介護サービスの中でも古くからあり、仕事内容は周知されている訪問介護。

しかしながらどういう働き方でどれだけの給料が貰えるのか、というのは分かりづらいかと思います。

この記事では、訪問介護の給料の相場や決まり方を解説します。

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訪問介護の給料の相場はどのくらい?

正職員で未経験入社した場合の訪問介護の給料相場

全くの未経験の場合、正職員で大体17万円~20万円程度が月給の相場になります。

ただし、ヘルパー以外の介護職の経験があればそれが加味されることもありますし、訪問介護の場合は少なくとも初任者研修、ヘルパー2級以上の資格があるわけですので、そのあたりの資格の手当がつくこともあります。

正職員で転職した場合(常勤ヘルパー)の給料相場

もちろん経験年数にもよりますが、大体月に18万円~21万円程度が相場です。

保持資格によっても変わりますが、そのあたりは後で説明したいと思います。

サービス提供責任者の場合の給料相場

介護福祉士もしくは実務者研修修了以上の資格が必要で、文字通り訪問介護の全てにおいて責任を持つ役職です。

月給20万円~25万円程度が相場で、一般の常勤ヘルパーよりも仕事は大変ですが、その分給料も上乗せされることが殆どです。

登録ヘルパーの場合の給料相場

訪問介護独特の雇用形態が「登録ヘルパー」です。

家事を行う「生活援助」、体に触れる介助の「身体介護」に区別されています。

生活援助の時給相場は1,200円~1,400円、身体介護の時給相場は1,400円~1,800円程度です。

1サービスいくらという計算方法で給料が発生しますので、もしサービスが1時間未満であればこれよりも少ない給料になります。

年収にも響いてくる基本給以外のものは、どうなっているの?

賞与

社会福祉法人や医療法人など、手広く展開している訪問介護事業所であれば、ほぼ間違いなく賞与はあります。

民間企業が経営している事業所も、大手であれば賞与有りの所が多いです。

ただ、小さい事業所であれば、訪問介護に関しては賞与がない所も少なくありません。

その場合、普段の月給が高く設定されている所もありますが、そうではない所ももちろんあります。

賞与の有り無しはもちろん、何ヶ月分出るのかなどもきちんと調べておいた方が良いでしょう。

昇給

こちらも事業所によりけりです。

ただ、一般企業に比べて、介護業界全般はベースアップが少ない印象です。

この辺りも働き先にはよりますが、介護職の場合、定期的な昇給よりも、資格を取ったりしてスキルアップを図る方が確実に給料は上がります。

各種手当

介護サービスには数多くの種類の加算があり、これにより給料が左右されることが多いです。

訪問介護の場合ですと、特定事業所加算、処遇改善加算、地域加算が事業所の加算、早朝・夜間加算が各サービスにつく加算です。

このあたりは年収に反映されることが多いのですが、知識がないと分かりづらい点も多く、後ほど詳しく解説します。

給与が高い人は何が違うの?

では実際訪問介護で給与が高い人とそうでない人の違いは何でしょうか?

いくつかに分けてご説明致します。

資格を保有している

訪問介護のみならず、介護業界では資格の有無、保持資格によって給与に大きく差が出ます。

訪問介護は、元々初任者研修やヘルパー2級以上がなければ働くことができませんので、全く無資格は有り得ません。

ここで給与に反映されるのはやはり介護福祉士と実務者研修修了です。

介護福祉士は国家資格ですし、実務者研修の先にある資格ですので、こちらの方が有利です。

この二つの資格を持っていれば、後に詳しくご説明するサービス提供責任者になることも可能ですので、事業所としては高い給与を支払ってでも欲しい人材なのです。

資格手当で反映されることもありますし、そもそもの基本給が高くなることもありますが、どちらにしてもこの二つの資格を持っていれば給与は高くなります。

役職に就いている

ここでいう役職とは、訪問介護の場合は前述しましたサービス提供責任者と、管理者になります。

この二つの役職は兼務している人も多いのですが、役職手当がついたり給与が高めに設定されていたりします。

勤続年数が長い

定期昇給がある事業所であれば、もちろん勤続年数を重ねる毎に給与は高くなっていきます。

大きな法人の経営する事業所の方が、きちんと昇給していく所が多いです。

働いている事業所の地域

介護サービスの多くには、地域加算が算定されます。

これは、都会ほど人件費や土地代が高い事を考慮し、地価や人件費の相場に合わせて事業所が取得できる加算です。

隣同士の市町村でも加算の段階が違うことがありますので、通勤圏内であれば地域加算の高い市町村の方で働くことをおすすめします。

その分給与も高く設定されます。

訪問介護の場合もそうですが、あくまでも事業所のある場所につく加算ですので、訪問先の利用者の市町村は関係ありません。

働いている時間、内容

訪問介護の場合、朝8時より前と夕方18時以降は加算がつきます。

この時間帯のサービスは介護報酬が25%(深夜の場合は50%)増になり、登録ヘルパーの場合ですとその加算分はそのまま時給に反映されます。

また前述しました通り、訪問介護のサービスは生活援助と身体介護があり、その種類によって時給が変わります。

身体介護の方が介護報酬が高いので、時給もそちらの方が高くなります。

時間帯、サービス内容を選んで働くとかなり効率良く稼ぐことができます。

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訪問介護の給料の決まり方

役職や雇用形態

訪問介護で一番給料が多いのは常勤のサービス提供責任者、その次が常勤ヘルパー、そして登録ヘルパーというのが一般的です。

役職手当や資格手当はやはり常勤の正職員の方がきちんとつくことが多いので、このような順番になることが殆どです。

ただし登録ヘルパーの場合、一つの事業所で常勤を越えるほど給料を貰うということは少なくても、いくつかの事業所を掛け持ちすればまずまずの収入になります。

加算の有無

基本的な介護報酬自体は全国一律ですので、介護サービスというのはなかなか利益が出にくいところがあるのですが、その上でどれほどの加算を取っているかによって収益が決まり、そのまま給料に反映されることが多いです。

良く知られている処遇改善加算ですと、訪問介護は介護サービスの中で一番高く、Ⅰの場合は介護報酬の約14%が付きますが、小さな事業所に多いⅢの場合は5.5%です。

これは必ず職員に還元されるべき加算ですので、かなり給料に影響が出ます。

その他にも、特定事業所加算や地域加算など様々な加算があり、取得している事業所の方がそうでない事業所よりも給料が高い傾向にあります。

資格の有無

訪問介護の仕事をするには、必ず初任者研修もしくはヘルパー2級以上が必要です。

それより上級資格である介護福祉士や実務者研修を取得していれば、その分給料に反映されることが多いです。

訪問介護で給料を上げるためにやるべき6個のこと

では実際に訪問介護の仕事で給料を上げる為には何をすべきでしょうか?

以下にまとめてみました。

今の勤務先でできること

給料アップの交渉をしてみる

自分の資格や仕事内容に見合わない給料であると判断した場合は、まずは今の職場に給料の交渉をしてみましょう。

人手不足の介護業界の中でも、一番人が集まらないのがこの訪問介護の仕事です。

辞められる位なら…と、交渉に応じてもらえるかもしれません。

スキルアップを図る

何度も述べていますが、訪問介護の仕事でとにかく強い資格は「介護福祉士」、その次が「実務者研修」です。

サービス提供責任者になることのできるこの二つの資格は訪問介護では非常にニーズが高いですので、この資格を取ってスキルアップすれば給料が上がる、もしくは手当がつくことが大いに有り得ます。

身体介護、夜間・早朝をメインに入る

登録ヘルパーの場合、給料の高い身体介護や加算の付く時間帯をメインに仕事をもらえるように頼んでみましょう。

意外とこの身体介護や早朝夜間は働きたくない人が多く、多くの事業所がヘルパーの派遣に頭を悩ませているので、交渉が上手くいくことも多いです。

思い切って転職する

上記が上手くいかない場合は、もちろん転職するのも一つの方法です。

訪問介護は求人が多いので仕事探しには困らないかと思われますが、ここでまた思い通りの給料にならない事業所を選んでしまえば元も子もありません。

以下の点に注意して探してみましょう。

事業所の加算に注目する

前述しました通り、加算が付いている付いていないというのは大きく給料に影響します。

特に、処遇改善加算は必ずⅠを取得している所を選び、その加算はどのような割合でいつ給料に上乗せされるのか聞いておくことをおすすめします。

勤続年数を確認する

訪問介護事業所は数多くありますが、比較的長く同じ人が働き続けている事業所と、頻繁に人が替わる事業所に分かれています。

待遇や給料が良ければ人は辞めず、勤続年数の長い人が多いもの。

少し聞きにくい質問かもしれませんが、必ず面接や問い合わせの段階で確認しましょう。

福利厚生をきちんと調べておく

様々な手当や残業の時の保証、有給休暇の使いやすさなど、きちんと調べてから転職先を選びましょう。

特に有給休暇は事業所によって取りやすい所と全く取れない所があるので、確認しておくべき事項です。

給料をアップさせるための求人の選び方

では、今よりももっと給料が上がる求人の選び方をまとめます。

給与相場が今よりも高いところを探そう

これは第一のポイントです。

いくつか求人を見て頂くと分かりますが、給与相場は各事業所かなり開きがあります。

給与が安いから仕事が楽ということは有り得ませんので、少しでも高い所を探しましょう。

賞与や昇給制度をチェック

上記を探す場合、必ず確認すべきは賞与についてです。

これは、その額以前に、そもそも賞与があるのかどうかも調べておきましょう。

月給が高いけれども賞与がない、という訪問介護事業所は意外と多くあります。

昇給に関しても、定期的にする所と全くしない所がありますので、必ず確認が必要です。

残業代はきちんと出る?

これも大きなポイントです。

訪問介護の場合は、日頃の残業はもちろん、研修の為に出勤することもよくあります。

そのあたりはきちんと残業代や時給が発生するのか調べておきましょう。

交通費や福利厚生は?

普段の通勤に掛かる交通費もそうですが、登録ヘルパーの場合、サービスからサービスに移動する時間も保証してくれる所とそうでない所があります。

その他、有給や社員食堂、事業所や法人の組合が行っているような福利厚生も、必要であれば確認しておくべきです。

保養所や行事のような福利厚生を行っている場合、毎月いくらか組合費なり会費なりを取られる事業所もあります。

経験者が教える、実際に給料がアップしたのはこんなとき

資格を取得した時

私の場合は訪問介護を始めた段階でヘルパー2級と介護福祉士、ケアマネージャーの資格がありましたので、資格手当が2万円ついていました。

手当がついていたのは介護福祉士とケアマネージャーで、どちらも1万円ずつです。

他の職員の場合も、その資格を取得した時に手当分給料はアップしていました。

役職がついた時

一般の常勤ヘルパーからサービス提供責任者になった時、役職手当が1万円つきました。

私が働いていた訪問介護事業所はほとんど昇給がなかったので、この役職手当はありがたかったのを覚えています。

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雇用形態ごとに違いは出てくる?

月給や年収

月給、年収はやはり正職員の方が高く、福利厚生も保障されていることが多いです。

登録ヘルパーですと、扶養の範囲内で働いている人が多いですし、のんびり働いていると月10万円はなかなか難しいかもしれません。

給料以外における良い点と悪い点

各雇用形態、役職によって、やはり良い所も大変なところも違います。

簡単にまとめてみましょう。

正職員(サービス提供責任者)

ケアマネージャーや他事業所と連携を図り、サービスの舵取りをしますので、圧倒的にやりがいがあります。

ただ、クレームの対応やヘルパーの急な欠勤の穴埋めなど、大変な事も多い仕事です。

正職員(常勤ヘルパー)

サービス提供責任者ほど責任を負うこともなく、フルタイムでサービスに出ることができるのが魅力です。

ただ、事業所によっては、サービス提供責任者の代わりに会議に出たりすることもありますので、役職手当がつかないのに仕事だけ大変、という所もあるようです。

登録ヘルパー

働いた分だけお金になりますし、好きな時間に働くことができますのでそういった点がとてもおすすめです。

ただ、急なキャンセルや利用者の入院等でサービス自体がなくなると仕事はなくなりますし、直行直帰が多い仕事ですので書類を届ける為だけに事業所に寄らなくてはならないこともあります。

この働き方は、こんな人におすすめ!

サービス提供責任者

役職手当、資格手当の面からも給料は一番高額です。

その分現場以外の仕事も多く、大変な面はありますが、書類作成業務も多いので、デスクワークが好きな人で無いとなかなか辛いかもしれません。

自分で采配を取りたい方、責任感のある方におすすめです。

常勤ヘルパー

ヘルパーの仕事が好きで、現場の仕事だけしていたい、という理由から上記のサービス提供責任者にはならず、常勤ヘルパーのままいる方も多くいらっしゃいます。

しっかりと利用者に向き合って、現場の仕事に集中したい方におすすめです。

登録ヘルパー

効率良く仕事がしたい、そういう方には時間が選べて直行直帰の登録ヘルパーがおすすめです。

いくつかの事業所を掛け持ちすることで、時にはサービス提供責任者以上の給料を得ることも可能ですので、とことん働きたい人、逆にほんの少しの時間だけ働きたい人に向いています。

まとめ

訪問介護の給料は、以前はそう高くないとされていたのですが、今は処遇改善加算が高いことから、割と介護業界の中でも給料が安定している職種です。

常に人手不足ではありますが、在宅介護の要としてやりがいのある仕事ですので、ぜひトライしてみて下さい。

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