましたが、正社員として入社の場合は、交通費や各種手当などが入ることがほとんどですので、手当の分でプラス2万〜3万前後が支給されます。

正社員で支給される手当の一例は以下の通りです。

  • 交通費
  • 福利厚生費の補助
  • 住宅手当
  • チーフリーダー手当
  • 資格保有手当

この辺りは支給されることが多いです。

事務の給料の決まり方

スタート時の給与は何によって決まる?

  • 新卒入社:スキルもまだないため、ほぼ一律です。
  • 中途入社:経験年数によりますが、「何ができるか」というスキルを見られます。管理職を経験している人はその経験が加味されます。
  • パート・アルバイト:入社時はほぼ一律です。会社によっては昇給するところもあるようです。
  • 派遣社員:大体が時給で募集をかけてくるため、入社時は一律です。スキルが高くてもお願いする業務はほぼ同じなため、スキルでの固定時給になることがほとんどです。

給料の高い事務はどの種類の事務?

法律事務、秘書事務などは比較的給料が高いです。

特に外資系は国内企業よりも50万〜100万円くらい高い給料であることも多いと思います。

事務職で高い給料を求める場合は、専門的な知識を得た上で働く必要があります。

事務職と言っていますが、ほぼ専門職の立ち位置になるのです。

事務で給料を上げるためにやるべき4個のこと

今の勤務先でできる3つのこと

  • 会社の業種に関する資格を取る→会社によっては資格手当があることがあります。
  • パソコンのスキルを上げて業務を効率化する→生産性を上げると査定への影響がとても大きいです。
  • 主体的に動き、リーダーを目指す→リーダーになればリーダー手当がつくことがあります。

どんな会社でも同じですが、定期査定と昇給がある会社であれば、まずは主体的に動いて生産性を上げるための提案・行動をするのが一番の近道です。

シビアな話ですが、1人あたりの給料を上げるためには生産性を上げなければなりません。

営業職であれば、物をどんどん売れば売り上げになります。

それに対して事務職はサポート的な立ち位置になるため、利益を出すためには業務かけられるコストを下げることです。

効率を上げれば2人で行なっていた業務が1人で行えるようになり、その分の人件費を別のところに回せるため会社全体の生産性が上がっていきます。

思い切って転職する

自分の会社の給料が低いと思ったら、転職をするのも一つの方法です。

転職と一言で言いますが、給料を上げるだけではなく新しいスキルが身につくこともあり、経験値も向上します。

転職先の選び方1:給料・雇用条件のより良い同業種を選ぶ

新卒入社の場合は、まだ経験もスキルもない状態からのスタートになります。

しかし、何年か最初の会社でスキルを身につけてからの転職だと、できることが広がっているため、経験を加味した給料決定がされます。

そこで、今の会社よりも少しでも給料が高い会社、手当が出る会社の選択肢も増えていきます。

ただ、その分即戦力になる人材を求めているため、給料を上げるための転職をしたいのであれば、同業種で探すのが一番早いのです。

転職先の選び方2:業種から選ぶ

自分の業種の給料が低いようであれば、今の会社で身につけたスキルを活かせる他業種を目指すこともありです。

事務といっても専門知識が必要になる場合がありますので、専門知識が被っている業種であれば給料を上げながらスキルを活かすことができます。

転職先の選び方3:エリアから選ぶ

地方の事務と都内の事務では給料もわずかではありますが、都内の方が平均月給は高いのです。

また、都内の方が仕事も多い分選択肢も多いです。

エリアで選ぶ方法については、元々一人暮らしをしていた人であればおすすめです。

ただし、家賃などの物価について考慮する必要があります。

給料をアップさせるための求人の選び方

では給料をアップさせるための求人はどのように探したら良いのでしょうか。

転職活動はかなりのパワーが必要になります。

条件を整理して効率よく探してみてください。

給与相場が今よりも高いところを探そう

給与相場とは、地域や業種を変えるだけでも上がります。

年齢が20代であれば第二新卒枠というのがあります。

社会人経験と仕事のスキル、これから新しいことを覚えるために少しでも若い人を求めているため、給料アップにも影響されることがあります。

もし役職経験がある場合は、マネージャーとしての経験をアピールできれば引き抜きという形で転職もできますので、こちらも給料アップが狙えます。

賞与や昇給制度をチェック

もし賞与や昇給額が今の会社は低いと感じるのであれば、条件欄の給与欄と賞与欄をざっと見てみるのも良いです。

まずは条件だけでピックアップをしていき、その中で自分にできそうな業務であるか、挑戦してみたい業務であるかを絞っていけば年収アップにつながる転職ができます。

残業代が出るかチェック

残業代が出るかどうか、ここは実はかなり大事です。

給与の条件欄にて「残業40時間分を含む」と書いてある場合は、その会社の残業事情をよく調べてからの方が良いです。

残業代が40時間超えたら支給されるのか、40時間より短い場合でも40時間分の残業代込みの給与が支払われるのか、必ず確認してください。

それから、多少は残業ができる、というスタンスであれば残業代が出るかどうかを確認した上で、月の残業時間がどのくらいかをリサーチした方が良いのです。

何故ならば、残業代が出るとしても残業がほとんどない会社であれば残業代で稼ぐ、という方法が取れませんので年収にもあまり差が出ません。

福利厚生をチェック

福利厚生は会社によって様々です。

大手が行なっている福利厚生の例が以下の通りです。

  • 食堂での食事が格安・タダ
  • スポーツ施設、宿泊施設、アミューズメント施設などの施設利用費が格安・タダ
  • 専用ショッピングサイト等で使用できるポイント支給

など、給与がほぼ変わらなくても支出を減らすためのサービスが使える会社かどうかも重要です。

福利厚生が揃っている会社は、正社員・契約社員であれば使えるサービスがほとんどです。

そのためには正社員・契約社員で探す必要があります。

ただし、業務内容の優先順位が低くなってしまうため、「こんなはずじゃなかった!」と思わないためには自分のスキルや業務内容で最低限許容できる範囲を確認してください。

この働き方は、こんな人におすすめ!

事務の仕事がしたい、という方はまず経験するために雇用形態を気にせず探すことも一つの方法です。

正社員

どんな職種であっても正社員で働けるに越したことはありませんよね。

正社員のメリットは全ての雇用形態の中で一番安定していることです。

また、賞与、福利厚生など月々の給与以外の部分で収入があったり、支出を抑える方法がありますので、長い目で見れば総合的には給料が一番高い雇用形態です。

ただし、「正社員」という立場はその分責任がかかってきます。

トラブルがあった時などは事務職であっても率先して対応していかなければならない立場になりますし、会社の経営面を考えた働き方が必要になります。

当然給与を上げていくための査定も厳しく見られることもあるため、ただ言われた仕事だけをやりたいという人には向いていない雇用形態でもあります。

その分一番働き甲斐があるため、事務職でもバリバリ働きたい!というようであれば正社員で仕事を探すのがおすすめです。

派遣

派遣社員でもほとんどの仕事がフルタイムでの勤務になるため、労働時間は正社員とほぼ同じです。

派遣社員のメリットは正社員では入るのが難しい大企業での就業も狙えるということです。

派遣社員でも専門知識が必要な事務職から、単純作業がメインの事務職までいろいろです。

正社員とほぼ変わらない職務で募集されていることもあります。

ただし、職責はほぼないということ、任される範囲が狭いということから、もっと責任のある仕事にチャレンジしたい!という方には向いていません。

また、雇用状況は会社の業績にとても左右されます。

業績が悪くなればまず最初に契約終了となってしまうことが多いため、安定した雇用を求める方は事務職を探すための優先順位を低めにした方が良いのです。

とりあえず短期でも突然契約終了となっても問題なく生活ができるという状況であって、現場のリーダーの元で決められた範囲で事務の仕事をしたい方にはおすすめの働き方です。

会社によっては派遣社員から直接雇用(正社員・契約社員・アルバイト等雇用形態は様々)へのスカウトもあります。

アルバイト

アルバイトであっても、事務の仕事の場合はフルタイムで働けることが多いのです。

もちろん、時短で日数を減らした働き方もできます。

労働時間については他の雇用形態よりも自由が効く場合があります。

また、健康保険に加入できたり有休がもらえることもあります。

扶養内で働きたい、他の仕事と掛け持ちしたい、でも会社の直接雇用で働きたい、という方はアルバイトを選択するのもありかもしれません。

まとめ

事務と言っても色々な雇用形態で働くことができます。

単純作業系の事務から、高度な知識やスキルを必要とする事務まで内容はかなり幅広い職種になります。

自分が一番何を重視しているのかを整理しながら働き方や会社を選んでいけば、自分の働きやすい事務職が見つかると思います。

ただし、事務職であっても向上するためには努力が必要になります。

事務職でもやりがいを求める場合は最初から正社員や契約社員での働き方を探すことをおすすめします。


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