法律事務所で働きたいという声は、日本における司法改革がニュースになっていること、ドラマの影響等からより身近になったことから、一昔前よりもよく聞くようになりました。

ただ、法律事務所という就職先があること自体は知っているものの、数多く存在する法律事務所の中からどの事務所が自分に合っているのかは、非常に見えにくいものです。

また就職・転職する際に何を最も重要視するかは人それぞれですが、現実に生活がかかっている以上、給料という点は重要視すべきことであると思います。

本記事ではそんな法律事務所で働きたいと思っても、実際どのくらいの給料でどういうキャリアプランになるのか分からないという人のために、一定の指標となるような幾つかのポイントをご紹介します。

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法律事務所の事務の給料の相場はどのくらい?

正社員で新卒入社した場合の法律事務所事務の給料相場

一般事務で事務所に入社すると、月収で20万円程が求人としては最も多いです。

勤務時間での一例を挙げると下記のようなものです。

勤務時間:8:45〜17:30(休憩1時間)

休日:完全週休二日制(土日)、祝日、年末年始、有給休暇

正社員で転職した場合の法律事務所事務の給料相場

転職した場合、それまでの経験の有無により給料は異なります。

法律事務所での勤務経験がある場合は、給与面で優遇されるケースが多いです。

法律事務所での勤続年数が3年というものが一定のハードルとなっていますが、そのようなハードルを設けていない事務所も多くあります。

パート・アルバイトの法律事務所事務の給料相場

昼間スタッフの時給としては1,000円〜1,200円、夜間スタッフの時給としては、1,400円〜1,600円が一般的です。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

賞与は正社員限定であることがほとんどで、年2回が一般的です。

昇給

事務所にもよりますが、一般的に毎年1回昇給があるケースが多いです。

各種手当

正社員・契約社員であれば、有給休暇が付与されます。

その他社会保険等に加入できます。

また健康保険に関しては、弁護士会の保険にスタッフも加入できます。

給与が高い人は何が違うの?

スキル

事務スタッフとして働くのであれば、一般企業で必要とされるWord・Excelに関するスキルが法律事務所でも必要とされます。

仮にパラリーガルとして働くのであれば、法律知識はもちろん、文書作成や裁判所での手続きについてもできることが求められます。

また双方に共通する点として法律の事務を扱う仕事のため、民事訴訟・刑事訴訟に関する知識があった方がより働きやすくなります。

逆にそれらの知識に関する基礎的な知識が備わっていないと、最初の頃は調べることが多くなり、仕事の処理スピードが遅くなり効率が悪くなってしまいます。

逆に、法律事務を一通りできるようになればどこでも通用するので、法律事務所間での転職の際にはキャリアアップを目指せます。

役職

多くの事務所では弁護士が最終的な決定権を持っており、事務スタッフに役職というものは基本的に設けていないところが多いです。

ただ、能力次第ではポジションを新たに設けてもらえる可能性もあります。

勤続年数

勤続年数は年月を重ねる都度昇級していくので、同じ事務所で長く働くことが昇級の一つの目安ではあります。

地域

都市圏の方が、やはり給与は高くなります。

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法律事務所の事務の給料の決まり方

経験者歓迎とされている事務所が多いので、経験の有無の給料に与える影響は大きいです。

また、渉外系事務所(主に海外のクライアント相手の法律事務所を指します)であれば英語について電話やメール等の対応ができることが必要です。

法律事務所の事務の給料を上げるためにやるべき3つのこと

国内企業のクライアント向けと海外のクライアント向けの渉外系事務所で異なります。

前者の場合であれば、訴訟に必要とされる書類に関する裁判所のルールや法律の下地を作っておくことで、事務所に入所した後が楽になります。

後者の渉外事務所に入るためには英語力が必須です。

その他のことに関しては、当然日本の裁判所を使う点では共通しており、法律の下地作りは渉外事務所でも有用です。

1.思い切って転職する際に見るべき点

法律事務所と一口に言っても、日本中には多く存在します。

転職する際にどのような法律事務所がより良いのか、ここからご紹介します。

転職先の選び方1

事務所の規模の大小は大事な指標です。

特に四大法律事務所と言われる大手事務所では、その給料も他の事務所と比べ高くなります。

また人間関係に関しても、勤務する人の数が多く他社の目がより多くなる方が、パワハラなど起こりにくくなります。

もちろん、小規模の法律事務所でも働きやすい場所は多くあるかと思いますが、より高確率で安心できる法律事務所を求めるのでしたら、規模が大きい法律事務所を選ぶことがポイントです。

転職先の選び方2

これは一般企業と同様の理由になりますが、都市圏にある事務所の方が給料は高いので、そちらから探す方が給料アップに繋がります。

都市圏にある法律事務所のデメリットとして仕事がその分多くなるという面がありますが、給料をより高く得たいというのであれば、都市圏がおすすめです。

2.給料をアップさせるための求人の選び方

給与相場が今よりも高いところを探そう

前記のように、法律事務所での給与は事務所の規模が大きく、都市圏にあるところの方が高くなります。

賞与や昇給制度をチェック

正社員限定となることがほとんどですが、念のため確認しておかなければいけません。

残業代はちゃんと出る?

もちろん出ます。

法律を扱う仕事であるため、法律に反するようなことはしません。

交通費や福利厚生は?

交通費は完全支給のところが多いです。

福利厚生としては退職金や、スポーツクラブ法人会員、事務所での旅行などがあるところもあります。

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3.雇用形態ごとに違いは出てくる?

月給や年収

雇用形態としては、正社員、契約社員、派遣社員があります。

年収としては正社員が一番高く、契約社員、派遣社員が同じくらいといった金額となります。

正社員とそれ以外の社員の違いはボーナスの有無が異なります。

ただ、月収のみで見ると派遣社員が意外と高くなることもあるため、求人情報をしっかり見ておく必要があります。

給料以外における良い点と悪い点

正社員

基本雇用契約が切られることはないため、安定していることが最も良い点と言えます。

悪い点としては、他の雇用形態よりも責任が重くなり、仕事内容も様々なことをやらなければならなくなるといった点です。

契約社員

契約社員は正社員よりも責任や負担が軽い傾向があります。

仕事内容としては、正社員と同じくらいの仕事があるときもありますが、最終的な確認等に関しては正社員がやるべきとされることが多いため、働きやすさが良い点と言えます。

ただし、雇用期間の延長がされるか否か不明確なため、安定性という点では正社員の方が勝ります。

派遣

派遣社員は所属が派遣会社となるため、派遣契約でなされた仕事以外をすることは、ほとんどないです。

そのため、業務を一度覚えてしまえば、その後が楽になります。

ただし、有給休暇等がなかったり、派遣切りが話題となったように安定性という点では最も劣ります。

まとめ

本記事は、法律事務所の事務給料という視点で様々な面からご紹介してきました。

総じて一般企業と同じ点が多々ありますが、就職・転職後に自分がより働きやすくなるために必要なこともあります。

この記事で法律事務所というものをより分かっていただき、就職・転職がしやすくなればと思います。

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