現代日本は過去に例を見ないほどの高齢化社会を迎えています。

加齢や疾病により介護が必要となる高齢者もそれに比例して増えており、要支援・要介護の認定を受けている高齢者は平成30年10月現在で650万人を超えている状態です。

2000年から介護保険制度が開始され、それとともに介護支援専門員、通称ケアマネジャーと呼ばれる資格も創設されました。

誕生から19年が経ち、介護支援専門員の活躍する場所も多く存在するようになっています。

今回は介護支援専門員が活躍している働き先やおすすめの求人について紹介していきたいと思います。

介護支援専門員のおおまかな仕事内容

おおまかな仕事内容

介護支援専門員の仕事は、日常で介護が必要と認定されている高齢者(要介護・要支援認定を受けている方)がその人らしく生活ができるように、一緒に考え支援する仕事を担っています。

介護サービスを利用するためには様々な書類が必要となりますが、その中でも特に重要となる書類がケアプランになります。

ケアプランは自分で作成する事も認められていますが、ほとんどの人が介護支援専門員に作成を依頼しています。

ケアプランの作成や給付管理、生活上の困り事に対する相談等も担当の介護支援専門員が受け持つ事となります。

介護支援専門員は施設でどういう役割を求められる?

施設における介護支援専門員の役割として一番大きなものは、やはりケアプランの作成と言えるでしょう。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入居施設では、入居者100名に対して1名以上の配置が義務付けられていますが、自宅で生活する高齢者を担当する介護支援専門員よりも担当人数は多くなります。

施設にいる他の職種から情報を得ながらケアプランを作成する事が必要となります。

ケアプランの作成以外にも生活相談員や介護職員の役割を兼務している介護支援専門員も多く存在しています。

介護支援専門員の募集でよくある施設の種類

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護が必要な高齢者の中でも比較的重度に認定されている方が利用する施設です。

平成27年の法改正により、原則要介護3~要介護5に認定されている方しか入居する事が出来なくなりました。

そのため現在では寝たきりに近く、身体支援が多い方や、認知症と呼ばれる症状を有している方が多く入居されている施設となっています。

石が常駐しておらず、夜間は看護師が施設に居ない事が多いため、入居時に医療依存度が高い方は入居する事が困難です。

しかし、施設で生活している中で年齢的に機能が低下し、老衰の状態となった場合については医師の指示のもとで看取り介護を行う事も出来るため、「終の棲家」としての機能も果たす施設と言えます。

居宅介護支援事業所

主に自宅で生活する人の支援をさせて頂く役割を持っています。

地域で生活されている方の自宅に出向き、その方の困り事を聞かせて頂いた上で、介護サービス利用調整を行っていきます。

介護支援専門員は原則月1回以上は担当している高齢者の方の所へ出向き、その方の生活の状況に変化が無いかどうかや、新たな困り事が発生していないかどうかなど細かく情報収集を行います。

その上で必要と考えられるサービスを調整したり、担当している高齢者の方を取り巻く人的・物的環境に働きかけて、その方が望む生活に近づけるようなお手伝いをさせて頂く事が仕事となります。

居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員は、基本的に介護支援専門員専従で業務にあたる事が多いです。

地域包括支援センター

包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が配置されており、大きく分けて4つの機能を持っています。

その中で「介護予防ケアマネジメント」機能は介護支援専門員が携わる事が多い機能であると言えます。

要介護状態になる一歩手前の「要支援」と認定された方のケアプランを作成したり、生活の相談を受ける事などが主な仕事となります。

経験を積んで主任介護支援専門員の資格を取得した場合は、より多様な業務を担当する可能性もあり、スキルアップに繋げやすい職場と言えるでしょう。

介護老人保健施設

脳梗塞や骨折などを発症すると、体に麻痺や拘縮といった後遺症が残る事があります。

それを防ぐためにリハビリを実施しますが、急性期病院と呼ばれる治療がメインの病院では入院期間の縛りがあるため十分にリハビリを受けられない可能性があります。

そんな時にリハビリを実施し、自宅に帰るお手伝いをするための中間施設として位置しているのが介護老人保健施設です。

リハビリ専門のスタッフである作業療法士や理学療法士の配置があり、看護師も夜勤に入るため病院より医療面で劣る部分はありますが、前述の介護老人福祉施設よりは医療面が整っていると言える施設です。

介護支援専門員でよくある募集内容とは?

介護支援専門員の募集は多くありますが、どのような求人がスタンダードなのか分からないという声もよく聞きます。

ここでは介護支援専門員の求人でよく見られる募集内容を紹介していきたいと思います。

雇用形態

正職員・パートとも求人はよく見られます。

施設介護支援専門員の場合は他の職種と兼務の場合も多くあるためか、正職員での募集が多いです。

居宅介護支援専門員は正職員の求人の方が多くみられますが、パートでの求人も少なくありません。

パートでの勤務を希望の場合は居宅介護支援専門員の求人を探すことをお勧めします。

給与相場

厚生労働省が行った平成29年度介護従事者等処遇状況調査によると、介護支援専門員の基本給の平均は217,590円となっています。

正職員の場合はそれに加えて資格手当等、別途手当が支給される事が多いため、月々の給与自体はもう少し上がる可能性が高いです。

パートの場合は時給制で1,500円前後の求人が多いです。

また、介護支援専門員は担当件数によって収入が変わるため、担当件数が一定件数を超えると一件につき〇円というインセンティブが設定されている事業所もあります。

勤務時間や休日、残業

介護支援専門員の勤務時間は日勤帯の勤務が多いです。

休日も土日祝日に設定されている事が多いため、子育て中の主婦の方は働きやすい職種と言えるでしょう。

居宅介護支援専門員の場合、お客様の都合に合わせて訪問や面談等を組んでいかなければならないこともあるため、その時には残業等も行う必要があります。

居宅支援事業所の中には休日や夜間の連絡体制を確立している事業所もあり、携帯で連絡が取れるような設定をしていることもあります。

しかし、電話がかかってきても実際出勤してまで対応する業務は少ないと言われています。

勤務場所

全国どこでも求人はあります。

介護支援専門員は資格が必須となる職業のため、異動はあまりないと考えて良いでしょう。

一つの事業所で腰を据えて仕事をしやすい職種であると言えます。

求められる人物像

介護支援専門員の仕事はルーティン化されている物も多くありますが、それぞれに期限が決められています。

求められる書類の数は膨大であり、それがきちんと整っていないと介護報酬が受け取れなかったり、返還請求を受けたりすることもあるため、決められた仕事を期限までにミスなく仕上げられることが求められます。

また、人はそれぞれ価値観が異なり、それに沿った支援をしていくことが求められるため、異なる価値観を認めることが出来、それに沿うような支援方法を提案できる知識を持ち合わせている人が重宝されると言えます。

必要なスキルや資格、経験

介護支援専門員の資格が必須となります。

5年以上介護支援専門員として従事した後、研修を受けることで主任介護支援専門員の資格を取得することも可能です。

主任介護支援専門員の資格を取得すると、包括支援センターや居宅介護支援事業所の管理者等となれるため、資格取得により、スキルアップが目指せる職種とも言えます。

介護支援専門員のおすすめ求人のポイント

介護支援専門員の求人は全国的に見てもたくさんありますが、その中でもおすすめ求人という物が存在します。

私が考える介護支援専門員のおすすめ求人のポイントをいくつか挙げていきたいと思います。

残業時間が少ない

介護支援専門員の仕事は基本的に日勤帯の仕事となります。

しかし、特に居宅介護支援専門員は担当している利用者の都合で勤務時間を多少調整しなければならない場合があります。

夜間帯に電話などを受けることも考えられます。

そのため残業がゼロということは考えづらいですが、残業時間が多すぎる事業所も考え物です。

月々の残業時間の平均が求人票に記載されている場合、それが月に5時間未満程度であれば選択肢に加えても良いと思います。

基礎資格が異なる介護支援専門員が複数所属している

介護支援専門員の資格を取得するためには、特定の資格(基礎資格)を所有し5年以上の経験があることが求められます。

基礎資格は医療系や介護系、相談援助系と様々です。

基礎資格が異なる場合、それぞれ強い分野が異なりますので、多様な利用者のニーズに応えやすくなります。

自分が担当する利用者の支援に悩んだ時に相談に乗ってもらいやすい環境であると言えるでしょう。

過去の離職率

離職率が高い職場の場合、その会社自体に問題があることが多く、せっかく就職しても気持ちよく働くことが出来ない可能性が高いです。

求人が定期的に出ている職場の過去の離職率はチェックしておいた方が良いでしょう。

介護支援専門員の雇用形態による違い

正職員・パートともケアプランを作成するという仕事内容について変わることはありませんが、給与額の決定方法について大きな違いがあります。

居宅介護支援専門員は担当できる利用者の数は上限が決まっており、それを超えると介護報酬が減算されてしまいます。

そのため、事業所としては介護報酬を減算されない上限ギリギリの人数を担当して利益を上げてほしいと考えており、正職員の場合は担当人数を増やすことが求められます。

パートの職員に対しては減算上限まで利用者を担当することを求めるよりも担当件数に応じてインセンティブを与える方式をとっている会社が多いです。

自分にあった介護支援専門員の求人の選び方や注意点

働く人によってワークライフバランスは様々です。

自分の生活に合った働き方を見つけるために、ここでは求人を選ぶ際の選び方や注意点について挙げていこうと思います。

事業所に所属している介護支援専門員の人数

担当利用者の困り事の解決を図るために、介護支援専門員は色々な方法を考えますが、一人では支援方法に迷ってしまうこともあります。

そんな時事業所に所属している他の介護支援専門員に相談することで解決の糸口が見つけ出せる場合もあります。

事業所に所属している介護支援専門員が自分の他に何人いるかがわかれば、相談しやすい環境かどうか見極めることが出来るでしょう。

就業時間

介護支援専門員は基本的には日勤帯の仕事になります。

そのため、就業時間がローテーションになっている求人は他の職種と兼務になっている事が多く、特に入居施設系でローテーション勤務であれば介護職員との兼務が考えられます。

体調等の問題で介護職が出来ず、介護支援専門員専任で仕事をしたいという方は、居宅介護支援事業所求人で、日勤帯固定の時間帯で求人を出している事業所に応募することをお勧めします。

事業所の種別を踏まえ、就業選択を行う

自分の仕事に集中して業務を行いたい方は居宅介護支援事業所の求人を選ぶことをお勧めします。

居宅介護支援事業所の場合、基本的に自分が担当となるため責任は自分にかかってきますが、他の人の仕事を分担する必要が無く、自分のペースで仕事をしやすいと言えます。

居宅介護支援事業所単独で営業している場合でない時は、自事業所のサービスをケアプランに反映させるよう、上の人間からプレッシャーを掛けられる場合もありますので注意してください。

それに対し施設の場合は自分の仕事以外の業務を頼まれることが多く、自分のペースで仕事をすることは難しい環境にあります。

しかし、反面多様な職種が施設内にいるため、多方面からの意見が得やすく、自分一人で担当利用者の支援を抱え込まずに済みやすいというメリットもあります。

自分がどのように仕事をしたいかを考えて事業所を選択する事が大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

転職・就職は色々と悩む事が多いですが、少しでもこの記事がお役に立てば幸いです。

皆様が理想の職場に出会えることをお祈りしています。


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